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第４８１回 高知市議会１２月議会では、コロナ関係支援として、理美容業界への支援と緑内障などによる視覚障碍者支援、小児の弱視と保育園での視力検査の実施、教育問題から不登校についてを取り上げました。
（質問要旨は以下のとおり。なお、一問一答ですので、原稿どおりではありません。詳しくは高知市議会議事録または、インターネット配信をご覧下さい）
４８１回 市議会定例会にあたり通告に従い一問一答方式により個人質問を行います。
高知市でコロナ感染が急増する厳しさと緊張感の中で、昼夜を問わず奮闘して下さっている医療関係者の方々並びに、連日、夜遅くまで市民の方々からのご相談に乗りながら、体調や感染経路を確認し、PCR検査のための検体採取を寒空の下で行っている保健所並びに応援の職員方々など、すべての関係方面の皆様のご苦労に心より感謝申し上げます。岡﨑市長に置かれましては、感染拡大防止に一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
はじめに、市長の政治姿勢につて、お伺いします。
これまで高知市では、国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源を活用し、12月補正まで合わせて45億5000万円の様々なメニューを創設し、企業支援や見舞金、協力金等の支給を行ってきました。また、この度に濱田高知県知事の飲食業に対する営業時間短縮要請では、県の協力金の支給に対し、高知市の上乗せ方針も発表されています。
１－１、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、これまで、一度も支援メニューが創設されていない、顧客との密接な接触を避けることが困難な理美容などの業種に対し、営業を自粛しなければならない事態が発生した場合の営業補填を行える制度の創設を求めるものですが、市長ご所見をお伺いします。
が手にしているのは、コロナ禍で生まれた差別偏見をなくそうと愛媛県で生まれた「シトラスリボンプロジェクト」のシンボルマークです。この3つの輪は「地域」と「家庭」と「職場」（もしくは学校）を表し、「ただいま」「おかえり」と言い合える街なら、安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにつながり、感染者への差別や偏見が広まることで生まれる弊害も、防ぐことができるとの願いが込められています。そのようなプロジェクトが推進される傍らで、濃厚接触をさけるために視覚障がい者に心無い言葉が投げつけられているという報道に胸が痛みます。私たちが、目で物を確認するように、視覚障害者は、日常的に人や物に手で触れたり、手に取って目の近くで確認したり、体全体の感覚で物事を確認します。そのように、「触わらなけばわからない」「手で見る」人達がおられることも理解いただきたいと思います。
Ⅰ、視覚障がい者支援
視覚障がい者の支援について、暗所視 支援眼鏡を「日常生活用具」に加えることについてお伺いします。
我が国における失明の原因の第１には緑内障があげられ、第２位は網膜色素変性によるものと、言われています。その網膜色素変性症には、明らかに効果を示す治療方法もなく、眼科領域の難病とされる国の指定難病の一つになっています。
網膜色素変性症は、網膜に異常が起こり、暗いところで物が見えにくい夜盲や視野が狭くなったり、視力が低下する遺伝性の病気だといわれています。
中でも夜盲は、夕方に出歩けなくなり、日常生活が制限されるなど、生活が変容します。ですから、この分野では、わずかに残った視力を活かして、行動を支えることができないかと、２０年ほど前より繰り返し研究が進められてきました。そして、ようやく、九州大学と眼鏡メーカーのHOYAの共同研究により支援眼鏡が開発され、先進自治体では、日常生活用具として提供されています。
１、高知市での患者数はどの程度と、推察されますか。
２、夜盲などの暗いところが見えにくい方の眼鏡として開発された「暗所視 支援眼鏡MW10 」とは、どのようなものか、その性能と期待される効果も含め、健康福祉部のお考えをお示し願います。
夜盲で困っている方が、ＭＷ10を使用すれば、
- 就労の継続をより可能とすることはもとより、
- コロナ禍でも行動を制限するのではなく自力で動くことができます。
- また、災害時にも一人で避難することもできる。そうした効果が認められ、２０１８年度より視覚障害者日常生活用具に加える自治体が出始めました。
