２０２３年９月１３日 ６期目
第４９８回定例会にて、（仮）動物愛護センター整備用地が公表されました。
２０１６年 尾崎知事（当時）と岡﨑市長が県・市合築でセンターを建設する！と公言。あれから７年です
平成３０年には基本構想が出来ました。しかし、２０か所に上る用地選定は遅々として進まず、水面下の協議が続き、私は、議論を表舞台に引き出すために２０２２年9月第492回本会議で持ち時間の大半をこの問題に費やし一問一答で、具体的な候補地を示し攻め抜きました。
岡﨑市長には、「高須浄化センター内の敷地など県有地についても正式に検討に加えていただけないか」と提案し、岡崎市長より「本会議で申し出があったことを伝える」との答弁を頂いていました。
一年をへて、この度質問したところ、「具体的に詰めの検討を進めた結果、県有地である ＃高須浄化センター の敷地内を新たな候補地として、より詳細な検討を進める事とした。」〜と。
こんなにストレートで答弁が帰ってくることは稀なこと！
今日の高知新聞を読んでたら、私が昨年指摘していた事をこれから地質調査などの予算をあげて取り組む事が書かれています。
今後の県議会で説明があり、調査費などの予算計上をへて、市議会でも議論されることになります。ともあれ、動物の福祉に資するセンターが建設されることを願っています。
＊＊＊＊＊以下、４９２回議会で高須浄化センターについて質問をした部分
２つ目の候補地は，浦戸湾東部流域下水道の重要な役割を担う，高須浄化センターの敷地内です。
このセンターは，高知市の東部地域と南国市，香美市の汚水を処理するとともに，高知市の下知水再生センターと潮江浄化センターで発生した下水汚泥を一括して処理していただいている施設でありまして，現在，センターの全体計画の見直しを行っているとお聞きし，今年度中に取りまとめを完了する予定だとお伺いをしてまいりました。
また，計画区域内の暫定用地を，地方公共団体へ無償譲渡することについては，平成24年３月15日に発出された，水管理・国土保全局所管補助事業等に係る財産処分承認基準についての関連の資料の解釈によりますと，人口減少等を踏まえた下水道計画の見直しにより生じた対象用地を自治体に無償譲渡する場合は，国庫納付不要，つまり国費返還は発生しないということが読み取れます。
書画カメラをお願いします。
御覧いただいておりますように，センターの用地内の海抜は1.7から2.1メートルで，イエローゾーンになっています。
私は，少し遠慮ぎみに，暫定用地はこの範囲を示しますけれども，私は，現在Ｃ駐車場として使われている3,300平方メートルの土地に着目をしています。
この暫定用地全体には，グラウンドもありますので，まだまだ活用できる空き地もあり，堤防側は緑地になっています。
高須浄化センターには，このたび地元説明にも入った候補地の利点ともされる緊急時の輸送にも適し，県内外からのアクセスもよく，その上，周辺には民家もなく，子供からお年寄りまで立ち寄りやすい場所で，県立美術館もございますので，社会見学にも資する文化施設がございます。
このＣ駐車場は，こちらですけれども，ちょっと見にくいでしょうけれど，3,300平方メートルあります。
書画カメラ，終わってください。
岡崎市長にお伺いします。
いずれの施設の用地も，災害対策は必要ですし，都市計画決定の変更，道路接道などの課題は考えられますが，先ほどの南高校のグラウンドと，そしてこの高須浄化センターの用地，この２つの場所をセンター整備の候補地として，適地選定の検討に加えていただけるよう，正式に高知県に要望をしていただけないか，お伺いをいたします。
⁂５期目）２０２１年２月
高知市主催の「シンポジュウム」に出演
⁂地域猫活動が始まりました (４期目）
猫によるトラブルを無くそうと「地域猫活動」を提案したのは2004年3月議会。
この提案から14年。
高知市では平成30年度からNPO団体のご協力により、行政と町内会とボランティアさんの協働により地域猫活動が始まりました。
平成15年、初当選以来かかわって来た、猫の不妊手術助成が2012年9月よりようやく始まることになりました。
この助成には、「せっかく生まれても処分される可愛そうな命が無くなるように」との切ない願いが込められています。
高知市では、H２３年度、残念ながら、1,451匹の猫が殺処分されました。猫は犬のように法律もなく放し飼いが許されているため、その繁殖率と多数出産、糞尿の苦情など、近所どうしのトラブルも問題化しています。
そこで、私は、「殺処分０」を目指す取り組みとして、先進地の視察や議会提案を続けて来ました。予算額５０万円。「はじめの一歩」としての取り組みであり、今後は事業を拡大できるように推進して参ります。
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この議業は、毎年度補正予算を計上し、令和３年度は９００万円ほどの予算を確保できるほど、重要な取り組みとなっています。