4日、地元いぶき東小学校で井吹台連合自治会（坂本津留代会長）主催の防災訓練を行いました。

今回で24回を数えますが、今回は要望活動かなって地域内に建設された西消防署西神南出張所から消防隊員のみなさんも来て頂きました。

訓練は、消火器を使った消火活動、小型動力ポンプを使った放水訓練、簡易タンカづくりやAEDの説明など盛りだくさんの訓練です。

私の担当は地域の防災器具倉庫の中に入っている防災機材の説明です。

折りたたみタンカや油圧ジャッキ、バール、クリッパー、スコップ、つるはし発電機にLED照明など阪神淡路大震災の経験から必要な器具をそろえています。

小学生たちも参加し、自分たちの町を災害から守ることを一緒に学びました。

最後はハイテクパーク工業会が豚汁の炊き出しをして頂きました。役員のみなさんありがとうございました。お疲れさまでした。

性差や性認識の違いを認めて人権を守るため、市営住宅の入居要件や様々な行政手続き上の不都合を解消するパートナーシップ要綱の制定を求めて、池田林太郎立憲民主党市議団団長とともに久元喜造市長（写真右）に要請書を手渡しました。

本来は国においての法制度の見直しが必要ですが、自治体でできることは具体に手続きを改正していくべきと要請したものです。久元市長は「議会での議論もふまえ前向きに検討していきたい」との話であり、他会派の理解を得るべき今後さらに尽力して参ります。

 

 

本年1月からシアトル市長を務めるハレル氏一行が神戸市を訪問されました。

ハレル市長（写真左）が目指すのは「Working Together to Build One Seattle」（みんなで一緒に格差のないシアトルをつくろう）。

「神戸市の『Be Kobe』と同じだよ」とハレル市長は話され、阪神淡路大震災のときの国籍、民族を越えた市民の協力がすばらしいとコメントされました。

貧富の差、肌の色の違いによる差別など人々を分断する危機にあって、アジア系初のシアトル市長に就任した同氏は、シアトル市民共通のアイデンティティのもとに市民の協力と融合を図ろうと汗を流しておられます。姉妹都市として心から応援したいと思います。（写真中央は、姪にあたるハレル副市長）

私たちは、本年3月に全国で初めて議員提案で「手話言語条例」を制定しましたが、そのご縁で昨日6月5日全国ろうあ連盟の久松常任理事はじめ兵庫県、神戸市の関係者の皆様のご訪問を受けました。
おこしになった目的は、これも私たちが議員提案で制定した「災害時の要援護者支援条例」の内容や実施状況を調査することでした。
私たちにとってもしょうがいのある方に災害情報をいかに伝えるか、避難支援をいかに行うかは根本的課題です。
条例を制定することがゴールではありません。
これをいかに効果あらしめるものにするか。その運用を考え続けることが大事であり、久松常任理事ほか皆様との懇談はは私たちにとってたいへん貴重な機会となりました。

さる5月31日、神戸市営地下鉄西神中央駅前で、ボランティアのみなさんとともに、ネパール大震災の救援募金活動を行いました。
2時間ほどの間に、98,729円のご協力を賜りました。心より深く感謝申し上げます。
皆様のご芳志は日本赤十字社兵庫県支部に寄託させて頂きます。
さる4月25日に発生した今回の地震は、8460人の命を奪い、2万人を超える負傷者を出しました。
20年前の阪神淡路大震災を経験した私たちには他人事ではなく、4年前の東日本大震災ともども、遠く離れていても、1日も早い復旧を祈らざるにはいられません。

今日は朝9時から毎年恒例の、防災ジュニアチームの入隊式。
ジュニアチームとは、阪神淡路大震災のとき、中学生が救援活動で大活躍したことから、日常でも中学生のみなさんに救急救命士講習や防災訓練などを中心に地域の清掃活動、福祉活動を経験して頂くため創設されたものです。
まさに小中学生も地域のくらしを守る大切な一員として街のチカラになっています。
私の地元西神南ニュータウンでは、私も理事を務めさせて頂いている「NPO法人ニューいぶき」がお世話しています。
最初は中学生だけでしたが、その後小学生も対象にし、早今年で、中学生は14期、小学生は9期を迎えることになりました。
今日は入隊式のあと、全員で清掃活動を行いましたが、ジュニアチームのお世話を頂いているのはすべて地域の住民の皆様です。
将来の「良き市民」を育てる実践活動を地道に営々と続けてこられたお世話役のみなさまに敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。

湾岸道路実現の決起大会のあと、公明党市議団は、全国ろうあ連盟の久松三二事務局長を訪問。
この3月に神戸市会で制定した「手話言語条例」についての意見交換を行いました。
久松事務局長は、条例制定にたいして感謝の意を表された後、「神戸市の災害時要援護者支援条例」について教えてほしいとの話がありました。
今日の訪問に際し、公明党神戸市会議員団の活動を調べる中で、政令市初の災害時要援護者支援条例が公明党が中心になって制定されたことを知ったそうです。（災害時要援護者支援条例を報告した公明こうべもお手元にお持ちでした）