熊本県天草市や、千葉県千葉市では災害時に自分も災害から身を守ることができ、人をも助けることができるとの防災の視点から助成を始めており、現在では、２８団体が日常生活用具に加えています。また本年度は、コロナ感染により、平常時でも行動制限が伴う視覚障がい者の自立支援のために、助成対象として１０５の自治体が検討中だとの情報を得ています。そこで、夜盲症や視野狭窄など日常生活に支障がある方々の自立効果が期待される「暗所視支援眼鏡MW10」を本市の要綱に合致する自立生活支援用具としてまた、情報意思疎通支援用具として
３、高知市日常生活用具給付事業に加えるべきだと考えますがご所見をお伺いします。
次に、こどもの成長過程で見落とされがちな「弱視」の改善につながればと、期待を込めて順次お伺いします。
高知市では、母子保健法第12条の定めにより行われている３歳児健診において、法施行規則第２条２項の規定により、３歳児健診でくる「目の疾病及び異常の有無」の健診項目について、斜視などの視機能の阻害因子を持つ子供を早期に発見し、治療につなげるよう、スクリーニング機能の精度を上げ取り組んで頂いています。私がこの問題を取り上げた平成26年度よりは健診回数も増すなど随分改善され受診率も伸びていることに感謝申し上げます。
１、初めに、本市の3歳児視力検査の取り組み概要と、令和元年度の視覚検査結果も含め、その現状についてお聞かせください。
ここで一つ課題になるのが家庭で行う視力検査です。前回も指摘しましたが、本市よりこのような、動物メガネと視力検査キットがあらかじめ対象児に送付され、健診に行く前に家庭で視力を測り、問診票に記載して健診当日に持参するというものです。実は、3歳になったばかりのお子さんを2，5メートル離して検査をするには非常に困難で、ランドルト環の「開いている方向」を指さしすることすら理解が難しいのです。３歳児健診に来られる保護者の中には、
・面倒なので、測らずに異常なしで提出した。とか、
・保育園で測ってもらいたい。など、改善のお声をお聞きしています。
２、高知市はなぜ、こんなにも困難な家庭での検査を求めているのでしょうか。また、3歳児健診で視力検査を行う必要性についてお伺いします。
３、こども未来部長にお伺いします。本市保育園などで行われる健康診断は何を根拠として行われていますか
本条例１５条には「学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならない」と健康診断の実施が義務付けられていますが、その検診内容について、学校保健安全法施行規則第６条に掲げる検査の項目に照らし、本市健康診断がどのように行われているのか、実態をお示しください。
ご答弁から。。。。。。私は、視力検査を条例に定められたとおり行うべきだと思いますが、総務部長確認させていください。
本市保育所などで行う健康診断について、本市が定めた「高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づく健康診断の在り方について、法制担当の総務部の見解をお伺いします。
総務部長の見解は。。。。。これまでのご答弁を整理しますと。。。。。
人の視力は生まれた時からはっきりと物が見えているものではなく、生後徐々に発達し、成長するにつれて、近くから見えるようになり、個人差はあるようですが、8歳くらいでほぼ成人同様に完成すると言われています。
その、視力が発達する成長期内に、視力の発達を阻害する要因を発見し、早期治療につなげることで視力を育て、「弱視」を改善することができる。
ですから、３歳児健診で視力検査をすることで、屈折異常を発見し「弱視」の治療につなげることは小児期の視力を育てる私たち保護者や関係者の重要な責任でもあります。
3歳児健診の受診率は１００％でないし、子どもによっては、その日に測れない場合もあるので、検査から「もれる子ども」の対応をどうするのか。が重要な課題であり、家庭での視力検査の在り方や保護者への啓発の重要さが明らかになったと思います。
2つ目に、小学校入学までに治療訓練を終えることが期待できる重要な時期に高知市の幼児の95.3％が通う保育所等で、学校保健安全法に準じて行うことが本市の条例にも定められていながら、保育園などの施設で視力検査が公立保育園では行われていないという、驚愕する事実が発覚したこと。
