Archive for 2009年 12月 14日
１２月議会における個人質問２日目の１４日、当日のトップバッターとして登壇し、個人質問を行いました。
個人質問の内容は次のとおりです。
（子ども手当について）
まず最初に民主党が実行しようとする「子ども手当」について伺います。
鳩山政権は、来春４月から「子ども手当」を導入する準備を進めています。
中学卒業までの子どもに月額２万６０００円（平成２２年度は月額１万３０００円）を支給する制度に、子育て家庭が期待する反面で、手放しで喜んでよいのかと不安の声が多いことも事実です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、
「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘しています。
また、就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを「子ども手当」の実施よりも優先すべきだとの考えを示しています。
「子ども手当」を民主党のマニフェスト通りに実施するには、来年度が２兆３０００億円、２３年度以降毎年５兆３０００億円の財源を確保しなければなりません。
その財源の一部として、政府が検討しているのが所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除の廃止などですが、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭にあっては、まさに大増税の議論であり、到底、市民の納得を得られるものではありません。
そこでお聞きします。
「子ども手当」の財源の一部として、まず政府が行おうとする所得税や住民税の扶養控除が廃止された場合の家計への影響を、高知市における所得階層別標準世帯をモデルケースとしてお示し下さい。
また、所得制限や地方負担をめぐる政府の方針も定まっていません。
万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れません。
公明党は、これまで４０年間、児童手当を拡充してきましたが、その財源として乳幼児加算の３歳未満児分については、
被用者分は、 事業主７割 国・県・市 それぞれ１割
非被用者分は、 国・県・市 それぞれ３分の１
特例給付分は、 事業主 １０割 でした。
３歳から小学校修了前の児童手当については、
国・県・市 それぞれ３分の１
であり、家計への直接負担を求めることなく、社会全体で子育てを支援していく、枠組みづくりを着実に推進してきました。
政府は、現段階では地方に負担を求めず公約どおり全額国庫負担との見解を示していますが、膨大な国債の発行が避けられない中、地方への負担を強いる状況に陥らないか危惧するところです。
昨年の実績では、児童手当分として本市は、６億６９４５万円を負担していますが、「子ども手当」に児童手当と同様の比率で本市の負担が求められた場合、どれくらいの持ち出しとなるのか、伺います。
（２２年度の機構改革について）
次に、２２年度の高知市行政機構改革について伺います。
２２年度の機構改革では、「市民生活部」を 「市民協働部」に再編、
「都市整備部」と「建設下水道部」を統合し、「都市建設部」を新設することとしています。
また、「龍馬伝」を迎える明年の観光の年、商工観光部にある観光課を、観光振興課と商工振興課に再編する等、部は９から８へ １減、課は６９から６３へ ６減を行いますが、機構改革に対する攻めと守りの観点から、市長の思いを伺います。
住民との協働作用は、新設する市民協働部に限らず、行政マンにとって必須事項となっています。
政治学者は、「協働」とは自治体改革であり、住民と自治体との関係の見直し、自治体の振る舞い方であると言っています。
行政として重要なことは、多くの自治体で「協働」とは、「行政依存型」から「住民が行政に頼らず行うこと」と誤解をしている職員が多いと指摘しています。
本市には環境部が住民とともに築き上げた「協働」の模範とも言える 「ごみ分別の高知方式」がありますが、市長は職員がどの程度「協働」を理解し、実行していると分析しているのか、また温度差のある職員には、今後どのように教育をしていくのか伺います。
（技能労務職について）
次に、高知市技能労務職員の給与改正等について伺います。
市長は、市の財政再建の一環として高知市技能労務職員の給与削減を今年６月議会に提案し、可決されました。
６月議会では、技能労務職員の給与改正の具体的な運用は定まっていませんでしたが、その後どのように決まったのか、具体的な運用内容を伺います。
私は、市長が財政再建に向け、行革の徹底を訴えていることから、技能労務職員の給与改正についても激変緩和措置をとるよりも、救済措置として、一般行政職への業種変更試験に重きをおき、可能な限り機会を多く与えるべきだと要望してきましたが、業種変更試験の実施状況を伺います。
また、本年９月からは、これまで採用試験を中断していた労務職の採用試験、調理が６年振り、清掃が３年振りに行われ、それぞれ３名ずつ採用していますが、採用試験を再開した理由を伺います。
（滞納者対策について）