内閣府の災害時要援護者の避難支援に関する検討会の委員をつとめられた、久松事務局長は、災害時に要援護者情報の収集、共有につき、本人の個別同意方式には限界があることを指摘しながら、「神戸市の災害時要援護者支援条例」について、条例制定にいたった背景や内容を教えてほしいとの話がありました。
久松事務局長が6月6日（土）に灘区民ホールで開かれる、ひょうご手話フォーラム（久元市長も参加）の際に来神する機会に、神戸市役所で当局もまじえ条例の内容をご説明したい旨、沖久政審会長より提案しました。

「大阪湾岸道路」は、もともと関西空港から明石海峡大橋までを結び、大阪湾岸ならびに神戸以西の物流・人流を促す目的で整備されてきましたが、長年六甲アイランドで止まったままです。
その結果大阪から神戸の臨海部を走る阪神高速道路3号線は、今や全国一の渋滞路線になっています。
この状態を解消し、神戸港、大阪港、関西空港、神戸空港の機能を十二分にいかして関西はもとより西日本の活性化を実現するため、今日、井戸知事、久元市長、大橋神戸商工会議所会頭とともに、赤羽、中野、浜村衆議院議員はじめ県下超党派の国会、県会、神戸市会の議員などが集まり、衆議院第一議員会館で決起大会が開かれました。
具体には、六甲アイランドからポートアイランドを経由して、駒ヶ林に至る「湾岸道路9期」の着工を今年度に実現することを目指しています。
決起大会のあと、公明党の山口代表を国会内に訪ね支援を要請して参りました。

5月11日午後6時から、神戸市会本会議場で、小生が委員長を務める「未来都市創造に関する特別委員会」の市民報告会を開催しました。
当委員会は、未来に向かって神戸の街の活力を高めるために、いかにして神戸の魅力を磨いていくかを議員間で討議して、具体策を提言する目的で、昨年5月に設置されました。
議員間討議や政策提言をまとめる委員会は神戸市会初の試みであり、その内容をお伝えする市民報告会の開催も初めてでした。
午後6時から約1時間提言内容の説明を行い、その基礎となった4人の参考人のみなさま(斎木崇人神戸芸術工科大学長、斎藤統神戸ファッションコンテスト審査委員長、田中まこ神戸フィルムオフィス代表、福岡壮治神戸電子専門学校長)によるパネルディスカッションを1時間行いました。
1年間にわたる活動内容を2時間でまとめることはかなり無理のあるところですが、満席となった傍聴席の市民の皆様から、直接ご質問、ご意見を頂いたことは、われわれ議員にとって貴重な経験となりました。
提言内容も報告会の運営も、まだまだ不十分かと思いますが、これを契機として、市民とともに考え、市民とともに創造する議会活動を目指したいと思います。
最後に、ご指導頂いた参考人のみなさま、視察やヒアリングでご教示頂きました関係者のみなさま、そして神戸市会に足を運んで頂きました市民のみなさまに改めて感謝申し上げます。

昨日、JR元町駅前で恒例の憲法記念日街頭演説を行いました。
5月3日は、1947年のこの日に日本国憲法が施行されたことを記念する憲法記念日。
平和主義を高らかに標榜する日本国憲法は、世界中を惨禍に巻き込んだ第二次世界大戦の反省から生まれたものです。
それは日本自身が不戦の誓いを述べるとともに、世界に向けて武力による紛争解決をなくそうとの訴えでもあります。
今、国では憲法第9条に関し、「集団的自衛権」の解釈や安全保障法制をめぐって議論がなされています。
公明党はどこまでも、専守防衛、すなわち自衛権の行使は日本国土並びにそこに暮らす国民の生命、財産を守ることに限定することを貫き、集団的自衛権もその枠に留めるよう閣議決定を行いました。
しかし、昨年末の衆院選、さきの統一地方選でも、まだまだ多くの有権者の皆様から、自衛権の拡大行使などを目指す安倍総理のブレーキ役を公明党に求める声が寄せられています。
「平和の党」公明党として、このご期待に懸命に応えていかなければなりません。
ただ、今国会には、自民、公明の政権与党を除いて8つの野党がありながら、「集団的自衛権」など安全保障についての考えはバラバラです。
現実を無視して「外野」で反対しか唱えない共産党も無責任であり、自民党の冒険的な行動を現実に抑止する勢力がないと言って過言ではありません。
国会も地方議会も数が勝負の世界です。神戸市でも「非核神戸方式」を堅持していかなければなりません。
そのためには議席の確保、拡大が不可欠です。
主権者たる国民、市民にどこまで訴えることができるかが、私たちの勝負です。平和を守る力を持つのは国民自身ですから。