2022年 9月 22日
３つ目の質問は、DX推進について マイナンバーカード交付と女性デジタル人材の育成にについて行いました。
マイナンバーカード交付についてお伺いします。
公明党は、これまでマイナンバーカードの利便性のよい利用促進を求めてきました。
たとえば、昨年１０月より本格運用が始まったマイナ保険証を使用した場合、従来の保険証より患者の自己負担が重くなっていたことが課題であり、これでは利用促進が図れないと、公明党は、「今一度よく整理、検討して新たな方針を打ち出す必要がある」と改定を求めてきました。
その結果、マイナ保険証を使う3割負担の患者さんの場合、初診は現行の21円から6円に引き下げ、再診でかかっていた負担は、０円と再診費が不要となりました。つまり、マイナンバーカードを保険証として使用すれば従来の保険証を使用するよりも負担軽減が図られるように改善されました。また、高知市でも、住民票などの写しが、マイナンバーカードを用いて、窓口交付よりも安価に取得することが出来ます。
さらには、今議会にはマイナンバーカード交付に係る２億６８８５万６千円の補正予算が計上され、高知市独自の支援メニューも提案されています。しかしながら、高知市の直近の交付率は、38,8％と中核市では、最下位だそうです。
昨年９月、デジタル庁が発足して丸１年が経過し、全国での交付率は、本年６月には44,7％と、国民の半数に迫っている状況下において、あまりにも残念な交付状況です。
マイナンバーカードを何故、作らないのかについて、私のもとには、
〇自分にとっての必要性を感じないから。
〇カードを落とした時・紛失した時・個人情報漏洩への不安
〇いまさら面倒で、利用の仕方がよくわからないから
などのご意見が寄せられています。
こうした市民の皆様の不安を払拭し、必要性や利便性を正しく伝えてカードの交付を進めなければ、本市は他都市に遅れを取ると思います。
昨年、国民一人に一律10万円の給付が行われた際、多くの方々は、一日も早く迅速に給付支給されることを心待ちにし、行政の事務執行に批判が殺到しました。その教訓からもコロナ禍で、社会が大きく変わろうとしている時だからこそ、今後の市民生活に、直接的な支援が形を変えて行われるであろうことを想定してマイナンバーカードの交付は推進しなければならないと感じています。
また、マイナポイント第２弾は経済を循環させる経済対策であり、家計支援にも繋がります。また、今議会に議案計上されている、市独自の支援策は、高知市経済に、追い風を呼び込むものと期待し、今後のデジタル社会を見据えた取り組みであると評価致します。
そこで、市民の皆様方に、この機会にマイナンバーカードの交付申請を行って頂けるように、マイナンバーカードの安全性や活用事例など、世代間のニーズにマッチするように正しくお伝えすることが大切であると考えます。高知市民が理解と納得の上、交付が進むためにも、安全性や活用について岡﨑市長よりご紹介願います。
続いてデジタル人材育成についてお伺いします。
総務省では、DXの推進は、「社会の根本的な変化に対して既成概念の破壊を伴いながら、新たな価値を創出するための改革」であるとスピード感をもって推進しています。しかしながら、一方では、「デジタル人材の不足」も指摘され、今後の課題となっていることも２０２１年に同省が行った調査でも明らかになっています。
そのように、社会や経済のデジタルトランスフォーメーションが進む中、担い手となるための能力を身に付ける人材育成「リスキリング」が喫緊の課題とされていることから、現在、国において、デジタル分野の公共職業訓練を充実したり、企業がデジタル人材開発に対する助成金を増やすことなどが検討されているとお聞きしています。
３月代表質問でご答弁頂きました女性のデジタルスキル上げる取り組みについて、明年度を見据えて検討されているのか、市民協働部長に伺いします。
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兵庫県豊岡市 では、昨年度より、インターネットを活用した宣伝によるビジネスチャンスを広げる「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を開催しています。
愛媛県では、民間企業と連携協定を対決して、３年間で５００人のデジタルにたけた人材を育成する「愛媛デジタルプロジェクト」を開始しています。
これからの社会は、ますますデジタル化が進み、地理的な制約や、年齢や性別、苦手意識にかかわらず、その恩恵を享受する社会になると思います。そこで、国においては、セーフティネットを強化して頂き、時代や社会に取り残されない高知市になることを願ってこの質問を終わります。
