高知市議会　高木妙のホームページ

２月８日（火）下知地区減災連絡会主催の防災学習会でした。私はzoomで参加。

内容は、高知県が有識者メンバーで取り組んでいる「事前復興まちづくり計画策定指針」について、これまで2回実施した検討委員会の資料を基に、会議の進捗と考え方をご説明頂きました。

［わかった事］

１，計画策定の背景と趣旨（目指すもの）・・

東日本大震災の復興を教訓として、南海トラフ地震発災後の街の再建に活かすための「計画を作る]ことを最大の目標にされています。その計画期間は、第５期の南海トラフ取り組み期間中とし、１９沿岸市町村すべてにおいて計画策定に「着手したい」とのこと。

その説明から思ったことは・・・・

・現行法や制度、国の事業予算のもとで発災前にできることは、公共施設の高台移転や堤防工事など公共性の高いハード整備である。

現在はここに集中して取り組んでいるようで、高知市の新庁舎建設や中土佐町、黒潮町、安田町の庁舎の高台移転もそうだし、今後は安芸市や宿毛市も予定されている。また、湾岸堤防工事も県下で進み、住宅の事前移転は、中土佐町では定住促進住宅の建設、安田町では、定住対策住宅用地の分譲も始まっているようですが、本市中心部で、事前復興を目指した都市整備に「着手」する計画にはなり得ないし、それを目指したものでは無いようだ。

計画を策定していく中で、住民が課題を見つけ、検討を重ねる。その過程で住民合意が図られ、発災直後の復興が早まる。東北の事例から、計画があれば、復興までに２年は短縮できたなどの事例紹介もありました。

策定した計画を実行するには〜すぐできる事から取り組み、中長期で目指すものを切り分けて推進する。そうした取り組みを継続すると、事前にできる枠を広げるための政策提言も必要になってくるのでは？そうしたことも指針に盛り込んでほしいなと感じました。

２，構成メンバーの考え方と今後の展開

今回のメンバーは沿岸部を抱える自治体の首長さんの代表と、土木、建築など都市工学系の有識者の方々で構成されていますが、事前復興に計画策定に取り組んでおられる有識者や防災活動をされている力ある人材が入っていないのか〜との質問に対し、

そこは、第３回検討委員会で示し、市町村で計画を策定する場合に多様な人材を含め構成する旨のお返事がありました。

いや～それはちがうでしょう！指針を策定するこの検討委員会にこそ必要でなかったか！

3、住民合意・住民満足度・計画変更

東北では復興についての住民合意は非常に難しかった。なおさら、発災前に復興の姿を考えることは容易なことではないと想定する。作られた計画が、変更も可能なように、肝心な声を反映できるフレキシブルな部分を入れ込んで頂きたい。

下の資料には、検討委員会の設立趣旨が書かれています。この資料は第１回検討委員会で配布されたものです。

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