11月5日(火) 高知市下知コミュニティ・センターで、下知減災連絡会の主催による、防災講演会が開催されました。
ご講演されたのは、曳き家職人として力量を請われ、浦安市や東北で液状化などによる被害から復旧を手がける、我が下知地域在住の親方、岡本直也さんです。
岡本さんは、高知市宝永町在住の現在53歳。19歳から曳家職人として父親(先代)に師事し、27歳で親方になり、曳家職人として活躍されておられます。しかしながら、その道は経済的にも体力的にも容易なものではなく、一言では語れないご苦労をされながら、業界の変遷の荒波の中で家業を継ぎ今日まで親方として数々の仕事の実績を積んで来られました。
そのような中、東日本大震災直後に、震災で液状化の被害に見舞われた千葉県浦安市より要請があり、現在は、高知のご家族の元を離れて、浦安市など現場で生活しながら、復興・復旧のためにご尽力されています。
講演に先立ち、
はじめに、「真相報道バンキシャ」で放送された家屋の沈下修正の実録を観せていただきました。
そこでは、空のジュースの缶を床に置くと、止まるところを知らずどこまでも転がり、ドアが開いても勝手に閉まる家。
お風呂の水も流れず、常に水を手作業で流さねばならず、肩こりもひどいとか・・・その上、家が傾いているがゆえに、家人の体調まで悪くなるそうで、歪んでいることが正常に思えてもくるらしい。また、三半規管に異常をきたし、よろけたり、吐き気をもようしたり、「傾いた家で生活すると、体にも異変が起こる」との医師のコメントも紹介されています。
岡本さんは長年の「経験」と「感」を活かし、狭い床下に潜り込んだり、ホースに水を入れて丁寧に家の傾き具合を調べます。そして、職人さんと一緒にジャッキを床下に配置し、慎重に「家の声」を聞きながらジャッキアップを行うのです。その間、約1週間。岡本直也さんの曳家の沈下修正は完了しました。
そこで、浦安市の改修補助の話や、政治の課題が指摘されました。
浦安市は経済的にも財政的にも豊かな自治体であり、1軒当たり300万円の沈下修正の補助メニューが創設されているとのこと。それが隣の習志野市になると財政事情に違いがあり、2年半経過しても沈下修正されていない家屋や、道路整備も遅れているとのことです。
高知市でも広い範囲で液状化被害が想定されていますが、市民が自力で沈下修正できる経済力や家屋の沈下修正できる業者や技術者の養成についてもご指摘を頂きましたので、一度視察に伺おうと思っています。
また、後半ではすごい流速で津波が押し寄せる岩手県石巻市の雄勝町の様子を見、、2011年10月に訪問した湾口部や、路上に積み上げられた魚網やブイ、貝殻などのがれきの山が思い出されました。
岡本さんは、保存する学校の修復に関わっておられるとのことで、ボランティアの現状や復興に携わる方たちの様々な思いや課題を伺いました。
*曳家の技術を取得するのには最低6年はかかる。高知も南海地震が来ることがわかっているのであれば、
職人養成のためのしくみをつくらないと、曳家の技術(沈下修正)は継承されない。
*「全国展開している沈下修正できる曳家は、私を含め20社程度しかありません。東日本大震災直後あらわれ「にわか業者」に惑わされないためにも、行政はガイドラインを作成するべき。
*地盤調査の予算化など、提案も頂きました。
岡本さん、貴重なお話しをありがとうございました。下知減災連絡会さま企画運営ご苦労様でした。今後はさらに、地域の液状化対策、真剣に考えて参ります。
皆さま、詳しくは、岡本さんの
ブログもご覧ください。http://www.hikiyaokamoto.com/
10月8日(火)
台風の影響で海は荒れていますが、春野漁港で「海水を淡水に変える装置」を見せて頂きました。ディーゼルで動くのは、このメーカーの機種のみだそうです。
早速、海水を組み上げて、濾過、消毒して頂きますと・・・・なんと、海水ではありません。「飲料水」です。そして、捨てる方の「水」は紛れもなく、濃厚な塩水でした。
1、海水を加熱して蒸気を作り、これを冷やして水を作る。
2、海水をタンクに半分位入れ、上半分の空気をポンプで抜いて気圧を下げ、常温で海水を蒸発させ水を作る。
3、半浸透膜で中空のチューブを作り、その中に加圧した海水を通して水を作る。
など、様々な技術があるようですが、確かに高額です。間違いなくあったほうが良い機械ですが、この機械どこが購入するのでしょう。
行政が購入して、地域に保管する?自主防では高額すぎて買えないでしょう?