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2022年 9月 21日
９月２１日（水）昨日の議会質問が高知新聞に掲載されました。この一問一答では、約４０分を使いました。
Ⅱ、動物愛護行政
次に動物愛護行政についてお伺いします。
本日、２０日から２６日まで今年も、動物愛護週間が始まりました。
今年のテーマは、「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」です。そのテーマのもと、動物愛護センター整備にかかる用地選定に絞って、人と一緒に暮らす動物の「幸せ」について、皆様とともに考えてみたいと思います。今回の質問では、分かりやすい、明確な２つの答弁を頂きたいと思います。
私は、動物愛護センター建設について、これまで県・市の水面下の協議に配慮しながら忸怩たる思いを押し殺して質問に立ち、そのゆくえを信じて見守ってきましたが、私の思いとは少し違った方向に動いているように感じてなりません。
はじめにこれまでの経緯について少し振り返ってみたいと思います。
私たち公明党は、平成２５年９月、西森雅和県議とともに、県議会・市議会で高知市に動物愛護センターの整備が必要だと訴え、議論をリードしてきました。
当時は、高知県の保護動物の殺処分が社会問題化し、「動物の殺処分０」を目指す取り組みのみが際立っており、「０」にすることが最終目的であるかのような議論が先行していました。
そうした中で、無理にでも譲渡を推進する過激な行動が頻発し、その解決のためにも、正しい理解と啓発の伴った動物の譲渡を推進するためには、現在の小動物管理センターが手狭であり、老朽化が進んだこととあわせ、大規模災害時の対応も出来るようにと、２０１６年８月３０日に、尾崎元県知事が県・市でともにセンター整備に着手する構想を発表され、岡﨑市長も合築に合意したものでした。
あれから丸６年年。
これまでの議論で明らかになっていることは、
１，県・市合築により、「動物愛護センター」を建設する。ということことが確認できています。
２，ですから平成３０年度に基本構想は出来ました。
３，センターは、県中央部の高知市に整備する。ということが昨年９月の議会答弁で明確になりました。
４，その機能は県・市それぞれの権能の違いを果たすが、具体案は公表されていない。
５，センター建設が進まない一番のネックは、用地選定である。
６，整備に当たっては、基本構想に示された７つの基本的条件により整備する。
しかしながら昨年９月議会の私の質問に対する中沢副市長のご答弁では、県・市の遊休地を浸水地域以外で２０か所ぐらい検討したが、その中に該当するものは無く、用地選定は難航している。が、
７，高知市は、民有地を購入して、整備することは考えていない。
８，場合によっては、浸水地域であっても視野を広げて検討せねばならない。というものでした。
また、私が重ね重ね申し上げている
９，「担当課だけでなく、庁内連携で検討するべき」と申し上げてきたことに対しては、全く行われていない。
10、そして、現在でも知事・市長の県・市連携会議には議題として上がっていない。
11、総じて、協議は行っているが目に見える進展はない。ということです。
２－１，中沢副市長 私は、以上のような認識をもっています。これに相違ありませんか。お伺いします。
このほど、センター整備候補地として、高知南国道路 第２工区内の国交省の所有地が候補にあがり、８月６日・７日に県・市が共に地元説明に入られたとお聞きしました。
２－２ この場所を候補地とした経緯について健康福祉部長にお伺いします。
先ほどご答弁頂いた場所は、ご覧いただいている写真のように、頭上を見上げると、高知南国道路を多くの車が行き交う場所です。基本構想に示されている「７つの整備の基本条件」とは、今、映し出されていますように、立地環境では、津波浸水地域外・・・・・・
今回候補地となった場所は、
都市計画決定して完成した高架下の道路用地ですので、国交省が今後行う事業に支障をきたすことの無いように、橋脚に挟まれた用地を道路法３３条や３２条の「道路の占用の許可基準」を守って活用できる方法を考え、構造物を立てねばならないところです。
２－３ 中澤副市長にお伺いします。この場所は、基本構想に示されている７つの条件や、動物の福祉に資する場所であるとの判断ですか。
２－４ 地元説明会では地域の方々に、どのような説明をされたのでしょうか。当日配布の資料に基づき詳細な説明を求めます。
