高知市議会　高木妙のホームページ

10月22日（火）総務委員会の出張初日は、新潟県長岡市におじゃましました。長岡市では、庁舎見学と、ワンストップサービスについて見学させて頂きました。正面の電光掲示板には、「ようこそアオーレ長岡へ高知市議会様」と、嬉しい表示も・・・

私は、昨年夏にもお邪魔したのですが、やはり、人が集う設えは素晴らしい！(2012年８月20日ブログ）

そして、23日は、中越地震から9年目を数えるとのこと。あの、被害の大きかった山古志はこの長岡市だったのですね。

9月17日（火）　6月議会に引き続き、一問一答方式で個人質問が終わりました。今回テーマに掲げたのは、改正動物愛護法に関わって、「殺処分をなくするために」「災害対応」「愛護活動の推進」教育行政で、「放課後児童クラブの保護者負担金引き上げの条例議案」「学力向上」に関することです。

[改正動物愛護法施行に関連して ]
４０年前に制定された法律が、ようやくここまで改正され、本年９月1日施行となりました。この改正法の特徴は、「人と　動物の　共生する社会の実現」を目指すもので、具体的には、動物のみだりな殺傷や、虐待の防止のみならず、「動物愛護　管理　推進計画」に災害時における、動物の適正な飼養及び、保管を図るための施策に関係する事項を、計画段階においての定めることが、明確に示されました。
このことから、本市における、災害対応について、計画段階から用地の取得をすることや、本市における「殺処分をなくするために」「仮称　高知市動物愛護センター」の設立を提案しました。

また、「改正　動物愛護法」35条の４項には、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言(ぶんげん)が明記され、動物が命を終えるまでの面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課した上で、自治体に、犬・猫の引き取りを拒む権限が、設けられています。

そのためには、課題解決のとりくみから始める事が大切で、現在、県と一緒に行っている動物行政にの抜本的な協議を行って頂きたいことを確認しました。

「 放課後自どクラブの負担金引き上げにはは様々な課題があるとして、質問時間35分をかけて7問行いました。
この提案では、

１、説明責任が果たされていない。
２、平成13年の改正から、12年。負担金の在り方に対する諸課題も含め検討を先送りし、現状に即した課題の整理が不十分である。
３、１市２制度が解消されていない。
４、新制度の移行前で、今後事業の全体像が未定であり、負担に対する全庁的な議論が稀薄。
５、負担金の在り方を協議する場が必要である。

一番の問題は、「何故高額なのか、保護者負担金２分の１見合いの経費で運営出来る事業の姿なのかという事」を、今後、新制度になってますます事業の様相が変わってくることを想定し、負担金については、子育て支援事業に位置づけられ、「実施主体の判断に委ねられている事業という意味合いを考えねばならないと申し上げました。

岡崎市長からは、「協議の場」の設定を行うとの答弁を頂きました。

[介護保険制度と有料老人ホーム]

2000年4月から施行された介護保険制度も本年で13年が経過し、昨年は2度目の大きな制度改正が行われました。本市でも、要介護認定者は、スタート時の7000人から23年には1万6326人と２倍に増加し、年々増加傾向にあります。

これまでの大きな改正は、2006年の「サービス提供者に対して大きな変化を持たらせた」とされる改正と、昨年の「施設から居宅へ」の支援を構築する大きな改正が挙げられると考えます。

しかしながら、地域包括ケアサービスは、在宅介護を実現させるための一つのサービスとして、「定期巡回・随時　対応型　訪問介護」がありますが、介護保険を運営する1580市町村の内、2012年度に実施が見込めたのは、わずか、120市町村であったとのことで、理念に実態が追いついて行かない状況が危惧されます。

また、2012年10月時点の推計人口による65歳以上の割合は、24.1％と過去最高を更新し、本市でも、24,4％となりました。このような中では、「施設」から「在宅」へといっても、現実には、老老介護や認認介護の課題、独居高齢者の増加による見取りの問題など、老後の安心を支える介護基盤整備が重要となっています。

