2013年 7月 13日
6月議会の2点目の質問は、南海地震対策とりわけ長期浸水対策について伺いました。
平成24年3月31日、内閣府は「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高（第１次報告）」を発表して以来、相次ぐ津波浸水予測の公表や被害想定を公表しています。それらをもとに、高知県
では、本年5月には新たな「被害想定」が公表されました。しかしながら、事前防災対策を行い住宅の耐震化や、早期避難の徹底を図れば、全体の推定死亡者数を1800人まで減らせるとの試算を公表しています。
それによると、津波や 建物倒壊による推定死亡者数は県下で、最大４万２千人、高知市では、1万2千人など、その被害の8割は津波被害によるものと、本県独自の試算を示しています。
私たちの住む、下知地域は、海抜０メートル地帯の多い市街地で、地震により約2ｍの地盤沈降が起こり、昭和南海地震でも長期浸水に見舞われた所です。
その上、昭和34年に区画整理事業が決定し、行われた地域と、一度も行政の手が入っていない狭隘な地域が混在し、木造家屋が密集する高齢単独世帯の多い街です。3月20日に行われた街歩きでは、木造家屋の倒壊や 火災の危機、旧式の電信柱やブロック塀などの危険箇所、海や川に面した堤防の強度、町の中を、水が流れる方向など、地震発生時に予想される状況を想定した解説に、「津波から逃げる視点で自分の街を見直す」事を学びました。
このような街並みから、高知県の推計死亡者数を最小限に留める目標値の根拠となっている、「建物の耐震化を100％とした上で、早期避難などの徹底を図る」ということは、極めて厳しい条件設定であると危惧します。何故ならば、自己負担3000円で行える「耐震診断士派遣事業」を利用し、耐震診断を行っても、実際に改修が行われるのは約半数で、耐震改修に踏み切れない現状があることを念頭に、長期浸水に対する県市の連携会議での協議内容を基に伺いました。
１、南海地震による長期浸水被害想定の概要と課題について
２ 止水対策における港湾・河川堤防、水門、ポンプ場整備など、周辺水際構造物の工事について進捗状況と今後の計画
３ 排水計画について
４ 現行の耐震改修のあり方を見直しについて
５ 長期浸水被害から命と財産を守るための「防災の視点による区画整理事業」を行政主導で行う意思はないか
６ 長期浸水地域の緊急一時避難場所から避難所へ、仮設住宅での生活開始までの時間的流れと、避難者の動きについて
７ マスコミでも何度も取り上げられている海抜0ｍ地域で生き抜くために、慣例にとらわれない発想で、地域住民の命と財産を守るため に、積極的な防災活動を繰り広げる二葉町自主防災会の取り組みについて市長のご所見
８ 弥右衛門防災公園のヘリポートの設計と公園着手についてのスケジュール
９ 長期浸水地域での懇談会の開催について
答弁
２、については、公表されている県事業の概要が示され、（下記の地図参照）６の、避難者の動きについて、防災対策部長からは、以下のような答弁がされました。
南海地震長期浸水対策検討結果によりますと、発災後3日目までは、人命を第一に浸水区域内に取り残された傷病者や透析が必要な方など要援護者の救助に取り組む事になります。このため、要援護者以外の方は、この間、緊急避難した場所にとどまることになります。
発災後四日目から、要援護者以外の方の救出が開始され、緊急避難場所から収容避難場所に移ることになります。全員が救出されるまでには排水対策の状況にもよりますが相当の時間を要すると考えられます。その後、応急仮設住宅が整備されましたら、収容避難場所から順次応急仮設住宅に移っていただくことになりますが、これも応急仮設住宅の整備状況によって移る時間が大きく変わってきます。
県の想定では、長期浸水地域内の約13万人を含めて最大２４万8千人の避難者が出るとされておりますことから、収容避難場所の確保や応急仮設の整備が避難対策の重要な課題となっています。・・・・だから？
７について・・・・
これまでの先進的な二葉町の取り組みを評価され、他の自主防災組織の模範となる取り組みに感謝するとともに、出来うる支援をしていきたいと述べられました。
また、９の懇談会の開催については、
本年3月に検討結果が公表されているが、さらに詳細な対策の検討を行っている段階であり、その対策の方針や方向性がある程度決まった時点で地域に入って行きたいと考えている。
とのことでした。それもそうでしょうが、その具体例となることを地域から聴取することが最も大切なことではありませんか。今回は、次の提案への足がかりとなる質問でしたが、また、一問一答で質して参ります。
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