また、信号機の天板には、点字と墨字表記で方向が記されている所にも配慮を感じます。このような信号機を本市でも設置したいものです。詳しくは、下記にアクセスしてください。
皆様こんにちは!
大変ご無沙汰しています。6月議会が開会して以来、その後の報告をする間もなく、バタバタと参議院選挙突入です。しかし、書かねばなりません。
およそ、1ヶ月の出来事を少し時系列は前後するかと思いますが、6月議会報告も併せてお伝えして参ります。
まずは、喫緊の報告から・・・・7月5日(金)
「江ノ口暴力追放推進協議会総会」に参加しました。冒頭、岡村康良会長(元 高知市議会議員連続8期 公明党)の挨拶があり、来賓祝辞、議事、講演と進み、終了後、懇親会が開催されました。
この江ノ口暴力追放運動は、平成3年に地域内に組事務所が設けられたことを知る地元関係者らが、組事務所撤去を申し入れる取り組みを行った事から始まり、20年以上積極的な活動を繰り広げております。
その取り組みは、高知県でも高く評価され、平成23年1月には、安藤隆春警察庁長官が来高され、役員と懇談、暴力追放功労団体表彰が授与されました。
また、平成24年度には、岡村康良会長が暴力追放功労栄誉賞を受賞されるなど、20年来の積極的な活動の歴史を学びました。
♪ ♪ ♪ 岡村会長受賞の紹介 ♪ ♪ ♪ (総会資料より転載)
岡村康良会長が暴力追放功労栄誉賞(銅賞)受賞
平成24年11月27日に片桐裕警察庁長官・太田義明全国暴力追放運動センター会長より授与されました。
授与理由は、平成20年会長就任以来、リーダーシップを発揮して暴非活動に積極的に取り組まれた事によります。
特に、平成21年に発覚した江ノ口地区における暴力団組事務所開設の動きに対しては、協議会の先頭に立って地域住民・関係機関等を取りまとめ、高知市全域における署名活動を実施し、約1ヶ月という短期間に、約1万人の署名を集めました。♪ ♪ ♪
さらには、暴力団事務所進出阻止総決起大会を開催して暴非パレードを実施すると共に、暴力団組長に対して事務所撤去の要求書を手渡し組事務所開設を阻止するなど、二度にわたって暴力団の進出を阻止した功績は大きいというものであります。
私たちの信頼する岡村先輩の今なお変わらぬ、お人柄溢れるお話を伺い、勇気を頂きました。また、「市民生活を守る!」「ごこまでも庶民と共に」の原点を学ばせて頂きました。私も頑張ります!
