2013年 8月 1日
7月31日（水） 多摩市議会にお邪魔し、議会改革について学びました.
多摩市議会では、地方分権一括法の制定を受けて、市民にとって議会運営が見え、解りやすく、市民が参画できること、さらには、市民と一緒に考えながらしっかりとした議論ができる議会にと改革の眼差しを定め、平成19年10月に「議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会」を設置し、検討を行って来られたとのこと。
そして、この間、議会に関する市民意識調査、出前議会における市民からの意見聴取、参考人からの意見聴取、パブリックコメント手続等を行い特別委員会での議論を進めて、市民から寄せられた多くの意見や提言を踏まえて、多摩市議会基本条例をまとめ平成22年3月定例会に委員会提出議案として提案し、全会一致で可決。
その内容は、実に明快で、自治体の意思決定を担う議会の基本原則を定め、中でも、第４章の二元代表制の一翼を担い責任を果たす議会の9条の予算・決算の連動についての規定が盛り込まれていることは、特筆される事だと感じました。
議会事務局長や当時の特別委員長（安藤邦彦議員・公明党）の説明をお聞きする場を頂き、率直なご苦労話を伺う、得難い機会に恵まれたこと、心より感謝申し上げます。
＊＊＊＊＊＊高知市の議会改革＊＊：＊＊＊
平成19年5月～21年12月まで 議会改革特別委員会（委員長・岡村康良公明党）での主な取り組み
１、政務調査費に関する件（H19年）政務調査費の手引きの作成と、1円からの支出に対する領収書原本の添付、使途明細化、支給減額
２、一般質問の対面化（H20年）一問一答方式の導入に関すること 21年6月議会から試行的に導入、22年6月から総括方式との選択制にて本格実施
３、議員定数に関すること（H21年）特別委員会では結論を見出す事ができず、21年3月議会で議員提案による記名投票にて条例定数40名を34名に削減する案が可決。これにより、23年統一選挙で原員44名（合併特例4名）が10名削減された選挙が実施された。
その後、平成23年 行財政調査特別委員会を設置（委員長山根たかひろ 公明党）し、議会による事務事業評価をH26年度実施することが決定しています。25年度からは、高木妙が委員長に就任し、アウトソーシングなどの取り組みについて協議をしていく予定です。
また、本市でも、議会基本条例の制定に向けて取り組んで行かねばと考えているところです。
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