次に、滞納者対策について伺います。
市長は、市の厳しい財政状況を克服するため、市税をはじめとする各種徴収金の徴収率向上を図る協議の場として、今年６月１日に税務担当参事を会長とする高知市滞納対策検討会を設置し、半年が経ちました。
同検討会では、徴収率向上対策の調査研究・職員への徴収事務研修・徴収事務一元化の検討・民間委託の検討などを行ってきましたが、これまでの進捗状況と今後の取組みを伺います。
現在、徴収係が配置されていない介護保険課・保育課の徴収率について、あまり良くないと聞いていますが、どのような状況なのか、また、滞納に対する
今後の対策を伺います。
（後発医薬品について）
次に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品について伺います。
私は、昨年の１２月議会で、住民が使用する医薬品の選択枠を広げる観点から、市としての後発医薬品への積極的な取組みを要望しました。
行政が住民に後発医薬品の情報を積極的に提供する。
住民は、医薬品の選択枠が広がり、使いたい人は使う。使わない人は使わない。
当たり前のことですが、自治体における後発医薬品の情報提供には大きな温度差が生まれています。
住民に対し後発医薬品の情報提供に先進的に取組んでいるのが、広島県呉市・福岡県久留米市・大阪府門真市、千葉市などであります。
私は、今年の１１月に広島県呉市に調査に行ってまいりましたので、呉市の取組みを紹介し、質問をしたいと思います。
呉市の人口は約２５万人で、世帯数は、約１１万３０００世帯、その内、国保加入世帯数は世帯の約半分に当たる４９％です。
呉市は、景気の低迷や急速な高齢化で市の財政が悪化、このままでは財政再建団体に転落する状況にありました。
そのような中、団塊世代の大量退職などで国保加入者が増え、医療費増に拍車がかかり、市民１人当たりの医療費は全国平均より４割高い約５６万円となっていました。
そこで呉市は、住民への後発医薬品の情報提供方法として、 民間健保組合が平成１７年から既に実施していた差額通知サービス（レセプトデーターから過去の処方実績を分析し、先発医薬品を使った場合と、先発医薬品を後発医薬品に切り替えた場合の差額を知らせるサービス）を研究し、平成２０年７月から差額通知サービスも取入れた独自の呉方式と言われる「健康管理増進システム」を導入、後発医薬品の利用促進・レセプト点検の強化充実・特定保健指導への活用を図っています。
システム導入後１年間の効果は、大きく３つあります。
1つ目、後発医薬品の利用促進においては、医療費４４００万円削減、2年目の医療費削減目標額は１億円超をたてています。
(効果をあげるために使われた 呉市からのお知らせ、差額通知サービスはこれです。市長には資料として事前に渡し、見てもらっております。)
２つ目、レセプト点検の強化充実においては、レセプト点検機能を活用し、６ヶ月縦覧点検を実施し、国保調整交付金の交付対象事業とすることにより財源確保を図っています。
３つ目、特定保健指導への活用については、診療記録データベースを分析し、特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に活用しています。
後発医薬品の使用率アップは、患者の経済的負担の軽減、医療費の削減、抑制効果、国保料の軽減効果につながります。
国も全国の市町村国保に対し努力義務として、差額通知サービスの実施等、
後発医薬品使用促進策をとるよう指導しています。
そこで市長に伺います。
今、説明した呉市の「健康管理増進システム」は、高知市同様、財政の厳しい呉市において、呉市長が先頭にたって押し進めてきた政策であります。
市長はどのように評価され、また高知市にも導入する考えはないか伺います。
（桂浜観光について）
次に、桂浜観光について伺います。
いよいよ「龍馬伝」が目前に迫ってきました。
桂浜の観光関係者である 坂本龍馬記念館、桂浜水族館、桂浜荘、地元旅館、土佐闘犬センター、売店組合、観光遊覧船、ホエルウオッチング船、タクシー会社などは、互いに業務提携し、観る観光・遊ぶ観光・学ぶ観光・食べる観光・買物する観光・泊まる観光・移動する観光のネットワークをつくり、高知が育てた全国ブランドの「桂浜」に全国の観光客、龍馬ファンを迎える準備をしています。
このネットワークを考察した時、桂浜観光とは、桂浜から浦戸湾までのゾーン観光として捕らえなければなりません。
まさに総合観光学園です。
桂浜には「桂浜学園」と記した碑が建っています。
これは高知市浦戸出身で高千穂商科大学の創設者 川田鉄弥 先生が建てた
碑であります。
川田先生は、百数年前の明治時代、浦戸湾の歴史的価値に着目し、浦戸城跡の周辺は自然と歴史を学ぶ場にふさわしいと考え「桂浜学園」と命名され、碑を建てられたそうです。
まさに今、「龍馬伝」を迎えるに当たり、「桂浜学園」が観光関係者の力により生まれようとしています。
そこで市長に提案があります。
明年の「龍馬伝」では、ＪＲ高知駅前のメーン会場に「高知・ろまん社中」が
建設されます。
この「高知・ろまん社中」は「龍馬伝」が終了すると解体されることとなっておりますが、解体後の部材の使い道は決まっておりません。
