#新型コロナワクチン
#高知県 ２回接種率 ６割超える
（9月12日）
◆ １回目終了 71.75%
◆ ２回目終了 61.40%
【年代別 ２回目接種率】
◆ 65歳以上 86.62%
◆ 60〜64歳 74.73%
◆ 50代 60.78%
◆ 40代 39.76%
◆ 30代 32.25%
◆ 20代 28.41%
◆ 12〜19歳 17.17%
【少なくとも１回の接種を終了】
◆65歳以上 88.18%
◆60歳〜64歳 80.45%
◆50代 74.38%
◆40代 62.41%
◆30代 44.80%
◆20代 39.13%
◆12歳〜19歳 38.99%
高知県の人口の半分を占める #高知市 の接種も進んでいます。
▼高知市の予約サイトはこちら
https://dashboard11.chordship.global.fujitsu.com/covid19vaccine/392014/index.html?p=392014
▼高知市ホームページ
https://www.city.kochi.kochi.jp/site/covid19vac/covid19vac-senior-202106.html
#高知新港 で実施されている #高知県の集団接種 が、16歳以上のすべての県民の皆様に対象が拡大されています。今週末（９月18日・19日）はまだ空きがあります
▼高知県の予約はこちら
https://amarys-jtb.jp/kochi-shokuiki/
▼高知県ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/kenei.html
▼ NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210914/8010012562.html
#３回目 も #接種無料化 へ
首相に提案 補正で財源確保めざす
新型コロナウイルスへの対応など、国民が知りたいと思うことに答える #山口なつおチャンネル よりご紹介します。
【ワクチン接種の現状】
１回目接種を終えた人が６割を超え、２回目を終えた人も５割に達しました。９月末までには２回接種を終える人が６割に達すると見込まれています。希望する人への２回接種が11月中に終えられるよう進めます。
ワクチンの効果は実証済みです。特に優先接種した高齢者の重症化率は格段に下がり、死亡例も極端に減っています。
【接種の遅れ 解消へ】
地域によってワクチン接種の進捗に差が出ています。その格差が縮まるよう、ワクチンの供給や接種を加速させる必要があります。
公明党は全国のネットワークを生かし、特に若い世代の接種加速へ優先接種や夜間・休日を利用した接種、若い人が集まりやすい場所での接種などを推進します。
【３回目接種の無料化】
公明党の提案で、政府はすでに３回目接種に必要なワクチンを入手できるよう予算措置を講じました。
新たなワクチンとして、米ノババックス社と1億5,000万回分の契約も進めています。無料で接種できるよう首相に提案したところであり、ぜひ補正予算に盛り込んで財源を確保したい。
【#接種証明 と #陰性証明 の活用】
検査については、抗原検査の質をどう確保するかが課題です。
これらの証明を行動制限緩和に利用するのは社会にとって有用ですが、特別な疾患がある人などワクチンを打ちたくても打てない方々が不当な差別を受けないように活用されていくことが重要です。
議論を尽くして、国民の理解を広げた上で実行すべきだと思っています。
■（休校時に助成・支援金）#保護者の休暇取得 支援
【#子どもの感染対策】
万が一、学校が休校になれば、保護者は仕事を休んで子どもの面倒を見なければなりません。
政府は、公明党の提案を受け、３月末に終了した保護者の休暇に対する助成金・支援金を再開する方針を示しました。
保護者個人でも直接、申請できます。ぜひ活用ください。
【親が感染した場合】
子どもを一時的に預かってもらう場所や機会をつくらなければなりません。
具体的には、児童福祉施設や宿泊施設、子どもを預けられるスペースを持つ医療機関などを選択しながら対応することが考えられます。各地でこの取り組みを強めていきます。
▼山口なつおチャンネル
子どもの感染対策、全力で！
ワクチン国民の半数が２回接種
▼公明新聞 2021年9月14日付
#コロナワクチン 世界第５位
全人口の半分が ２回接種 終了
