１月２９日（日） 本日は、高知県民文化ホール第６多目的室にて開催されましたシンポジウム「大震災と視覚障がい者支援はどうあるべきか」に参加をしました。東日本大震災において「視覚障がい者」の多くの方々の尊い命が奪われてしまいました。それとともに「視覚障がい者」の避難所や福祉避難所のあり方などの課題が残されております。福島県いわき市で東日本大震災に被災した坂野智弘（さかの ともひろ）さんが体験談を交えながら「視覚障がい者の置かれている現状などを知ってほしい」と訴えられました。坂野さんは、約５年前、病気で視力をほぼ失っており、母親と暮らす自宅で被災し、自宅は全壊、４ヵ月にわたり避難所生活を余儀なくされてしまいました。避難所で一番困ったのがトイレであったそうです。避難所内の場所によってトイレの鍵が異なっていたり、水の流し方がわからないなど苦労をしたそうです。お弁当給付の情報が壁に張り出されても、呼びかけがない限り「視覚障がい者」にはわからない。当初は「視覚障がい者」であることが周囲の避難者に認識されずに大変なストレスがあったそうです。しかし、勇気をだして挨拶の声かけをしながら雑談の中でストレスを緩和させていったそうです。その他、専門分野で活躍されておられる先生方のパネル討論も行われました。私は、日常生活において「視覚障がい者」の気持ちや苦痛が理解できていないことに対して大変に反省をさせられました。南海地震対策の中でも最重要課題として位置づけ山積する課題解決に向けて取り組むとともに、市民の皆様に「視覚障がい者」の現状を知って頂き、積極的に社会参加ができる受け皿づくりをさらに拡充していかなければなりません。
１月２７日（金） 本日は、高知市総合あんしんセンター内の危機管理室にて以前より高知市議会公明党が提案をしております「被災者支援システム」導入の現状について同会派の高木妙議員・山根堂宏議員・寺内憲資議員も参加して所管担当者と活発な意見交換をしました。阪神・淡路大震災の直後に兵庫県西宮市で開発された「被災者支援システム」の導入が全国的に注目をされております。「被災者支援システム」が導入をされれば、当初、手作業で７時間ほどかかっていた「罹災証明書」の発行が１時間程度まで短縮できると言われております。また、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、①家屋の被害②避難先③犠牲者の有無④口座番号⑤罹災者証明書の発行状況などを一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出せるなど、迫り来る南海地震発生後においても被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮することは間違いありません。高知市においても、一日でも早いシステム導入を目指し会派団結で取り組んで参ります。
