政府は、新型コロナウイルス対策で、1月7日、専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て、菅総理大臣が夕方の対策本部で、首都圏の1都3県を対象に1月8日から2月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを検討してきました。

そして、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側は首都圏の1都3県を対象に来月7日までの期間、緊急事態宣言を発出する方針を説明して意見を聴取、午後からは衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われました。

今回の宣言のもとで、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じることにしています。

そして、実効性を高めるため、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに、1日あたり6万円とする方針です。

また、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000人の少ないほうを上限とすることにしています。

さらに、テレワークの推進も対策の柱になるとして、政府は、出勤する人の7割削減を目指して、企業に協力を要請することにしています。