◆ ２回接種完了 50.9％
１回以上接種 63.0％
米国と同水準に並び 近く逆転する見込み
◆ 65歳以上
88.0％が２回接種を終了
各自治体の登録にタイムラグがあるため、実際の接種率はさらに高くなる
【今後のスケジュール】
菅義偉首相
「今月末には全国民の７割が１回の接種を、６割が２回の接種を終えると見込まれる」
このペースを維持して、11月までに希望者全員の接種完了をめざす
【発症や重症化を防ぐ効果】
デルタ株への置き換わりが進んだ今月１～３日の新規感染者のうち、
◆未接種者 59.9人／10万人
◆２回接種 4.5人／10万人
未接種者の13分の1 以下
◆１回接種 20.5人／10万人
◆65歳以上の高齢者
・7～8月の感染10万人以上抑制
・死亡者8,000人以上減少と推計
【公明党の取り組み】
・政府の対応が遅れていた昨年７月、国会質問で海外ワクチン確保の予算措置を強く要求し「予備費の活用」も含めて対応することに
・財源確保の見通しが立ち、海外メーカーとの交渉が一気に進展し、必要量の確保へ
これからも、国会議員と地方議員が連携して、希望する人がすべての方が、スムーズに接種を受けられるよう取り組んで参ります。
▼首相官邸HPより

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
▼ NHKニュース
ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257151000.html
▼公明新聞 2021年9月14日付
今日から、個人質問戦
14日（火）〜17日（金）まで、16名の議員が登壇されます。
#ワクチン接種 や #自宅療養者の支援 をはじめとしたコロナ対策や、#災害対策 など様々な市政課題について、活発な議論が展開されることと思います。
副議長として、和田議長とともに緊張感を持って臨んでいきます。
▼個人質問の日程・内容はこちら
https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/97/485-kojin.html
▼インターネット中継はこちら
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/kochi/WebView/rd/council_1.html
#公明党 #山崎まさやすさん
次期衆院選 予定候補 比例四国ブロック
スペシャルインタビュー（上）
今回は、政治信条・教育政策・防災減災について。
【政治家として】
◆ 政治家として常に心掛けてきたことは何ですか❓
公明党の議員として、皆さまから寄せられた一つ一つの要望に寄り添い、誠実に応えるよう心掛けてきました。県議になってすぐにコロナ禍になりましたので、さまざまな声を聴く中で自分はどう応えていけるのか、常に考えてきました。
◆コロナ禍の中で、国民のニーズに応じた正確な情報提供が必要ですね
ＳＮＳ（会員制交流サイト）の発達により、若い世代が情報を得る媒体が変化してきました。今の政治には、分かりやすく明快で、筋の通っている“議員の発信力”が求められます。その中で、生活現場の課題を吸い上げ、政策に生かすことが大切です。庶民の声を聴き続けることが公明党の使命だと痛感しています。
【教育施策】
◆ 教員現場における課題は何でしょうか❓
私は中学校社会科の教員として24年間、生徒に寄り添い、個性を伸ばす教育を心掛けてきました。教育現場には、不登校やいじめといった非常に難しい課題が山積しています。
今後、現場の知恵を生かした体制づくりが必要です。教員出身者として、現場の状況を伝え、政策を進めていきます。
◆ 自殺や貧困による教育格差の問題を解決するためには、どのような取り組みが必要でしょうか❓
一番大切なのは、「あなたの味方だから何でも相談してね」という周りの大人や教員からの発信です。分かってくれる人がいると、子どもは安心します。いじめや親の失業に伴う貧困といった問題など、さまざまな悩みを抱える子どもたちからのＳＯＳを逃さず、支援をしていくことが大切です。
◆ 子どもたちが自分の個性を伸ばしていけるように、多様な学びの場も増えてきました
「子どもたちのために」という視点に立ったフリースクールなど、多様な教育の場が充実したことで、学びが保証されるようになりました。
