2022年 9月 22日
３つ目の質問は、DX推進について マイナンバーカード交付と女性デジタル人材の育成にについて行いました。
マイナンバーカード交付についてお伺いします。
公明党は、これまでマイナンバーカードの利便性のよい利用促進を求めてきました。
たとえば、昨年１０月より本格運用が始まったマイナ保険証を使用した場合、従来の保険証より患者の自己負担が重くなっていたことが課題であり、これでは利用促進が図れないと、公明党は、「今一度よく整理、検討して新たな方針を打ち出す必要がある」と改定を求めてきました。
その結果、マイナ保険証を使う3割負担の患者さんの場合、初診は現行の21円から6円に引き下げ、再診でかかっていた負担は、０円と再診費が不要となりました。つまり、マイナンバーカードを保険証として使用すれば従来の保険証を使用するよりも負担軽減が図られるように改善されました。また、高知市でも、住民票などの写しが、マイナンバーカードを用いて、窓口交付よりも安価に取得することが出来ます。
さらには、今議会にはマイナンバーカード交付に係る２億６８８５万６千円の補正予算が計上され、高知市独自の支援メニューも提案されています。しかしながら、高知市の直近の交付率は、38,8％と中核市では、最下位だそうです。
昨年９月、デジタル庁が発足して丸１年が経過し、全国での交付率は、本年６月には44,7％と、国民の半数に迫っている状況下において、あまりにも残念な交付状況です。
マイナンバーカードを何故、作らないのかについて、私のもとには、
〇自分にとっての必要性を感じないから。
〇カードを落とした時・紛失した時・個人情報漏洩への不安
〇いまさら面倒で、利用の仕方がよくわからないから
などのご意見が寄せられています。
こうした市民の皆様の不安を払拭し、必要性や利便性を正しく伝えてカードの交付を進めなければ、本市は他都市に遅れを取ると思います。
昨年、国民一人に一律10万円の給付が行われた際、多くの方々は、一日も早く迅速に給付支給されることを心待ちにし、行政の事務執行に批判が殺到しました。その教訓からもコロナ禍で、社会が大きく変わろうとしている時だからこそ、今後の市民生活に、直接的な支援が形を変えて行われるであろうことを想定してマイナンバーカードの交付は推進しなければならないと感じています。
また、マイナポイント第２弾は経済を循環させる経済対策であり、家計支援にも繋がります。また、今議会に議案計上されている、市独自の支援策は、高知市経済に、追い風を呼び込むものと期待し、今後のデジタル社会を見据えた取り組みであると評価致します。
そこで、市民の皆様方に、この機会にマイナンバーカードの交付申請を行って頂けるように、マイナンバーカードの安全性や活用事例など、世代間のニーズにマッチするように正しくお伝えすることが大切であると考えます。高知市民が理解と納得の上、交付が進むためにも、安全性や活用について岡﨑市長よりご紹介願います。
続いてデジタル人材育成についてお伺いします。
総務省では、DXの推進は、「社会の根本的な変化に対して既成概念の破壊を伴いながら、新たな価値を創出するための改革」であるとスピード感をもって推進しています。しかしながら、一方では、「デジタル人材の不足」も指摘され、今後の課題となっていることも２０２１年に同省が行った調査でも明らかになっています。
そのように、社会や経済のデジタルトランスフォーメーションが進む中、担い手となるための能力を身に付ける人材育成「リスキリング」が喫緊の課題とされていることから、現在、国において、デジタル分野の公共職業訓練を充実したり、企業がデジタル人材開発に対する助成金を増やすことなどが検討されているとお聞きしています。
３月代表質問でご答弁頂きました女性のデジタルスキル上げる取り組みについて、明年度を見据えて検討されているのか、市民協働部長に伺いします。
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兵庫県豊岡市 では、昨年度より、インターネットを活用した宣伝によるビジネスチャンスを広げる「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を開催しています。
愛媛県では、民間企業と連携協定を対決して、３年間で５００人のデジタルにたけた人材を育成する「愛媛デジタルプロジェクト」を開始しています。
これからの社会は、ますますデジタル化が進み、地理的な制約や、年齢や性別、苦手意識にかかわらず、その恩恵を享受する社会になると思います。そこで、国においては、セーフティネットを強化して頂き、時代や社会に取り残されない高知市になることを願ってこの質問を終わります。
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