２－５ ２つの地元説明会では、参加された住民の皆様から、どのような意見が出されましたか、できるだけ詳しくご説明願います。
２－６ センターの担うべき機能について、動物の「管理」と「愛護」を併せ持つ機能整備とするのかについては説明をされましたか。今後県・市が整備する建物には「殺処分」の機能を持たすのかまた、その担い方についてご答弁願います。
２－７ 市長は常々「用地選定は地元の合意が前提である」と述べられておられますが、動物の福祉や基本構想の条件に合っていなくても、適地として決定されるのですか。岡﨑市長の答弁を求めます。
私も、用地選定は非常に難しいと思います。それは、高知市内で津波浸水地域を避けて用地を探すこと自体が難しいからです。
その証拠に、基本構想では、「津波浸水地域外」としながら、今回地元説明会に入った当該地域は津波浸水の可能性があるイエローゾーンの地域で、浸水深は、L2で２～３メートル。そのような場所に、
浸水対策を講じて建設するとの説明でした。ならば、これまで検討したとされる２０か所に、対策を講じれば、津波浸水の可能性のある地域であっても整備は可能ということになります。
２－８ 防災対策部長にお伺いします。
本市が津波浸水被害を最小限にしたいと願う、三重防護の完成は
１３年度とお聞きしていますが、その進捗率、と概要、完成すれば、本市の浸水想定はどのように変化するのか、防災対策部長にお尋ねします。
現在国の方針でも公共施設の集約化を求め、本市でも公共施設のマネジメントにより、施設の再編、統廃合、縮小などが検討されています。また、公園用地なども小規模の公園などの集約化やリニューアルが図られています。そこで、
２－９ 例えば、海抜1,9m。L2での予想浸水深さ 1～2m。
広さ、約３６００平方メートルの都市公園に愛護センターを建設するとしたらどのような手続きが必要で、建設面積はいかほどになるのか、都市建設部長に伺います。
これまでの用地選定をみていると、この度地域説明会に入った国交省の用地の件を見ても、高知県が主導で行っているように見受けられます。そこで、高知県が所管する財産より以下提案します。
最初の候補地は、高知南高等学校のグラウンドに整備する案です。
本市の南海トラフ対策のハード整備は、Ｌ１想定で進められ、立地適正化計画では、イエローゾーンであっても、事前防災対策により、居住誘導区域として制限を設けない計画が進められています。
ですから、アニマルランドや南高校のある周辺も、津波浸水想定は、L2で２mから３mとのイエローゾーンですが、現在の考え方だと、対策を講じればセンター建設は可能ということになります。
基本構想にある、遠足や課外授業にも利用でき、どの世代でも利用しやすい環境、公共交通の利便性が高いところに、この用地は、まさに合致するではありませんか。
南高校は、高い教育環境の整備による学校統合により、令和5年度に統合が完了しますので、アニマルランドの移転も視野に入れた動物愛護センターの整備候補地として話を巻き戻して検討されてはと提案するものです。
１０，高知市のお考えを中沢副市長にお伺いします。
２つ目の候補地は、浦戸湾東部流域下水道の重要な役割を担う高須浄化センター敷地内です。
このセンターは、高知市の東部地域と南国市、香美市の汚水を処理するとともに、高知市の下知水再生センターと潮江浄化センターで発生した下水汚泥を一括して処理をして頂いている施設で、現在センターの全体計画の見直しを行っており、本年度中に取りまとめを完了する予定だとお聞きしています。
また、計画区域内の暫定用地を地方公共団体へ無償譲渡することについては、平成２４年３月１５日に発出された「水管理・国土保全局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について」の関連の資料の解釈によると、人口減少等を踏まえた下水道計画の見直しにより、生じた対象用地を自治体に無償譲渡する場合は、国庫納付不要、つまり、国費返還は発生しないとのことが読み取れます。
写画カメラをお願いします。
センター用地内の海抜は、１,７ｍ～２,１mで、イエローゾーンになっています。私は、少し遠慮気味に現在暫定用地となってイベント時には、C駐車場として活用している約3300㎡の土地に着目しています。この暫定用地には、広大なグランドなど、まだまだ活用できる空間もあり、堤防側には緑地帯もあります。
高須浄化センターには、この度地元説明にも入った候補地の利点ともされる緊急時の輸送にも適し、県内外からのアクセスも良く、その上、周辺には民家もなく、子どもからお年寄りまで立ち寄りやすい場所で、社会見学にも適する文化施設もあります。
写画カメラ終わって下さい。
