Archive for 2009年 3月 18日
１８日夜、自由民権記念館において、山根たかひろ高知市議会議員と共に市民への政治学習会を企画、開催いたしました。
学習会には、潮江地域を中心に、神田地域・春野地域・横浜地域・瀬戸地域・長浜地域からも参加、１５０名を超える政治に関心のある市民が集ってくれました。
学習会では、定額給付金（2兆円強）を含めた、いま政府が執っている総額７５兆円規模におよぶ景気対策を学習しました。
また、参加者からの要望により、高知市における定額給付金と子育て応援特別手当の支給方法を説明し、併せて振り込め詐欺等への注意を喚起いたしました。
多忙の中、多くの方に集って頂き、ありがとうございました。
総額７５兆円におよび景気対策の主なもの
（暮らし・環境対策）
●定額給付金 1人1万2000円、６５歳以上、18歳以下２万円
●子育て応援特別手当 就学前３年の第２子以降の子ども１人につき、３万６０００円を支給
●妊婦健診費用を１４回まで助成（高知県下、14回まで無料健診実現）
●出産育児一時金が１０月から４２万円に増額
●住宅ローン減税の控除可能額が最大６００万円に
●住宅用の太陽光発電への補助金と優遇税制
●環境にやさしい自動車の重量税・取得税を減免
（雇用対策）
●失業手当の給付を６０日分延長
●雇用保険料の料率を０．４％引下げ
●地域の雇用を創るために９０００億円を予算措置
●非正規社員の雇用保険加入要件を１年から6ヶ月に緩和
●住居を失った離職者のために雇用促進住宅など確保
（中小企業対策）
●緊急保証・セーフティネット貸付枠を３０兆円に拡大
●中小企業の軽減税率２２％を１８％に引下げ
●中小企業への雇用調整助成金制度を拡充（賃金の８０％助成）
●派遣労働者や年長フリーターを正規雇用した場合、中小企業に1人当たり１００万円の奨励金（大企業は５０万円）
（金融・経済対策）
●貸し渋り防止へ、銀行への公的資金注入枠を2兆円から12兆円に増額
●企業の資金繰り支援のために政策金融（３兆円規模）を活用
●経済の緊急事態に対応する1兆円の予備費を確保
●銀行等が保有する株式の買取り（政府保証枠最大20兆円）を再開
（地域活性化対策）
●土日祝日のＥＴＣ搭載乗用車の高速道路料金を１０００円以下に、平日は全ての車で３割引き
●学校耐震化を、２００９年度末までに１万棟完了予定
●地域の実情に応じて活用できる６０００億円規模の臨時交付金
●緊急防災や災害復旧のために4400億円
などです。