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2月15日(月)12日から開催されていた高知市議会臨時議会が本日閉会しました。
今議会では、国の第3次補正予算を財源にあてたコロナ関係予算などが含まれる市第1号令和2年度一般会計補正予算は8億7800万円。
この中には、12月議会に提案した、暗所視支援眼鏡を高知市日常生活用具給付事業に加えるための予算1975万円や、理美容店利用促進事業費補助金6800万円が含まれていますので、これで本格稼働となります。
私は、本会議で賛成討論をさせて頂きました。
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公明党の高木妙でございます。第1号 令和2年度 高知市一般会計 補正予算に賛成の立場で討論を行います。
今議会提案の一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種や、事業継続支援に資するものなど、市民生活への対処に8億7800万円が計上されており歓迎するものです。その中でも、日常生活用具給付事業(繰越明許費)並びに理美容店利用促進事業費補助金の議案について、討論を行います。
はじめに、日常生活用具給付事業1975万円について申し上げます。
予算案は、網膜色素変性症等による夜盲症や視野狭窄のある方を支援する特別に開発された暗所視支援眼鏡を、障がい者総合支援法に基づく給付事業である「高知市日常生活用具」に追加するものです。暗所視支援眼鏡は、高感度カメラで光を捉え、目の前のディスプレイにカラーで画像が映し出される仕組みの画期的な機器で、高知市の日常生活給付事業に追加されますと、利用者にとっては、購入時の負担軽減が図られるばかりではなく、これまで不自由であった夜間の通勤・通学や災害時の自立避難も期待できるほか、買い物や外出時においては同行支援サービスによらず、単独で行動ができる可能性が生まれるなど、利用者の生活レベルの向上や行動範囲、また、社会参加の機会が増えることなどが紹介されました。
その上、本市が、新型コロナウィルス感染症の財源を用いて補正予算に計上したことは、様々な場面でこれまでの生活様式を分断するまさに直面しているコロナ禍の課題を解決する時に叶った判断だと言えます。
また、給付要件として、支援を必要とする方に行き届くように、障がい者総合支援法の定めを遵守するとともに、個人的な有効性を確認した上で基準額上限395,000円の利用者負担については、課税世帯一割負担、非課税世帯負担なし等の一定の区分を設定していることも評価を致します。この機器の名称は、「暗所視支援眼鏡MW10 光」だそうですが、この機種の命名に当たっては、患者さん等がこの機器を活用して「自分の将来をあきらめずに前向きに歩いて行こう」との思いを込めて命名されたそうです。そこで、本市でも同じ思いを持たれている方々の願いを叶えるためにも、高知市日常生活用具給付事業に、暗所視支援眼鏡を加えることに賛同致します。
次に、「理美容店利用促進事業費補助金」6800万円について申し上げます。
この補助金は、高知県理容生活衛生協同組合、並びに高知県美容生活衛生共同組合が実施する、感染対策ガイドラインを実行し、感染対策を行っている店舗の利用促進をはかるために取り組む「理美容クーポン」発行事業を、本市が補助金を交付し支援するという予算です。
この業界は、業務の形態上、顧客との接触を回避することが困難な職種であるが故に、施術の際の感染リスク回避のハードルも高く、顧客の利用頻度の減少や、よさこい祭りなどのイベント開催の取りやめ、結婚式などの延期や縮小で、理美容店スタッフの雇用の維持や事業継続も厳しいと悲痛な現状をお聞きしています。
そこで、需要喚起を目的として組合が取り組む「プレミアムチケット」事業に本市が、高知市理美容店利用促進事業費補助金を交付することにより、
・個店の営業収益の喚起を図るだけでなく、
・利用者においては、生活必需サービスにおけるお得感を醸成し、ひいては本市の社会経済活動の循環に寄与することにも通じます。
・また、この事業が組合加入者のみにとどまらず、事業参加希望店にまで拡大される公平な事業であることも本市が補助金を交付する根拠に誤りはないとの認識し、「理美容店利用促進事業費補助金」交付に賛成するものです。
以上、賛成討論と致します。