1月20日(木)午前10時 徳島県海部郡美波町にお邪魔しました。
【1】#住民主体の事前復興まちづくり について徳島県海部郡美波町は、2006年に日和佐町と由岐町が合併して新たな街を形成しました。
総人口6303人・3166世帯、高齢化率49%(令和3年8月)
昨年12月 我が下知地区減災連絡会の講演会で美波町の素晴らしい取り組みを伺い、現地を見てもっと詳しく知りたい!と公明党市議団4人で伺いました。
初めに、徳島大学人と地域共創センター学術研究員の井若和久先生から、#住民主体の事前復興まちづくり について学びました。
特にハード面では、土地利用計画と合わせて高地開発の具体化も盛り込んだ住民主体による事前復興まちづくり計画の立案プロセスやネックとなっている課題について、ご教示頂き下知に置き換えて取り組む場合にも大変参考になるものでした。
そして、沿岸部に住む親世代から独立をする子世代の新居を、近くの高台に新築し、災害時の生活再建に寄与するプランが今後の開発の可能性が高いとの結果が出され、
平成29年2月 美波町国土強靭化計画に搭載。
平成30年 高台適地調査
令和元年ボーリング調査実施
現在は、まだ公的開発は行われていないものの、若者世代が自力で住宅を新築されていました。
今回の視察では、
など、災害前に安全な住処を作り、避難しなくても良い人を作る取り組みも災害対策の一つではないかとの示唆に富んだご意見をいただきました。
との言葉が蘇りました。
【2】ふるさとの守り人を目指して〜
美波町役場職員であり、地域づくり団体 #美波のSORA 会長の浜大吾郎さんより説明を受けました。
この話を初めて聞いた時には、「公務員が副業を持つ」そんなことができるのかと、疑問に思いました。
しかしながら今回の視察で、現地を見て、
など、腑に落ちるお話でした。
導入のきっかけは、浜さんの「ふるさと愛の深さ」だと思いました。まさに #スーパー公務員
誰しも、先祖伝来の故郷を懐かしみ、ずっとあり続けて欲しいと望むもの〜だからこそ、災害があっても住み続けたいし、集落消滅の危機を避けたい!
そうした願いが、地域リソースの減少を補うがごとく、災害前にハード整備を行い、コミュニティーを構築し、子ども達と防災活動や地域産業で有る漁業を未来に残す壮大なプロジェクトを展開されています。
メンバーには、役場職員、自主防災会の会長、コミュニティカフェの代表、大学の先生などが参加されています。
その報酬は、1時間でも一日でも500円。
活動日数に応じて3ヶ月に一度支給されるそうです。
公務員がこの活動に参加する為に作成された「地域貢献活動を行う美波町職員の営利企業等の従事制限の許可基準」は対象職員の基準や実績報告も求められ、厳しい整合性が問われるものとなっていました。
浜さんは、「まちづくり活動が趣味」だと。
土日は、ほとんどこの活動に費やしておられるそうです。
今後は、障がい者の雇用の受け皿にもなるように取り組みたいと語って居られました。
土日は、ほとんどこの活動に費やしておられるそうです。
今後は、障がい者の雇用の受け皿にもなるように取り組みたいと語って居られました。
コロナ対策をしっかり行なった風通しの良い会場で、熱い議論が出来た事、高知市下知の長年の交流のおかげで今回の視察が実った事など、関係者の皆様に感謝でいっぱいです。
最後に町の様子を見学。