２－１１，岡﨑市長にお伺いします。いずれの施設の用地も、災害対策は必要ですし、都市計画決定の変更、道路接道など課題は考えられますが、２つの場所をセンター整備の候補地として、適地選定の検討に加えて頂けるよう正式に、高知県に要望して頂けないか、お尋ねします。
ここまで、用地選定について提案も含めお伺いしました。地元説明会に入った候補地ですと、音や排気ガス、団体からの意見防音室など設備投資が必要 ドッグランは併設できないと思う
この質問の最後に、議論の「見える化」について求めます。
市民の皆様は、愛護センターの整備を待ちわびています。しかし、どこにでも出来さえすればよいとは誰も思っていない。景観のよい動物愛護の精神が育まれるような場所に整備したいと願っています。
そもそも保護動物とは、無責任な飼い主やむやみな繁殖など人が引き起こした問題により発生しているもので、人間社会が責任を持って解決しなければならない問題です。
これまで６年の歳月を有したセンター建設を熱望する方々の願いは、時間が経つにつれ、「議論の過程を知りたい」し、「日ごろの活動経験から提案したい施設整備について要望したいこともたくさんある」「ここまで待ったのだから、理想のセンターを作ってほしい」「全国が注目しています。時間はかかったけれど、良いものが出来てよかったね。と言えるものにしてほしい」との、建設までの議論に前向きに関わっていきたいとのお声を頂いています。
高知市、高知県は、これらの思いを、どのように反映させますか。
センター建設に対する基本構想は策定されましたが、基本計画や実施計画は未策定のままです。
２－１２ そこで、基本構想を実現するためにも、計画の検討は、県市合築図書館建設の時に行ったように、外部の有識者や市民の代表も含む、（仮）高知県・高知市動物愛護センター基本計画検討会議を立ち上げて、用地選定から市民と一緒に検討してはいかがかと提案するものです。岡﨑市長のご所見をお伺いします。
動物のまとめ
今日は、県民・市民の願いである愛護センター建設について用地選定に的を絞ってお伺いしました。この間、担当課の職員さんは、懸命に取り組んでおられます。しかしながら、残念なのは、高知県も高知市も所管課以外の部局は、センター建設に積極的に関わって頂いて無かったということです。
大変失礼な言い方ですが、「迷惑施設だ」との感をぬぐえないのは、市民よりもむしろ執行部席の皆さんではありませんか。人も動物「命」はともに尊いものです。上下はありません。即刻、全庁を挙げて用地選定に取り組んで頂きたい。
また、
仮に現在上がっている候補地に建設するなら、音に対する配慮として、特別な防音室の完備や動物愛護団体から指摘を受けない騒音・排ガス・などの環境整備に費用が必要だと思います。
最後に、この度ご配慮を頂き、説明会を開かせていただきた地域の皆様から「必要な施設だということは分かった」との嬉しいお言葉をご紹介頂きました。懐の深い優しい地域の方々に深く感謝申し上げて、次の質問に入ります。
2022年 9月 20日
９月２０日（火）昨日の台風１４号は、全国で豪雨災害などをもたらし、高知市ででも、強風による倒木や農業被害がありました。被害にあわれた方にお見舞いを申し上げます。
今議会は、市長の政治姿勢で浸水対策を。そして動物愛護センター整備は用地選定に絞って質問をしました。
Ⅰ、市長の政治姿勢
薊野東町の雨水対策についてお伺いします。
薊野東町の県道から入る市道一宮８７号線付近では、宅地化が進んだことにより、その周辺では雨水対策が追いつかない地域があります。
一宮ポンプ場の能力アップを図り、流入計算上では「浸水しない」地域となっているようですが、実際は近年の集中豪雨で大きな側溝を流れる水が壁となって、そこに流れ込まなければならない側溝からの水があふれて、道路冠水を誘発しています。通行される方々は、迂回路を探したり、駐車場に車を停めることもできず、雨の予報を確認して車を移動しなければならないご家庭もございます。
そこで、道路冠水の改善を図っていただくために、地域の代表の方と河川水路課職員による意見交換会や、現地確認の上、流入調査を行って頂きました。これまでの経過を含め、
１－１ この地域の排水能力の改善と、浸水対策の実行についてお伺いします。
岡﨑市長より、調査を行った結果、道路冠水するこの場所と、上流部に排水能力が低い結果となったので、上下水道局では、雨水を公共下水道の幹線に、都市建設部では、水路の接続などの修正が加えられるなど、対策が示されました。
前向きな答弁を得、安堵致しました。
さらに、遺漏の無い工事の早期着工を求めました。
2022年 9月 19日
９月１９日（日）
