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１月２１日（金）

高知市議会公明党では、岡崎市長に対し　＃子育て世帯への臨時特別給付金対象者拡大」について緊急要望を行いました。

高知市では12月24日に児童手当制度を用いて給付される子育て世代には一括10万円の現金給付が行われ、高校生などには今月から申請手続きも始まっています。その後、

1月11日に出された国の通知では、地方創生臨時交付金を用いて自治体独自の上乗せ、横出しが可能となっていますので、全国各地の先進自治体で、この通知を基に具体的な検討が進められています。

高知市議会公明党では、その趣旨に沿った要望を行いました。

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そもそも公明党が提案したのは所得制限なし。

その理由は、０歳から、１８歳まですべての対象者のもとに行き届くことが、コロナ禍での子育て家庭の支援につながると判断したからです。またその支給事務の簡素化が図られ、スピード感を持って取り組めるから。

そこに一言呈した方々、よくよく考えて頂きたい！結果どうなったかを・・・・

また、国家役人が地方の自治事務に縛りをかけるやり方には納得できません。

今回の要望は、

１，所得制限を撤廃し、すべての子ども達に支給する

２，基準日以降に離婚されたひとり親家庭への支給

３，同級生である令和４年４月１日生まれの新生児も支給対象とする

岡﨑市長の英断を求めて！

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