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２月１日（水）もう２月になりました。

衆院予算委員会での公明党高木陽介政調会長の質疑と首相の答弁(要旨)を公明新聞記事を元にご紹介します。長文ですが是非ご一読を

子育て・教育）児童手当１８歳まで支給を／所得制限撤廃や増額も

児童手当
＃児童手当は、公明党の地方議員が働き掛けて一部自治体で始まり、１９６８年には公明党が児童手当法案を国会に提出。７２年１月、国の制度として児童手当が実現した。９９年、連立政権参画に当たり公明党が提案し、連立政権合意に児童手当拡充が明記された。当時は３歳未満までで第１、２子は月額５０００円だったが、今は中学校修了までで給付額も増えた。

＃公明党は児童手当の生みの親　であり「育ての親」であると自負している。１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額など大幅な拡充に着手するべきだ。

首相　子育て政策の充実を検討する基本的方向性として、児童手当を中心とした経済的支援の強化を挙げている。充実する内容を具体化していきたい。公明党の提言なども参考にし、連携しながら取り組みを進めたい。
保育
０～２歳児の約６割は、保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦家庭も含めて一時預かりなどを定期的に利用できる保育環境も整備すべきだ。０～２歳児の保育料について、所得制限の緩和や第２子以降の無償化など対象を拡大すべきだ。

首相　＃専業主婦家庭の保育所の利用は２０２３年度予算案でモデル事業を実施する。どのような取り組みができるか、さらに検討したい。

保育士の配置基準は見直せ

保育現場は人手不足、業務過多など深刻な課題がある。今、求められるのは保育の質向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善だ。保育士の配置基準は実態を踏まえてあり方を検証し適正な見直しを図るべきだ。

首相　＃配置改善は重要な課題だ。さらなる改善へ引き続き見える化を進めつつ努力していきたい。現場で働く人々の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めていきたい。

(中小企業の賃上げ）収益向上の支援、伴走型で

苦しんでいる中小企業の価格転嫁について見解を。
首相　中小企業での賃上げ実現へ価格転嫁が大変重要だ。価格転嫁が適正に行われるよう働き掛けを具体的に行う。

中小企業の収益向上へ、政府はさまざま支援メニューを用意している。しかし、経営者はどの補助金が使えるのか、よく分からないという現実がある。ワンストップでの中小企業の伴走型支援が必要だ。

首相　＃種々の政策を有効活用してもらえるよう伴走型支援の充実を図るよう努力したい。

電気・ガス代軽減

１月から電気・都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしているが、エネルギーの原料高騰から大手電力会社のうち７社から規制料金の値上げが申請された。さらに料金が高騰する場合には、状況に応じて予備費を投入して国民の生活を守るべきだ。

首相　＃今後の経済状況も注視し必要ならば躊躇なく取り組む。

ＬＰガス（プロパンガス）会社にも手を打とうと、配送合理化などの補助、地方創生臨時交付金による支援などを行っているが、予算枯渇などを理由に事業化が難しい県が１２県ある。状況をよく見て、予備費などの地方創生臨時交付金への投入も検討すべきだ。

買い物支援）縦割り排した対応必要

買い物難民についても、首相は、各省庁が連携した取り組みを進めたい。

防災・減災

国土強靱化をさらに効果的に進めるには、各自治体の地域計画に基づく取り組みが求められる。ハード・ソフト両面の取り組みが必要で、ソフト対策の実効性を上げることが重要だ。

首相　激甚化・頻発化する災害に対応していくには、住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインなどのソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取り組みを強化することが不可欠だ。「５か年加速化対策」後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めていく。

重要な国会質疑だと思いました。また、現在進められている物価高騰対策について、高木妙公式LINEでももお伝えしています

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