本日、LINE㈱の公共政策室の方にお越しいただき、LINEを活用したいじめ・自殺相談事業について会派の勉強会を開催しました。
神戸市では、いじめの認知件数(28年度4116件)が増加しており、24時間体制で電話相談事業やスクールカウンセラーの配置を行っていますが、それだけでは不十分だと思います。
これは後程書きますが若者のコミュニケーションツールがLINEやツイッター、インスタなどSNSが主流であり、使用時間も圧倒的に多いことから相談窓口としてLINEを活用してはどうかと考えるからです。
勉強会では、本年9月に長野県で2週間試行された事例の紹介がありました。
相談件数がこれまで行っていた電話・メールでは1.8人/日だったが、LINEでは112.7人/日で、相談内容も多岐にわたったそうです。また、相談者を学年別にみると高校1年生が1番多かったとのことでした。
LINEの活用で相談件数が大幅に増加した背景としては、10代では1日のうちSNSの利用が57.8分、メールが17分、ネット電話4.4分、携帯電話が2.8分(総務省調査)と圧倒的にSNSが利用されていることからも明らかです。
大津市や大阪府で試験的に行われると伺いました。
いじめがなくなることが一番です。しかし現状ではいじめの認知件数が増加しているなかで、少しでも子供たちが相談しやすい環境づくりのためにも本市でもLINEを活用できるようになればと思いました。

10月6日、一般質問を約55分間行いました。以下は質問の趣旨です。
〇ICTの利活用について
①千葉市では市民が「公園のベンチが壊れている」とか「側溝が破損している」などまちの課題について、現場の写真や動画などを送ると、市がWEB上で公開し、解決する取組を行っている。一人でも多くの市民に「まちをよくしていこう」という意識をもっていただけるように、本市でも同様の取組みを行ってはどうか?
②市内で実証実験として昨年から小学生向けに取組んでいるNTTドコモの見守りサービスは今後徘徊対策として行ってはどうか?また将来的にはGPSを活用した取り組みも可能性があると考えるが・・・
〇災害被災者一時使用住宅の使用料について
火災及び小規模の災害発生により居住が困難になった方に対し、市営住宅を一時使用できる制度があるが、使用料は場所により18,900円~48,000円となっている。すでに火災被災者に対して使用料を無償にしている周辺自治体があるように、本市でも使用料を無償化し被災者を支援すべきではないか?
〇病児保育事業について
保育園などでお子さんが体調不良となった場合に、保護者が仕事などの都合で迎えに行くことができないことがあることから、病児保育施設の看護師や職員が代わりに迎えに行くという事業を行っている自治体があるように、本市でもやってはどうか?
〇発達障害の判定業務について
判定に関して兵庫県では「小児科医の診断書」を必須としており、知的障害を伴わなくても、発達障害の診断書があれば、必要に応じて療育手帳を発行している。一方、神戸市では小児科医の診断があったとしてもあくまで参考としているたけであり、ゼロベースで考えるとしているが、現在の神戸市のやり方を変更すれば。待機期間を短縮できる可能性があるのではないか?
〇放課後等デイサービスについて
国がガイドラインを策定し、協力医療機関を義務化したのちも、既に施設として指定をうけていることから協力医療機関がなくても運営できている施設が168施設中92施設、約55%ある。今後は質の担保を図るために一定の経過措置を設けるなど期限を設けて、協力医療機関を定めるようにしていくべきではないか?
〇医療産業都市について

本日は決算特別委員会で建設局に対し50分間質疑をしました。
質問項目は
①災害時の代替道路
2014年8月、台風により北区と兵庫区の一般道が通行止めになったことをきっかけに、市は神戸市道路公社と協定を結び有料道路をすぐに無料通行できるような措置を実施。同じく2014年の台風で表六甲ドライブウエイが通行止めになったときには約50日後の10月から山頂住民の日常生活を守るために無料化が実現したものの、いまだに表六甲ドライブウエイが通行できない場合については災害時の協定が結ばれていないことから、早期に協定の締結を結ぶように提言。
②公園の利用
・トイレの整備
・利用制限の緩和
ボール遊び禁止など制限があるが、利用する時間帯を決めて利用で
きるようにしてはどうか。また部活動等で使用する場合は優先して使用できるようにできないか?。
・公園内電灯のLED化
道路灯のLED化は進んでいるので、公園の電灯約9000灯も電気代やCO2削減につながるLEDへの切り替えを進めていくべき。
④道路標識や街路樹等の管理について
⑤土砂災害警戒区域の指定
29年度に東灘区・灘区・中央区で指定が始まる。指定後、市民が当該地から移転する場合などの支援について。