今後は「誰もがその子にしかない良さがあるという視点を大人が持つ」ことと、「個性を伸ばす時間を確保する教育改革」が必要です。
◆ コロナ禍での学びの保証も重要ですね
授業風景をオンラインで配信するなどの対策が加速していますが、実は不登校の子どもがそこに参加することで、クラスの雰囲気をつかめるメリットがあります。それが、教室に戻る一助になるんです。非常に良い相乗効果を生んでいます。
【防災・減災】
◆ 頻発・激甚化する風水害など、大規模な自然災害への取り組みは❓
公明党は今、河川や水利施設の関係者に加え、流域の住民や行政が一体となって取り組む「流域治水」を各自治体で進めていくよう訴えています。今年度から「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がスタートしていますが、昨今の気象変動を考えると、その後の対策も重要です。自治体と企業が協力して、住民の命を守る視点がカギとなるでしょう。それが結果として、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルや、ＳＤＧｓにもつながります。いち早く取り組む自治体や企業を、国としてバックアップできる仕組みを、私も提言していきたいと思います。
◆ 四国の防災に関する課題は何でしょうか❓
やはり、30年以内に高い確率で発生が予想される「南海トラフ地震」への備えと、日頃の防災意識の向上が重要です。高知市の浦戸湾で進められている「三重防護」の堤防整備や、ため池の多い香川県での耐震調査や耐震事業推進など、各地で対策が強化されています。
一方で、初めから避難することを諦めてしまう高齢者も多くいると聞きます。この解決には、各市町村レベルで地域の課題に向き合いながら、防災意識を高める努力が欠かせません。
誰もが確実に避難できるよう、経路の見直しや民間の移動交通手段の活用など、ハード、ソフトの両面を駆使した“諦めさせない対策”が必要です。
【略歴】
党教育改革推進本部事務局次長、同地方議会局次長。高知県議を今年８月に辞職。鳴門教育大学大学院修士課程修了。50歳。
▼公明新聞 2021年9月12日付
#2010年09月 へ タイムスリップ
発足一年目
#どうなってんだ民主党政権
#年金 めぐる言行不一致
2010年09月を振り返ると、民主党の代表選に伴う権力闘争で #政治空白を生み、国民の皆様から『どうなってんだ！民主党政権』との批判が巻き起こっていました。
あんなに批判してきた「年金」についても、政権についたとたん、言行不一致が目立ちました。
このことは政治に関わる人も、私たち国民も、しっかり検証しておくことが大事だと思っています。
◆具体論欠く 年金改革案
#与党になっても数字出せず
民主党は野党時代、公明党などが進めた2004年の年金制度改革を批判する一方、「野党だから、数字は示せない」などと、制度設計の具体化から逃げ続けていました。
政権交代から１年がたっても、財源など詳細な数字が入った年金改革の具体案は、示されないまま。
政府の検討会（議長＝#菅直人首相 ※当時）で発表された 新制度の「基本原則」では、前年の衆院選マニフェストで明記していた #最低保障年金月額７万円 が削除された上、財源や保険料率などの具体的な数字は、一切なし。
「あまりに具体論を欠いている」（7月1日付 読売新聞）ため、「民主党は政権についた途端に曖昧になったとの批判を受けるのでは」と、政権内からも危ぐする声さえ上がるほどでした。
◆#年金破たん論は破たん
国民不安あおった責任は、重大
【野党時代の民主党】
#枝野幸男 政調会長 （2004年4月）
「政府案（現行の制度）をこのまま押し切ったら、間違いなく破たんして、五年以内にまた変えなければならない」
【民主党政権の #長妻昭 厚生労働相】
（2009年11月）
「年金は破たんするとは、一言も言っていない。#年金は破たんしない」
#民主党の年金破たん論 自身が、破たんしている事実が、まさに当事者によって裏付けられました。
週刊東洋経済」2009年10月31日号
「（年金）改革案を批判し、#確信犯的 に『これでは破綻する』などと国民の不安を増幅させて、年金記録問題の追及等とともに、#選挙戦勝利につなげてきた」
◆遅々と進まぬ #年金記録問題
「２年で全件照合」を断念
【野党時代の長妻議員の追及】