そこで昨年行われた2度目の改正のポイント・本市でのサービス展開の見通し・特養への待機者解消に伴う今後の整備計画について伺いました。

また、有料老人ホームの「届出」に関しては、今般５月３１日　厚労省老健局高齢者支援課長名での発令の総則には、「一定の基準に該当するかどうかを判断した上で実施する「認可」や「指定」とは異なるものであるため、入居サービス及び介護等サービスの実態が認められるものについて、事業者から届出があった場合に、地方公共団体において、受付を拒否することについては原則として裁量の余地はない」と記されています。

そして、有料老人ホームとは、「老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設であり、常時1人以上の「老人」を（65歳以上の高齢者を指す）入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいう。また、事業開始に当たっては、「届出」が義務付られている。」というものです。

従って、有料　老人ホームの事業開始に当たっては、他の老人福祉施設のような「認可」とか「指定」が必要な施設とはなっておらず、設置自治体に届出を行えば良い事になっています。

また、「有料　老人ホームの設置運営標準指針」には、「有料　老人ホームは、民間の創意工夫により高齢者の多様なニーズに応えていくことが求められるものであり、一律の規制には馴染まない面もあるが、行政としてもサービス水準の確保のために十分な指導を行う必要があり、この標準指導指針を参考として地域の実情に応じて指導指針を策定しても差し支えないとしています。

これらの意見を述べ、本市における届出の在り方、施設紹介の在り方、現在策定中の要綱には、この指針の裁量を含む規定がされているのか、「既存の建物を転用して開設される有料老人ホームの面積基準の緩和について」ただしました。

この項のやりとりでは、市の答弁に満足できない部分が多くのこりました。しかしながら、2問の副市長の答弁であった「地方分権のあり方」に起因する考えを今後求めていこうと考えています。

6月20日（木）　今議会9番目の個人質問に立ちました。質問内容は、市長の政治姿勢・防災対策（長期浸水対策）、健康福祉行政から、介護保険制度・有料老人ホーム・要綱の制定について、観光行政、教育行政など多岐にわたって総括方式で行いました。

１、市長の政治姿勢では　3点

問　本市でも期待と注目を集める「高知市子ども・子育て支援会議」開催の準備が進められており、担当課には27年、新制度の本格施行までのタイトなスケジュールの中で、事業計画の作成や調査、取りまとめ等々が求められることになります。この「高知市　子ども子育て支援会議」は、待機児童解消を目指す本市の保育環境の整備や、保育の枠組みと量を決める重要な一面を担うことから、市長の子育て環境整備に賭ける構想が重要な目安となります。そこで、委員委嘱に対する市長の思いと、今後のスケジュール、認可外保育園の「認可」に関する取り扱いについてお伺いします。

 問　　保育士等　処遇改善推進事業費の運用については、要綱で定められているとおり、交付対象は民間保育園を運営する社会福祉法人等であり、補助対象経費には、賃金改善に関わる法定福利費等の事業主負担増額を含む、となっています。すなわち、一定の加算幅の目安はあるものの、支給方法や改善幅は、個々の事業者の裁量の範囲の中で検討されると推測されますが、本来の目的が達せられる運用のあり方について市長のご所見をお伺い致します。

 問　公明党厚生労働部会では、受給者の急増などによる生活保護制度の見直しにあわせ、生活困窮者の就労・自立を促進する新たな制度の必要性について、厚労相に申し入れを行い、法整備の必要性と、明確な財源措置を示してきたところでございます。
この事業の背景には、失業、病気、介護、孤独化などの生活困窮に立ちすくむ現状と、働けども年間平均所得が２００万円を割る世帯の増大で、生活保護受給へ　相談が後を絶たないことから、困窮の原因となっている要因を生活保護に至る前の段階で取り除き、自立を促進する事を目的に２７年度本格運用に先駆けて行う事業だと伺っています。

また、本市の生活保護行政は、保護率もその実態も、ケースワーカーの職務荷重においても厳しいものがあり、就労支援を行うも、有効求人倍率が示す、厳しい雇用環境と、資格や経験を優先させる出口の見えない現状があります。
そのような中で、、「生活困窮者　自立支援　促進モデル事業」を成功させるには、窓口を構成する職員の多様な「層」の確保と、他組織への連携、雇用や受け入れ組織などが地域で確保できるのかなど、極めて厳しい課題を解決せねばなりません。