これまでの黒板中心の授業形態では、黒板の文字が見える視力が必要であり、5メートルの距離での視力検査を行ってきたようですが、パソコンやタブレット主体の授業形態になると、近くの文字が見える視力が必要になります。６、本市が定めた条例に従って保育施設での視力検査を行うよう、改善を求めお伺いします。
Ⅲ、教育行政 不登校対策について
次に、不登校対策についてお伺いします。高知県の不登校は7年連続増加傾向にあり、その出現率は、残念なことに全国でも4番目に高い結果となっています。そのため、高知県は不登校対策に万全の取り組みを行うために、不登校担当教員を県下に２０名配置することとし、高知市には小学校4校、中学校6校に不登校担当教員が配置されました。
そうした現場の対策強化と同時に、不登校の背景にある課題の解決、昨今の児童・生徒の変化に対応できる教育環境の在り方について、実存する課題解決を目指すために、4点に絞ってお伺いしたいと思います。はじめに、今年度初めての設置となる不登校担当教員の先生方は、相当の覚悟とやる気を持って赴任されたと思います。その先生方が、じっくりと腰を据えて児童・生徒と向き合い、託された任務を行うためには、校内の協力体制や、時間保証などの後押しがなければ、課題解決への活路を開くことは難しいと考えます。本市に配置された不登校担当教員の職務内容や位置づけと取り組みの指標についてお伺いするとともに、高知市教育委員会として今年度の実践を振り返り、高知県教育委員会に対し、改善を求めねばならないことについてお伺いします。
次に不登校を解決するためには、その要因となっている課題の解決を図らねばなりません。しかしながら不登校の要因は、ケースごとに違い、家庭内に課題のあるもの、本人の無気力や学力、いじめ、友人関係など本人に係わるもの、教師との人間関係に係わることなどその多岐に渡り、対応も変わってまいります。しかしながら、その要因が教師によるものからであれば、生徒にとってこれほどの不幸はありません。
令和２年５月１日現在 高知市立学校における正職教員１２６５名、臨時職教員２０６名合計１４７１名の教員の中に、教師として不適格と思われる先生はおられますか。また、それらの先生がたは、どのような研修を受けねばならないか伺います。
不登校対策３点目は、不登校対策の重要な役割を担う「教育支援センター」機能の充実についてです。昨年の１２月議会でその改善を求めましたが、どのようなに改善されたのか。他都市のように十分なセンター機能を担える独立した強化が図れる検討なのか、具体的にお示し願います。
Ⅳ、機構改革（主に市長の政治姿勢です）
市長は今議会に令和３年度の機構改革に係わる条例議案を上程され新たな課の創設について言及されています。
１、それぞれの具体的な体制強化につながる構想について市長にお伺いします。今議会提案されている機構改革に関する条例議案は、令和元年6月7日に公布され、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係律の整備に関する法律」に基づくものとの認識の上で、当時の議論で課題とされていた事柄に注視しながら以下、お尋ねします。
はじめに、教育委員会が所管する公立の図書館・博物館・公民館、その他の社会教育に関する教育機関について、まちづくりや観光などの、他の行政分野との一体的な取り組みの推進等のために、本市がより効果的と判断する場合により社会教育の適切な実施の確保に関する、一定の担保を講じた上で、条例により、市長部局が所管することを可能とするものであると、理解しています。
また、社会教育施設が市長部局に移管されることによって、地域づくりの視点から部局間の連携強化や外部団体や専門性のある市民とのつながりを活用して、社会教育を発展させるためには、これまで教育委員会が所管していた社会教育施設の移管についての協議と、教育委員会の意見聴取により公民館などの施設に対し十分な説明を行い理解を頂くことが大切だと考えます。
２、これまでの協議の経過も踏まえ、関係機関への周知と今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
次に文化振興課の創設とその機能についてです。わが会派は、文化施設カルポートの長寿命化改修においては「課」の創設も必要との考えも持ち合わせ、これまで文化振興条例の制定についても提案をしてきたところです。
３，この度の機構改革により創設される文化振興課において、本市文化行政の実務を担う文化振興事業団との連携や支援がこれまで以上に円滑に行えるのか、条例制定の議論が進むのか、専門性のある職員の配置が行えるのかなど懸念されるとともに期待を持つものですが、お考えをお示し願います。
