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9月17日（火）　6月議会に引き続き、一問一答方式で個人質問が終わりました。今回テーマに掲げたのは、改正動物愛護法に関わって、「殺処分をなくするために」「災害対応」「愛護活動の推進」教育行政で、「放課後児童クラブの保護者負担金引き上げの条例議案」「学力向上」に関することです。

[改正動物愛護法施行に関連して ]
４０年前に制定された法律が、ようやくここまで改正され、本年９月1日施行となりました。この改正法の特徴は、「人と　動物の　共生する社会の実現」を目指すもので、具体的には、動物のみだりな殺傷や、虐待の防止のみならず、「動物愛護　管理　推進計画」に災害時における、動物の適正な飼養及び、保管を図るための施策に関係する事項を、計画段階においての定めることが、明確に示されました。
このことから、本市における、災害対応について、計画段階から用地の取得をすることや、本市における「殺処分をなくするために」「仮称　高知市動物愛護センター」の設立を提案しました。

また、「改正　動物愛護法」35条の４項には、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言(ぶんげん)が明記され、動物が命を終えるまでの面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課した上で、自治体に、犬・猫の引き取りを拒む権限が、設けられています。

そのためには、課題解決のとりくみから始める事が大切で、現在、県と一緒に行っている動物行政にの抜本的な協議を行って頂きたいことを確認しました。

「 放課後自どクラブの負担金引き上げにはは様々な課題があるとして、質問時間35分をかけて7問行いました。
この提案では、

１、説明責任が果たされていない。
２、平成13年の改正から、12年。負担金の在り方に対する諸課題も含め検討を先送りし、現状に即した課題の整理が不十分である。
３、１市２制度が解消されていない。
４、新制度の移行前で、今後事業の全体像が未定であり、負担に対する全庁的な議論が稀薄。
５、負担金の在り方を協議する場が必要である。

一番の問題は、「何故高額なのか、保護者負担金２分の１見合いの経費で運営出来る事業の姿なのかという事」を、今後、新制度になってますます事業の様相が変わってくることを想定し、負担金については、子育て支援事業に位置づけられ、「実施主体の判断に委ねられている事業という意味合いを考えねばならないと申し上げました。

岡崎市長からは、「協議の場」の設定を行うとの答弁を頂きました。