そこで、先行実施モデルとなり得る取り組みに、手を挙げられた市長のご構想についてお伺いします。

＊＊＊＊＊＊＊岡崎市長の答弁　認可外保育園への対応について・・・

 現在、約1200人を保育する市内５７の認可外保育所を「需要の貴重な受け皿の役割を担っている」とし、市の事業計画で定める教育・保育提供区域で需要が満たされていない場合は認可が可能になるため、「施設が基準や法令に適合していれば認可することになる」とし、手厚い国の支援がある認可保育所に移行させる考えを示しました。

保育所の待機児童解消については、都会と地方では状況の違いはあっても、解決せねばならない課題は山積しています。少子化対策の一つでもある、ライフワークバランスのあり方、保育需要の提供の在り方にも公正な考えを持って望まねばならないと思います。

写真は、某所の男の子用トイレ。こんな可愛い保育環境をしつらえて愛情いっぱいで保育をする先生方のご期待に応えて参ります。 

7月3日（水）　　病院企業団臨時議会、議員協議会が開催されました。

臨時会では、正副議長と監査委員の選任が行われ、議長に浜川総一郎高知市議、副議長に上田周五県議、監査委員に池脇純一県議（公明党県代表）が選任されました。

その後開催された議員協議会では、2012年度病院事業会計決算が、約1億3千万円ほどの黒字見込みとなることが報告され、２０１０年のPFI方式から直接運営に切り替わって以来、収支が改善傾向にあることが示されました。

また、国が地方自治体に公務員給与の削減を求めている問題では、企業団職員の給与カットを行わない方向が示されました。

このことについては、県民市民の命を守るために、過酷な労働と責任を担う医師や看護婦などの人材確保や、医療体制整備の上からも認めるものの、相次ぐ不祥事に対する厳しい指摘を行いました。

また、本県における周産期医療の厳しい課題に対し、センターだけでは対応できない行政課題の今後の取り組みについても伺いました。

その貴重なご指摘から、県市の健康福祉政策の再考と手立てについてさらに、取り組んで行く決意です。 

5月８日(水)　第12回目の行財政調査特別委員会の議題は、｢議会独自の行政評価について」で、これまで議論してきた事柄を確認し、選定基準について共通認識を持ち、今後の取り組みを考えるために招集されました。
ところが、なんとなく委員のイメージが多様で・・・・・ 
この特別委員会はでは、最初から事務事業評価を行おうとする膨大な数になるため、まずは政策・施策で行政評価を飯田市の事務事業評価シートを参考に行
う。そして、評価対象の選定は、それぞれの常任委員会が行ない、特別委員会では、選定基準及び評価基準を示す、というもので
す。

その、選定基準は、

１、総合計画の実施計画が見直しされた政策・施策

というものです。
 ここまでの意見を集約するまで、これほど行きつ戻りつするのは、行政評価の困難さを物語っていると言っても過言ではありません。それは、議員の職責を果たそうとする所以であると信じたい！です。

3月26日（火）　今日は、定例議会の最終日です。本会議開会前に開催された総務常任委員会では、懸案であった付帯決議案が可決され、本会議に提出することになりました。

また、その後の本会議では、以下のような、予算執行の留保を求める付帯決議案を、全会一致で可決しました。

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付帯決議案

昨年５月、株主との対応で、土佐電気鉄道株式会社社長が元暴力団組長（故人）との関係を誇示し、暴力団のトップ、ナンバー2の名前も出しての対応だったことを地元紙が報道した。

高知市は、生活バス路線運行維持費補助金等、同社関連事業に多額の補助金を交付しており、その企業のトップが不適切な対応を行ったことは看過できず，企業としての社会的責任は厳しく問われるべきである。県、市挙げて暴力団排除につとめ、暴力団排除条例も施行されており、住民運動のリーダーは、報復なども懸念しながら勇気を持って立ちむかっているところでもある。

「高知市暴力団排除条例」の第３条には、「暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと」などを基本理念に掲げ、第７条には、事業者の責務として、「暴力団との社会的に非難されるべき関係を絶つよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策へ協力するよう努めなければならない」と規定している。

また、「高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則」第４条には、「市の事業等から排除するための措置を講ずるもの」として、第８項に「暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると市長が認めるもの」と明記しており、条例、規則に照らしても、排除の対象となりうる可能性は否定できない。
また、法令以前の問題としても、社会的に許されるべき内容とは到底認められず、公序良俗に反する行為であり、市民の納得を得られるものではない。

