性差や性認識の違いを認めて人権を守るため、市営住宅の入居要件や様々な行政手続き上の不都合を解消するパートナーシップ要綱の制定を求めて、池田林太郎立憲民主党市議団団長とともに久元喜造市長（写真右）に要請書を手渡しました。

本来は国においての法制度の見直しが必要ですが、自治体でできることは具体に手続きを改正していくべきと要請したものです。久元市長は「議会での議論もふまえ前向きに検討していきたい」との話であり、他会派の理解を得るべき今後さらに尽力して参ります。