「そんなもの全部１年、２年でやってくださいよ、人・モノ・カネを集中投下して‼️ 何で、集中的にやってしまわないんですか‼️ どう考えても理解できない‼️」
【厚労相に就任後のご本人の答弁】
「全件４年以内に、照合していく。初めの２年間、集中的に照合する」
しかも「全件４年以内に照合」という約束すら、「事実上、不可能な情勢」（2009年12月13日付読売新聞）
不安をあおって 勢力を広げていく。
この選挙手法は、とても危ういものだと思います。
与党であれ野党であれ、年金制度を持続可能なものにしていくことは、国会議員の共通の責任であるはず。
国民生活を守るための『年金』を、政治のかけ引きに使ってきた 民主党政権から学ぶ大事な教訓です。
#菅政権の成果
以下にあげた実績は、菅内閣でなければ、たった一年ではできなかったことかもしれません
#国民のために働く内閣 として発足し、舵取りが難しいコロナ禍であったにもかかわらず、国民の皆様との約束を着実に果たされた菅首相に感謝しています。
【 脱炭素社会 の実現に道筋 】
・昨年10月、#2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ を宣言。
・今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出量の目標も『#2013年度比46％削減』
◆ 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏
「思い切った政治判断で、良い成長戦略」（4日付 朝日新聞）
【 デジタル庁 を１年足らずで発足 】
◆ 政府関係者
「霞が関の常識では、ありえないスピード感」（4日付 産経新聞）
◆ 政策研究大学院大学の竹中治堅教授
「未来志向の改革を進めた」（4日付 読売新聞）
【携帯電話料金の値下げ】
【不妊治療の保険適用（来年度から）】
◆ 一橋大学の中北浩爾教授
「時代に合った政策を推進した」（4日付 読売新聞）
【 コロナワクチン接種 】
◆ 平井伸治・全国知事会長
「スピードアップは、首相が引っぱった」（3日配信 共同）
#政治空白は許されない
#新型コロナ対策に万全を期す
との菅首相の決断は、その姿勢を愚直に貫かれたものだと感じます。
新しい首相のもとでも、国と連動した自治体の取り組みを、#公明党 の地方議員として着実に進めていきたいと思っています。
▼公明新聞 2021年9月11日付
#子どもの感染対策 を全力で！
国民の半数がワクチンを２回接種
#公明党 #山口なつお代表
◆ 新型コロナで #休校 になった際、親が仕事を休まないといけなくなったら #賃金 はどうなるのか
◆ ワクチン接種の現状は？
◆ ワクチンの #３回目の接種 は？
▼ #山口なつおチャンネル (約6分)
選挙の後にどうなるのかは、とっても気になることです。
特に今は、コロナ禍だから
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党と「市民連合」なる団体の、衆院選に向けた政策協定。
◆ 国民民主党は「#非現実的な訴え」として参加を見送る
◆ 実現可能性に課題の多い項目が並び、#立民内からも疑問 の声（読売）
【 平和安全法制の一部廃止について 】
◆ 読売新聞
「（同法制は）日米同盟の信頼関係の基礎となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」と危惧
「#立民の源流の民主党政権 は、普天間飛行場の『最低でも県外』への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある」
◆ 朝日新聞
「立憲民主、共産両党の間では、日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」
両党などの野党共闘が「#選挙互助会」にとどまりかねない現状に懸念
【 それぞれの 政党の考え 】
◆ 共産党の志位和夫委員長
「この政策を旗印としてしっかり高く掲げ、野党が結束して選挙を戦い、新しい政権をつくる」
◆ 立憲の枝野幸男代表
「共産党との連立政権は考えられない」
▼ jiji.comより
野党４党、衆院選で「政策協定」 コロナ対策強化、消費税減税
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021090800137&g=pol
