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動物愛護政策について、地域猫活動と、愛護センター建設について質問しました。丁々発止の35分。緊張の連続でした。
＊平成30年度当初予算額３６万円で始まった地域猫活動について、課題と県行政との相違点や今後の展望を込めて伺いました。
この活動は、「行政」と、「地域」と、ボランティアさん、獣医師さんの４者が欠けることなく協力して活動しなければ、猫によるトラブルを解決させることは出来ません。
ですから行政は、市民への啓発や財源の確保とともに、地域やボランティアさんが猫の捕獲や不妊手術がスムーズにできるよう仕組みを構築し支援することが最も大切だと考えています。
そして、地域猫活動の基本であるＴＮＲには、不妊手術が必要であり、行政獣医師による不妊手術の開始を求めました。
センター建設を控え大規模な投資は出来なくても、行政獣医師の専門性が生かされる手術の実施や、研修体制を構築することが大切であると考えています。
また、高知県では、域猫活動事業を行っていません。その上、猫の不妊手術助成は、メス猫に限って実施されています。何故、このような取り組みになっているのか、これから共同運営を目指している高知県との事業の相違点について高知市の考えを質しました。
私は、高知県の一斉不妊手術の取り組みも効果はあると思います。しかし、地域猫活動は答弁にも出てきたように、猫の繁殖を制限するだけのものではありません。
猫による地域の困りごとを解決し、町内の環境美化も促進され、コミュニティーを形成していくという思わぬ効果が期待できる素晴らしい活動です。
高知県から、事前に徴取した「出来ない理由」こそ、まさに地域猫の取り組みによって解決できる事柄なのにと、高知県の認識の違いを指摘しました。
しかも、本年6月公布された、改正動物愛護管理法第37条の３には、動物愛護管理担当職員の位置づけと明確化が挙げられ、本市以外の市町村でも設置に対し努力義務となっています。まさに、地域住民との対面の取り組みなくして、動物愛護政策の展開は出来なことを言い置き、これから一緒にセンター運営を行っていく高知県と高知市の事業展開の違いについて、ただしました。
また、（仮）こうち動物愛護センター整備についての項目では、
平成30年3月に（仮）こうち動物愛護センター整備基本構想公表されたにも関わらず、基本・実施設計へと進むこともなく、突然本年7月１２日の建通新聞で、「災害時に動物救護対策の拠点となる動物愛護センターの設置に向けては設置候補場所選定の協議を進め、第３四半期から設計などに着手するとした。」と１面トップ記事で紹介されたことを受け、以下の点について質しました。
１この記事の根拠となっている事柄、今後のスケジュールなども含め、現在の動きについて吉岡副市長に詳細な説明を求めます。
２ 基本構想が固まったのに何故、進まないのでしょう。どんな課題があるのか、吉岡副市長にお伺いします。
３ （仮）こうち動物愛護センターの運営機能についてお伺いします。オーテピア図書館建設のような合築・機能分担の判断を持ち合わせているのか、詳しくお示しください。
４ 「処分ゼロ」をどこまで目指すのか、「命」に向き合う姿勢は県市共に同じなのか、民間のシェルターとの連携や支援を行なうことが前提となっているのかなど、現段階の考えが高知県と一致しているのか、具体的かつ明確にお答えください。
運営上の課題について2つお聞きしました。分かった事は、建物合築。機能分離 そして、命に向き合う思いがすこし違うように私は捉えました。この事は、今後の実施設計にも関わってきます。
どこまでも「処分ゼロ」にこだわるなら、保護した動物の譲渡先が見つかるまでセンターで保護動物の面倒を見なくてはならないし、大きなシェルターを建設しても縣ぬものになり、行政だけでは限界があると思います。
また、高知市では、民間シェルターとの連携は慎重姿勢ですが、高知県では、譲渡ボランティア制度を設け、民間シェルターの役割りも担って頂いておられるとの認識でした。
