3月11日(木)午前９時から、第483回高知市議会3月定例会の代表質問の2日目が行われました。

今日の2番目で代表質問の4番目に、公明党を代表して寺内憲資議員が登壇しました。

高知市議会では、各年度の当初予算が提案される3月定例会と、市長選挙後の定例会において会派の代表質問を実施しています。

寺内議員は、令和３年度予算編成や財政課題に関して、施政方針や重点施策、建設土木・教育行政など市政全般にわたって、公明党の立場から提言を踏まえ質問しました。

【寺内憲資議員の質問内容】
１．コロナウイルス対応について
２．新年度予算について
３．国の消費増税論、減税論について
４．協働地域社会税について
５．行政のデジタル化について
６．押印廃止と書面主義の見直しについて
７．予算要望書の重点要望について
８．建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について
９．桂浜公園の許認可事務について
10．教育行政について
11．議会質問に対する議会答弁について

きょう3月11日(木)は、東日本大震災の発生から10年を迎え、犠牲になられました方々のご冥福を心からお祈りいたします。

昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、合同追悼式は開催されませんでしたが、今年は2年ぶりに国の追悼式が開催され、犠牲になられた方々の御霊に対してご冥福をお祈りし、黙祷が捧げられました。

本日は高知市議会の定例議会中でしたが、発災した時刻(午後2時46分)に議場において議員と執行部で、犠牲になられた方々の御霊に対してご冥福をお祈りし、被災地の復興を祈念して黙祷を捧げました。

公明党は復興の加速を誓い、被災地の再建なくして日本の再建なしとの決意で、10年を経た今でも各地で避難所生活を送っており、震災後に現在も苦労されている方々への施策を優先して推進することを提言してきました。

2019年11月に政府は、東日本大震災の復興を議論する復興推進委員会を開き、2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を、10年間延長することになりました。

今後とも公明党の議員は、日々の活動の中で全国各地域における防災・減災に向けた施策の推進に、ネットワーク力とチーム力を活かして取り組んでいきます。