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公明党市会議員団、矢田市長に予算要望
<福祉、教育を後退させない!>
12月12日、公明党神戸市会議員団として、明年平成19年度予算に対し、228項目にわたる要望書を提出。格差社会と言われるなかで、財政状況が厳しくとも、医療、福祉、教育など市民生活の根幹をなす予算を後退させないことを強く要求しました(写真中央:吉田けんじ)。
企業業績が回復しても、市民の豊かさ感はありません。生活保護世帯の水準は依然高い状態であり、市民の間での格差も拡大しています。
このような状況の下、格差是正のための予算編成を求めるとともに、その財源となる市民経済の活性化に向けての積極的な取組みを求めています。
主な内容として、保育所の待機児童解消のための保育所定員拡大、乳幼児医療費女性の拡大、介護保険における低所得者に対する配慮、認知高齢者の介護拡充、障害者自律支援の充実、防犯対策としての街灯設置拡大、学校教育における学力育成、いじめ、不登校対策の徹底、教員の資質向上に向けた取組み強化などです。
阪神水道企業団の決算審議
<水道料金値上げ回避に向けた議論>
12月6日、阪神水道企業団の平成17年度決算を、企業団議会の議員として審議。神戸市は水の80%を同企業団から受けており、その値段が上がれば、市民の水道料金も上がる可能性が大きくなることから、費用のかかる新尼崎浄水場拡張工事の必要性を質しました。(写真は新尼崎浄水場)
現在、阪神水道企業団では、猪名川浄水場が主たる浄水施設として運転されていますが、建設から40年を経過し、さらに阪神淡路大震災の被害もあって、導水管やろ過池の修復が課題となっています。
ただ、修復工事に入ると約30万トンの給水ができなくなり、残りの施設と尼崎にある新尼崎浄水場の給水能力だけでは、夏場の水不足を起こす危険性が大きいとされています。
そこで、新尼崎浄水場の拡張(第五期拡張計画)を行い20万トン新たに給水できるよう行ったうえで補修工事にかかろうというのが企業団の計画です。
ここで問題は水需要です。同企業団は尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市の4市で構成されていますが、尼崎市は年々需要が減少しており、芦屋市は横ばいで低迷、西宮市、神戸市は、現在ちょうどいい量ですが、減少傾向にあります。
そのような水需要の状況を考えるとき、将来的にどの程度阪神水道企業団として、供給能力を備えればいいか、新尼崎浄水場の2期工事をいつ行うか、起債による負担のみならず減価償却等の費用も考えると、極力市民の水道料金負担を増やさないため、極めて慎重に検討する必要があることを訴えています。