よって議会としても重大な問題として受け止め、以下の項目について付帯決議するものである。

１　市政の信頼に関わる重要問題であり、暴力団との関係について徹底した実態解明を求める。

２　問題の全容が解明され、解決するまで、暴力団排除条例等に則り、補助金等の予算の執行を留保するなど、毅然とした厳格な対応を求める。

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閉会挨拶に立った、岡崎誠也市長は、「県市挙げて暴力団排除に取り組む中、看過できない。県などの関係機関とも情報交換して実態解明し、市議会にも適時報告して予算執行を判断する」と述べられました。

また、予算執行の留保による県民市民への影響を回避するために、止む終えず予算執行を行う場合には、議会に報告するとしていることから、市では、関連事業を精査し、4月１日に開催される総務委員会に報告される事になっています。

高知市では、ワンセグラジオを日常生活支援用具に入れることになりました。

高木の質問

　25年度予算には、装具支給費8200万円が計上されています。

この制度は、市町村が行う地域支援事業の内、必須事業の一つに挙げられる事業であり、障害者の日常生活を円滑にサポートするために、必要な用具を給付または、貸与することで福祉の増進を図る事を目的として取り組む事業です。
その品目の選定においては、厚労省の定めるところにより、市町村の要項で定められたもの、について助成が行われています。

本市では、視覚障害者のニーズの高い、テレビを「聞く」ことのできるワンセグラジオが指定品目に選定されていませんが、昨年7月末に、アナログ放送が終了されたことにより、その要望が高まっています。

本年、２月25日に開催された、障害保健　福祉関係　主管課長会議　資料にも、障害者の支援機器の取り扱いについて、「地デジ対応ラジオについては、視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに、社会参加が促進されるものであり、日常生活用具の「情報・意思疎通支援用具」に該当すると判断することも可能である。と明記されています。

また、福島県相馬市、千葉県成田市などの既に日常生活用具として給付している自治体もあるため、これらの自治体の対応も参考とした取組をお願いしたいと　しています。

本市においても、視覚障害者の情報・意思疎通支援用具として、ワンセグラジオを日常支援用具の品目に選定するべきと考えますが市長のご所見をお伺いします。

答弁に立った岡崎市長は、その必要性を認め、高知市でもワンセグラジオを日常生活支援用具の品目に加えることになりました。

また、担当課で制度設計を行い、なるべく早い段階で皆様の利用に即したいとの考えを述べられました。

高知市の「国民健康保健事業特別会計」の予算案では、24年度の異常な医療費の増加による医療給付費の増と交付金の見込額の差異による資金不足の収支を改善するため、3月補正で６億8000万円、当初予算で3億772万6000円、総額9億8700万円の国保基金を取り崩し、国保会計の収支均衡を図った予算案が提案されています。

高木　国保財源のわかりにくいとされる仕組みと、医療費の関係、その抑制について、お伺いします。

部長答弁　国保財源と医療費の関係についてのご質問にお答えします。

保険制度そのものは単純に言いますと、皆さんが保険診療で自己負担していただいた残りの医療費を公費（国と県）と保険料で半分ずつ負担することになります。

被保険者が負担する医療費がひとつの種類でしたら分かりやすいのですが、後期高齢者支援金と介護納付金という他の保険事業運営を支えるために被保険者から徴収して国保から相当な額を拠出していることで少し複雑になっております。・・・・・・

これはつまり、

高知市の国保加入者が自己負担した以外の医療費の支払いが、皆さんから頂いた保険料と国や県からの財源で賄うことができず、これまで貯めてきた基金すべてを（国保行政のために使う預金）取り崩して支払うように予算化したので、今後の保険料の改訂などを視野に入れた運営を考えなくてはならないことを意味しています。

＊＊＊＊＊＊そこで私は、単年度（すぐに）に財源を確保出来ること：：：被保険者の保険料をどのように考えるか、また、いかに国費の投入が見込めるか：：：

と併せて予防医学の視点で健康政策を優先させ、医療費の抑制と適正化の取り組みの重要性を訴え、自殺、うつ病対策についても提案しました。