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 ３月２５日（水）総務委員会で審査された民放ラジオ難聴地域解消事業について公明党は修正案を提出し、大久保尊司議員が提案理由説明を、山根堂宏議員賛成討論を行いました。

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議案には、2022年度一般会計当初予算中防災対策として民放ラジオ難聴地域解消事業費として4420万円が計上されているものです。

 この事業は令和3年度までの2ヵ年に渡り、合計9400万円を私単独予算で行うのもの。

 災害時におけるコミュニティーFM局の有効性は東日本大震災や熊本地震において証明されており、総務省もコミュニティーFM開設の支援を行っているそのため高知市議会としても平成30年度に324万円を予算化し、民放ラジオ難聴地域解消調査事業も認めてきました。この調査費には高知県の補助金2分の1入っていました。（全額市費ではない）

 また高知市では、市民の災害情報の周知方法として防災行政無線を整備してきました。平成26年から令和2年までの防災防災行政無線整備事業に費やした費用は21億6000万円。

 このことからもコミュニティーFMの有効性は認めるものの、実施した難聴地域解消調査の詳細な説明や整備費の負担交渉の説明、さらには防災行政無線との整合性など、議会への説明は無く、国県の補助もない高知市の単独予算として計上している事は、議会への説明不足と言わざる得ません。

よって、公明党は修正案を提出し、田辺議長と寺内のりよし副議長を除く32人で採決し、賛成２４反対８で可決されました。

賛成者・市民クラブ（議長を除く８人）・共産党７人・公明党（委員長を除く５人）新高知未来３人・清和クラブ１

反対者・保守・中道クラブ７人・山極会１人

 また、驚くことに国を上げて取り組むGIGAスクール構想に反対する政党もありました。高知市のような厳しい財政状況では必要でも先んじて取り上げ難い事業です。だからこそ国費投入のメニューのある時に、時を逃さず取り組まねば児童生徒一人一台のタブレットは準備できません。

さあ、27日の閉会日まで緊張が続きます。

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