5月21日(木)高知市議会の臨時議会が開催され、一般会計の総額で25億円余りの補正予算案を含む13議案を全会一致で可決・承認しました。

臨時議会には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者への市独自の給付金を含む、一般会計の総額で25億円余りの補正予算案などが提出されました。

岡崎市長は「感染症拡大の防止や、雇用の維持や事業の継続を支援する経費を中心に予算計上している」と提案理由を述べました。

予算案では、国の「持続化給付金」の対象外となったものの、ことしに入ってからいずれかの月の売り上げが、去年の同じ月より20％以上減った事業者に、中小企業などに20万円まで、個人事業主などに10万円までを上限に出す市独自の「給付金」の費用、およそ7億8000万円が計上されました。

そして、日曜市の出店者のうち、ことし１月以降に出店していた希望者を対象に「協力金」3万円を支給する費用として1100万円余りが盛り込まれました。

さらに、避難所などで活用するマスクや消毒液の購入など感染予防対策のための費用、約4億2000万円も計上されました。

また、高知市の厳しい財政状況の中で、高知市議会の議員報酬6月一月分の30％を削減、合計600万円余りを新型コロナウイルス対策の費用として活用いただくため議員提案し、全会一致で採択しました。