菅総理大臣は、昨日(4日)の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。

そして、「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。

これを受けて、政府は7日にも新型コロナウイルス対策で、1都3県に「緊急事態宣言」を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。

また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針で、こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を拡充することなども検討しています。

さらに、1都3県と連携して、イベントの開催要件の厳格化や、企業でのテレワークの徹底などにも取り組むことにしています。