6月11日 午後15時より、戸原公民館で、高知市沿岸部(春野戸原)津波避難困難地域解消対策の一つである津波避難タワー建設の役員会が開催され、出席させて頂きました。
春野町の海岸は、桂浜から土佐市新居の海岸、横波を通って須崎市にと、黒潮ライン沿いに東西に伸びる美しい海岸で、私も幼少のころは「浜」でよく遊んだものです。
昔は、長い砂浜があり、防風・防砂・防潮林とし、立派な松が生育していましたが、今はすっかり跡形もなく、近代的な「黒潮ライン」が走っています。
この地域の沿岸部に30cmの津波が到達するのは29分。その時間内に歩いて500mの範囲に、避難タワーを建設するために、2箇所の候補地を見つけ、ようやく地域の話し合いがまとまりました。
今後は、行政が、測量・用地確定・交渉と進めていくのですが、しっかり汗をかいて、地域の安全策を協議して欲しいものです。
そして、国の直轄工事で行った仁ノ海岸のような、液状化に耐える崩れないインプラント工法の堤防を築き、少しでも、海水を入れない事前防災について、訴えて参りたいと思います。
6月6日 「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」(東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正法案)が、自民党、公明党の共同提案により衆議院に提出されました。

この法案は、昨年の解散によって廃案になっていたもので、自公両党のプロジェクトチームによって法文の再検討作業が重ねられていたものです。
四国知事会の代表として、石田祝稔衆議院議員のもとに訪れた尾崎正直・高知県知事は、同法の早期制定と、緊急防災・減災事業債と同等の支援措置の継続などの、緊急提言をなされたそうです。
この地震の被害想定はこれまでに経験したことのないものであり、「事前対策により被害を大きく半減させる事ができる」と、言われています。そのためにも、法案制定による、国の財源補助の明確化や新たな施策の導入などが期待されます。
求められるものは、まさに心ある本気の対応と、スピード!公明党の地方議員としてネットワークを活かして、取り組んで参ります。
北村社長は、地中に押し込まれて地球と一体化した杭。その杭をつかんで、次の杭を地中に押し込むという、圧入原理を活用し、1975年7月に無公害型の油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラーを制作されました。
その後、ケンブリッジ大学などと研究提携を重ね、国際的な圧入学会を創設し、新たな工法を用いた工事が、世界の各地で行われている様子をご紹介頂きました。(参照「IPA圧入工学セミナーin高知2012にて」のブログ)
北村氏は、東日本大震災後の復興においても、崩れた工法と同じ手法で復興を行う取り組みを憂いておられます。「科学に基づいてこうあるべき」と提案されているにも関わらず、変えようとしない堤防の定義や東電とのやり取り、県や国の対策のあり方等についてのご意見にも学ぶ事の多い、講演でした。
また、高知県において、国の直轄事業で春野町仁野の堤防710mの区間に、インプラント構造による工事が採択されたことは、画期的な事であるとご紹介頂きました。
北村社長が辛口でで一言!
「県民の命と財産を守る!というなら、教育や福祉も大事やが、この手法で堤防を作らないかん」
長い海岸線をもつ高知県。「高知家」として、この対策に真剣に取り組まねばなりません。 高知家は、こんな堤防を「作りゆうき、安心でェ」という、CMを流して欲しいですね。
5月31日 下知コミュニティ・センター防災部会の主催により、清藤真司香南市長と副市長の野中明和氏を講師にお迎えし、講演会が開催されました。今日のテーマは、「立体換地から学ぶ下知再生への道」。

はじめに登壇された清藤市長は、以下の3点について講演されました。
(1)倒壊家屋の被害に遭わないこと。(窓ガラスの飛散防止・耐震補強・寝室への準備)
(2)津波が来ないところで住むこと。(高台移転、街づくりについて話されました)
(3)自分の命は自分で守る。
続いて登壇された、野中副市長は、これまでの都市計画のご経験を活かし講演をされました。
それによると、まず、自分の住む街をどんな街にしたいか、望ましい街づくりについて住民で協議をし、再開発事業を考える。
このような開発は、「都市計画法に基づく組合施行による建設」といい、商業地域の開発実際に行われているようで、かつて視察した街のイメージが浮びました。
今回の講演を伺い「立体換地」の手法を用いて、民間と行政が街作りを考え、地域住民との合意による開発を行うには、土地区画整理法の「宅地の立体化」について定められている条文や、公的資金の運用、など私自身が勉強する必要があると感じました。