これまでお尋ねしてきましたように、センター整備に当たっては、意見が分かれることの多い動物愛護政策で、無限にある課題を解決せねばなりません。まだまだ時間がかかりそうです。
しかしながら、センター建設は、これまで不十分であった動物愛護の取り組みを抜本的に充実させるだけでなく、災害時には、動物救護対策の拠点としての機能も持ち合わせることとなっているため、慎重な議論は必要ですが、悠長に先延ばし出来るものでも、ありません。
基本構想には、
１、津波浸水地域以外、
２、全県からアクセス及び災害時の受援を考慮し県中央部
3、動物の鳴き声等に配慮し、住宅地から一定の距離がある場所
４、来訪者の利便性を考慮し公共交通機関が利用可能な場所
５、幼稚園、保育所、学校、福祉施設等の遠足、課外学習等にも利用できる
６、こどもからお年寄りまで立ち寄りやすいイメージの外観、利用しやすい環境
７、災害発生時に動物教護や物資集積所として活用できるスペース
の、7つの整備の基本条件があります。この要件に適う
５ 県・市の所有する土地で適地となる候補地があるか、なければ購入してでも建設するのか、また、事前防災対策の進捗により被害想定が変わった場合、浸水地域でも候補地とするのか。お尋ねします。
先ほどの高知市のご答弁では、７つの基本条件すべて見合う適地を探すのは困難でした。しかし条件にあう民有地を購入する予定はない。なので、津波浸水地域外など、条件の中で優先順位が高いと考えられるものを検討している。というご答弁であったと思います。
高知県にお伺いしました。高知市内の県市有地への設置を検討しておりますが、残念ながらその中には、基本構想の「整備の基本的条件」の7つの条件をすべて満たす設置可能な場所はありませんでした。また、現時点で、土地の新たな購入については検討しておりません。との同じ、解答できした。
2016年8月30日付けの高知新聞には尾崎県知事と岡﨑市長が県市連携会議の場で、動物愛護センターを共同設置する方針で一致したと伝えられました。あれから丸３年。まだ適地が見つからない。
今、全国各地で建設されている「動物愛護センター」は街中に整備される事が主流となっています。高松市も市内に設置しました。京都市も「まさか」とおもわれるような、便利の良い街なかに公園と併設して整備されています。
担当課がこれほど苦労をして探してもなかなか決まらない。7つの条件にすべて叶う候補地がないとの結論が出たのもかかわらず、民有地を購入する意思もないとは、愛護センター建設に消極的で、やらないと言っているに等しいと思われます。
私の下には、行政職員にこそ、動物愛護センターへの間違った認識や「偏見」を改める声や、この施設整備への正しい理解を求める意見が届いています。そして、県・市の財産を見直し的を変更して活用することも、在りではないかとのご意見も頂いているところです。
例えば民間利活用を目指しているところ。丸の内仮庁舎の借地。高知市の救護施設も高知県の学校用地も活用できるかもしれません。公園法も改正されましたので、城西公園の一角を活用することも可能ではないでしょうか。
ここまで申し上げると、「あそこは、○○に使うし、まさかこんな一等地に」と皆さんの胸の内が聞こえてまいります。私もそうでした。
そこを、払拭してまさに発想の転換をせずして、適地は見つからない！
管財課・財政課も含め庁内連携で検討する事、高知県も高知市にもしかと、要望しておきます。
動物行政最後の質問ですが、この用地の決まらない要因の一つに、「動物愛護センター」整備に関する充分な啓発が出来ていないように思います。今、諸外国の動物愛護施策の柱は、
「動物の福祉を」考え、「5つの自由」に配慮した制度への理解が求められています。そのような流れの中で、高知県・市はどのようなセンター整備を考え、何故整備をするのか、県民・市民の皆さまは、動物愛護をどのように捉えておられるのか、世界の動物愛護政策の変化などについても学べるような、
６ シンポジュームの開催を提案いたします。合わせて建設への目途についても市長の御決意と見解をお伺い致します。
質問後の高知新聞には以下のようにまとめて頂きました。
