Archive for 2010年 3月 18日
１８日の市議会３月定例会に、私たち公明党（８人）は自民みらいの会（５人）と合同で、議員の条例定数「４０」を次回の市議選から「３４」に削減する条例改正案を議員提出しました。
議案提出に際して、提出者を代表して私が提案理由説明を行いました。
提案説明の内容は、次のとおりです。
市議第１号「高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」議案について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。
高知市議会は、市民の皆様に信頼される議会改革を目的として、議会改革特別委員会を設置し、「議員定数について」昨年１年間議論を重ねて参りましたが、各会派の意見が一致することができず、現行の議員定数４０人のまま据え置く案が賛成多数を占める結果となっております。
ところが、この結果は市政の主人公である市民の意見を一度も聞くことなく、議員の議論のみで出した結論であります。
今年度から高知市は「市民協働」を掲げ、行政が市民と一体となり市政の発展及び市民生活の向上を構築していくことを目指しております。
この政策の成果を挙げるためのキーワードは市民への情報開示とパブリックコメントであることは言うまでもありません。
今回の議員定数削減の問題は、職員定数の大幅な削減に合わせ、「市民協働」の共助体制を発展させ、より効率のよい、市政運営を行っていけるかどうかを決める重大な課題であると申し上げたいのであります。
申すまでもなく、我々議員は、市民の皆様の代表として選出され、市民生活向上のため、議会で発言し、行動し、働いていることは言うまでもありません。
そこで議会改革特別委員会での現状維持の定数４０人で据え置くとの意見は、市政の主人公である市民の皆様の意見・要望を反映していない特別委員会メンバー１１人の中における多数意見であると言えます。
このような結果をもって明年に予定されている統一地方選に臨もうとしているのであります。
我ども高知市議会公明党は、「高知市議会議員の定数」に関して市民の率直な意見を調査するため、本年２月２１日から３月３日までの間、「高知市議会議員の定数に関するアンケート調査」を市民１０００人を対象に実施し、５９９人の市民の方々から回答を得ました。
その内容は、「議員定数を削減すべき」との意見が７４・９パーセントを占める回答であり、特別委員会の多数意見とは 相反するものであります。
この結果は、昨年、市長が開いた 「高知市の財政再建に関する地域説明会」
においても、多くの市民から 議員定数削減を求める強い声があったことからも、多くの市民の意見として一致しております。
アンケート調査で、最も多かった高知市議会議員定数は ６１パーセント の方々が、現行の定数４０人から、６人 削減の ３４人でありました。
今、全国の地方公共団体を見たとき、議員定数については、人口１万人に対し、議員１人が趨勢であり、全国の中核市においても、約半分の１９市が１万人以上に議員１人の実態であります。
四国の中核市においても、高松市は人口約４２万７千人に対し、議員定数は
４０人であり、松山市は人口約５１万５千人に対し、議員定数は４５人であります。
このことからも、アンケート結果による議員定数３４人は先進地の議員定数を反映した民意の結果ともなっています。
地方自治法９１条で市町村議会の議員定数は、人口比の範囲内において、条例で定めると規定されております。
今、高知市民が求める議員定数削減の根底は、行政のチェック機能を果たす議員の資質そのものが問われており、議会が市民の期待に応えられるよう変わることができるかどうかが問われています。
定数削減により市民の声が届きにくくなるという意見もありますが、私たち議員が少数精鋭で市民の立場に立って動き働き、活発かつ積極的な議員活動と、たゆまざる政策の研鑽による資質の向上を図ることにより、市民の期待には十分応えられると確信いたします。
従って、高知市議会議員の定数を ３４人 に削減する議案を提出させて頂きます。
なお、本条例は次の一般選挙から施行いたします。
何卒、議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして
提案理由の説明といたします。