2022年 9月 8日
９月８日（木）
やえもん公園防災・清掃愛護会は３年目の活動に入っています。このほど、高知市公園愛護会連合会様より、感謝状を頂戴しました。
当会は、弥右衛門公園がオープン（2020・6月）して以来、ボランティア活動として園内の清掃活動を行っています。現在会員２８名。
活動は「個人のできる時間にできることをする。」というもので、雨天以外は毎日誰かがお掃除をしています。決まりは、ごみは所定の場所に置く。雨天は休止。また、年１回の総会では、年間計画や高知市から交付される活動の交付金の使途について皆で協議し、公園内の改善点など高知市への要望活動も行われています。
そんな活動が認められて頂いたのでしょうか。みなさん励みになるね・・・と喜ばれています。
今年は、以前から懸案であった自転車・バイクの乗り入れを禁止するために、公園北側にも駐輪場を作って頂きました。
様々な禁止事項を設けるよりも、対策を講じて行動の変容を求めて行きたいと思います。
2022年 8月 17日
８月１４日（日）
朝から晩まで目一杯のスケジュールで、親戚のお盆など私的な用事は夫にお願いしました。私は、昨今の国際社会情勢がもたらす燃油や肥料の高騰に対する高知市の支援策についてご報告させて頂きました。この街頭の模様は、公明新聞にも掲載して頂きました。
2022年 2月 9日
２月８日（火）下知地区減災連絡会主催の防災学習会でした。私はzoomで参加。
内容は、高知県が有識者メンバーで取り組んでいる「事前復興まちづくり計画策定指針」について、これまで2回実施した検討委員会の資料を基に、会議の進捗と考え方をご説明頂きました。
［わかった事］
１，計画策定の背景と趣旨（目指すもの）・・
東日本大震災の復興を教訓として、南海トラフ地震発災後の街の再建に活かすための「計画を作る]ことを最大の目標にされています。その計画期間は、第５期の南海トラフ取り組み期間中とし、１９沿岸市町村すべてにおいて計画策定に「着手したい」とのこと。
その説明から思ったことは・・・・
・現行法や制度、国の事業予算のもとで発災前にできることは、公共施設の高台移転や堤防工事など公共性の高いハード整備である。
現在はここに集中して取り組んでいるようで、高知市の新庁舎建設や中土佐町、黒潮町、安田町の庁舎の高台移転もそうだし、今後は安芸市や宿毛市も予定されている。また、湾岸堤防工事も県下で進み、住宅の事前移転は、中土佐町では定住促進住宅の建設、安田町では、定住対策住宅用地の分譲も始まっているようですが、本市中心部で、事前復興を目指した都市整備に「着手」する計画にはなり得ないし、それを目指したものでは無いようだ。
計画を策定していく中で、住民が課題を見つけ、検討を重ねる。その過程で住民合意が図られ、発災直後の復興が早まる。東北の事例から、計画があれば、復興までに２年は短縮できたなどの事例紹介もありました。
策定した計画を実行するには〜すぐできる事から取り組み、中長期で目指すものを切り分けて推進する。そうした取り組みを継続すると、事前にできる枠を広げるための政策提言も必要になってくるのでは？そうしたことも指針に盛り込んでほしいなと感じました。
２，構成メンバーの考え方と今後の展開
今回のメンバーは沿岸部を抱える自治体の首長さんの代表と、土木、建築など都市工学系の有識者の方々で構成されていますが、事前復興に計画策定に取り組んでおられる有識者や防災活動をされている力ある人材が入っていないのか〜との質問に対し、
そこは、第３回検討委員会で示し、市町村で計画を策定する場合に多様な人材を含め構成する旨のお返事がありました。
いや～それはちがうでしょう！指針を策定するこの検討委員会にこそ必要でなかったか！
3、住民合意・住民満足度・計画変更
東北では復興についての住民合意は非常に難しかった。なおさら、発災前に復興の姿を考えることは容易なことではないと想定する。作られた計画が、変更も可能なように、肝心な声を反映できるフレキシブルな部分を入れ込んで頂きたい。
下の資料には、検討委員会の設立趣旨が書かれています。この資料は第１回検討委員会で配布されたものです。
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2022年 2月 5日
２月５日（土）高知市でも２月に入ってコロナ感染者が２００人を超える毎日です。
子ども達への感染が拡大している中、学校や保育所の休園が相次ぎ、保護者は仕事を休まなくてはならないことに・・・
その折に役に立つ休業支援を公明新聞からご紹介します。
ご活用ください。
2022年 2月 1日
2022年 1月 31日
