10月6日、決算特別委員会第1分科会で教育委員会に対して50分間質疑をしました。
1、 中学校給食
10月6日神戸新聞に昨年11月の給食スタートから異物混入が86件との記事があった。これまで改善指導をしてきたが、ゼロにならないのはなぜか。業者だけの課題はなく神戸市にも一定の責任があるのではないかと指摘した。
2、 ICT環境と部活動における学校間の違い
平成26年度~29年度の4年間で国は財政措置を行い、電子黒板等のICT環境の整備をすすめる方向性を出しているが状況について。
⇒国はすべての普通教室(小中学校合計4264教室)に電子黒板やプロジェクターを配置するなどの方針を出しているが、国の水準には至っていない。教育委員会としては学力向上に向けて効果的な予算配分を検討したい。
3、 特別支援学校の整備と就労支援
HAT神戸のなかにある学校用地に青陽東養護学校の機能の一部を移転予定だがその概要ついて。また高等部卒業生の進路について一般就労できるよう更なる支援を行うべき。
⇒保護者や関係者の声をしっかりと聞いて対応するよう要望
4、 学力の向上
26年度に小学校55校、中学校25校に学ぶ力・生きる力支援員を配置したが、その効果はどうか。
⇒学力調査においては「正答率が低い児童」が減少したことが、きめ細かく支援した結果である。
その他、教職員の多忙化対策と英語力の向上について要望した。

本日の決算特別委員会第1分科会は「こども家庭局」の審査で、公明党を代表し約50分間質疑をしました。
内容は、以下の5点です。
①神戸市の子育て支援の基本的な考え方
②多子世帯の負担軽減
③のびのび広場など放課後の居場所における人材確保
④産後うつ病対策と産後ケア事業
⑤保育人材の確保
②の多子世帯の負担軽減については、第3子の就学前における保育料などについて負担を軽減してほしいという相談を受けておりました。
本会議でも会派として質疑し、その際事例として取り上げた京都府と同じような制度であれば、新たに4000人以上が対象となるようです。実現にむけてハードルは低くありませんが、引続き取組んでまいります。
次は10月6日の教育委員会で50分間質疑する予定です。