是非、この部材を活用して桂浜の桂松閣跡地または旧浦戸小学校跡地に歴史・文化を学ぶ学習施設を建てて頂くことを提案しますが、市長の見解を伺います。
「龍馬伝」終了後の桂浜観光をどのようにするのか、ビジョンが重要となってきます。
「龍馬伝」により、さらに拡がった龍馬ファン・高知ファンをどのように迎えるか。
私は、子供から大人までが、「学び・楽しみ・安らぐことができる 感動を与える桂浜」を目指すべきだと思っています。
そのためには、教育・文化・観光の合体した「生涯学習の場 桂浜」をつくるべきだと考えます。
（ユビキタス観光推進事業について）
次に、国の補正予算執行の見直しにより予算減額となり、９月議会に続き再度、減額予算議案として本議会に提出されたユビキタス観光推進事業について伺います。
本事業は、国の交付金 ５９００万円程 を高知市から補助対象団体「こうちユビキタス観光コンテンツ協議会」に交付するものですが、事業内容をお聞かせ下さい。
ユビキタス観光事業は、既に東京・京都等で実証実験が行われており、
専門家は、本事業で開発するプログラムの著作権は自治体が持つことが重要であり、将来、自治体を主体として発展的に地域情報通信に活用できると位置づけています。
本市においても、国からの交付金を最大限有効に活用するためにも、本事業で開発するプログラムは高知市の財産権とできるよう「こうちユビキタス観光コンテンツ協議会」に条件を提示し、交付すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
プログラムの著作権を高知市が持つと言うことは、公開権限を高知市が持つと言うことであり、ユビキタス観光推進事業により出来あがった成果物を高知市の財産にすることができます。
財政が厳しい本市においては、国からの交付金を無駄なく最大限に活用することが重要であり、今後の高知市の観光振興をさらに発展させるためにも、
本事業のプログラムソフトの著作権は高知市が持つことを要望します。
（上街地区街なみ環境整備事業について）
次に、上街地区街なみ環境整備事業について伺います。
この事業は、上街地区に龍馬ゆかりの場所や史跡が数多く残っていることから、歴史や文化遺産を守り育てていくと共に、鏡川に面した石垣や桜並木などの景観も守っていくという主旨の事業であり、地元住民だけでなく、郷土を愛する多くの市民も注目している事業であります。
事業内容は、中堤みの通り（旧堤防）の路線整備として、道路幅員が狭小であり、緊急車両等も通行できないことから、緑地景観整備に合わせて拡幅整備を行うこととなっていました。
また、鏡川に面した桜並木の通りについても、同様に緑地及び道路の景観整備を行うこととなっていました。
ところが、中堤みの道路拡幅整備は中止となり、桜並木通りの景観整備も当初の計画を変更して実施されています。
明年の「龍馬伝」を目前にし、市として街歩き事業に重点を置いた取組みを進める中、龍馬を育てた道として観光客の散策道にもなっている同地区の整備が、なぜ計画を大きく変更しているのか伺います。
同地区の整備は、歴史の残る築屋敷の景観を守るため、個人宅の新築工事や改修工事であっても築屋敷の景観にふさわしい工事であれば４００万円を上限とする補助金がでる助成制度も設けられています。
従って、私は、本事業が主管課のみでなく、他部局と連携・調整して取組む
全庁的な まちづくり一環事業であり、広義の（広い意味での）観光行政事業でもあると思っています。
（自由民権記念館について）
最後に、予算外議案として提案されている高知市立自由民権記念館の指定管理者の指定に関連してお伺いします。
この度の自由民権記念館の指定管理者業務は、あくまで施設の維持・管理のみで、運営は高知市教育委員会が行うと言うものでありました。
高知市立自由民権記念館は、これまで 都市美デザイン賞・日本照明学会優秀照明施設賞・公共建築協会公共建築賞優秀賞等を受賞し、市民が誇りにしている立派な市民の文化施設であります。
従って、私は、地元業者に力がないのであればまだしも、指定管理業務が施設の維持・管理のみでありますから、地元財産は地元に任せるとの観点からも、当然、高知市内に本社を有する事業者であること等の地域条件をつけて公募を行い、審査を行っているものと思っていました。
ところが、現状は県外業者が審査委員会で選ばれています。
そこでお聞きします。
現在高知市が所有する指定管理者制度導入施設数と指定管理者の県内外の内訳はどうなっているのでしょうか伺います。
単に安定していて、コストダウンにつながると言う視点だけが指定管理導入のポイントになるとすれば指定管理の意義が問われるように思います。
大企業に有利なポイントに高得点が配分される現行の基準書なら地元企業は
ほぼ対抗できません。
企業にとってメリットのある めぼしい指定管理施設のほとんどが県外の大きな企業になる可能性があります。
私は、今回のような地元に任せることができるケースは地元業者に任せると
言う地元企業を育てる視点も重要ではないかと思っております。
高知市が指定管理者の公募を行う場合、一定の地域条件を付して公募をかけることはできないのでしょうか。またできないのであれば，今後検討の必要があると考えますが、見解を伺います。