2022年 11月 5日
１１月４日 第４９３回高知市議会臨時議会予算決算委員会で賛成討論を行いました。
今議会提案された議案は、予算議案２件・条例議案２件・その他議案１件でした。今回の補正予算案は、国の価格高騰重点支援の交付金や地方創生臨時交付金を活用して市民生活を支援する議案です。
公明党の賛成討論は、以下のとおりです。
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公明党の高木 妙でございます。
公明党は、提案されましたすべての議案に賛成の立場で討論を行います。
まず令和４年９月２０日、自公政権において閣議決定し、全国の基礎自治体が支給する住民税非課税世帯等への「価格高騰緊急支援給付金事業」は、電力・ガス・食料品等の物価高騰による家計負担の大きい住民税非課税世帯の方や非課税世帯と同様の経済状況にある「家計急変世帯」に対し、一日でも早く１世帯当たり５万円を、現金で給付することが目的です。
高知市での給付作業については、早期給付に向け、給付事務に着手できるように市長先決処分により取り組まれた結果、令和４年１１月下旬には「非課税世帯への確認書の送付及び家計急変世帯向け申請書の配布」を行い、１２月上旬の給付開始を目指し、特に「家計急変世帯」の要件や申請方法等が分かりやすく伝わるよう周知方法を工夫しながら、鋭意、準備を進めるとの政府の意向に沿う説明が、開会日冒頭の市長の提案理由説明で述べられました。
そこで公明党は厚生分科会にて、高知市での給付スケジュールを明確にするため質疑を行ったところ、執行部からは１１月１４日に非課税世帯への確認書を送付し、１１月１６日頃には確認書が手元に届くことから、早い世帯は１１月末には５万円を、給付できる模様となりました。このように、住民税非課税世帯や「家計急変世帯」の現状を鑑み、１世帯当たり５万円の現金給付が一日でも早くお手元に届けられるようにと、作業に取り組んで頂いていることを大いに評価し、賛成するものです。
次に子育て世帯への重要な支援策となる「保育所・認定こども園などの保育料の負担軽減」「小中学校等の給食費や保育所等の副食費などの負担軽減」「放課後児童クラブの保護者負担金の負担軽減」について申し上げます。
これらの重点支援策は、育ち盛りのお子さんを抱える子育て世帯を多様な角度から積極的に支援し、負担軽減を図ることができるものと、高く評価をいたします。
特に、学校給食費については、原材料や光熱水費の高騰による値上げに対し、給食費の値上げをしない方針を固めた上に、今議会提案されている本年１２月から来年３月までの４か月間の学校給食費の無償化は、他都市の取り組みにアンテナを張った高知市の思い切った支援策だと評価致します。
また、この度、本市が行おうとする１２月から３月までの保育料無償化は、子育て支援策の中で、０から２歳に至るまでの支援策がすべての子育て支援策の中でも手薄であるという認識の上からも、そこに着眼した支援策を講ずることで幼児期の子育て支援に厚みを増し、子育て世帯の負担を軽くするという公明党の思いと一致するものであり、賛成するものです。
ただ一点、公平性の観点から申し上げるならば認可外施設で幼児教育を受ける本市の０歳から２歳児までの支援について再考されると、さらに子育て世代のニーズにお応えできると考えます。
最後に「水道料金の減免」について申し上げます。
コロナ過においての原油価格の高騰に伴う電気・ガスを含む物価高騰により、市民生活は困窮状態に陥っています。
そのため公明党は、市長に対して水道料金の値下げを提言させて頂きましたところ、令和４年９月から１２月までの４か月間、水道料金の基本料を８０パーセント減額する措置をとって頂けました。
しかしながら、食料品等の価格高騰は現在も続いており、年末にかけては、さらに高騰すると言われており、多くの市民の皆さまから水道料金の減額を続けて頂きたいとの強い要望を私共公明党にお寄せ頂いておりましたので、今般、令和５年２月まで２か月の延長について支援を継続して頂ける点は、市民生活を守る上からも大いに評価を致します。
このように今議会に岡﨑市長が提案した議案は、公明党が国おいて行っている物価高騰から家計を守る。子育ての負担を軽くする。との共通の思いにたった政策であることから賛成をするものです。
以上で公明党の賛成討論を終わります。
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