今日の神戸新聞夕刊のトップ記事に「まちの不具合スマホで通報」と次のような記事が掲載されています。
「道路が陥没している」や「街灯がついていない」といった公共インフラの不具合を市民がスマホで通報でき、その後の市の対応も確認できるアプリの開発に乗り出す。写真とコメントを送信すると報告が自動的にアプリの地図上に表示され市の担当部署に伝わる。18年度秋から試験運用を始め、19年度から本格運用する。
これは、私が2017年10月6日の一般質問で導入すべきと質疑したものであります。以下質問と答弁の抜粋です。
(高瀬)他都市ではスマホを使って住民からの情報を集め、課題解決につなげる動きが広がっている。例えば、千葉市では、2014年9月から市民がスマホアプリを活用して、身近にある地域課題、具体的には、公園のベンチが壊れている、側溝が破損している、街路灯が消えている等について、現場の写真や動画を送ると市がWEB上で公開し解決するという「ちば市民協働レポート」、いわゆる「ちばレポ」を行っている。千葉市は地域の課題に問題意識を持ってもらい、行政と市民をつなぐ新たなツールと期待しているようである。実際に、実証実験の後に行ったアンケートでは、約60%が市民協働への参加に肯定的であり、約70%が「参加することで街を見る意識が変化した」と回答している。市民の意識変革に効果が見られたようである。私も議員になってから明らかに街を見る意識が変化した。
千葉市のように一人でも多くの市民が「まちをよくしていこう」とという意識を持っていただけるように、本市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
(久元市長)ICTを積極的に利活用すべきではないか、特に「ちばレポ」について本市でも同様の取り組みを行うべきではないかというご指摘をいただいた。スマホなどのICTを活用して行政課題を解決していくことは大変重要であると考えている。
現在こういう状況であるが、やはり根本的に市民からスマホを使った情報提供をしていただくという方向性は持つべきではないかと感じている。ただし、先ほど議員のご質問、問題意識から感じたのは、市民が「これを直してほしい」と要望して行政がそれに対応するという関係ではなく、市民に「まちをよくしていこう」という意識を持っていただくような活用を考えるのであれば、ひたすら行政が要望を受けて100%対応するのではなく、寄せていただいた写真やコメント、市民の問題意識を、市民、地域の皆さんが共有し、市民が参画する形で地域の中で起きている課題解決に結び付けられないかという方向性を持つことができないかという視点を新たに感じた。
いずれにしても、スマホの活用は、行政課題に行政も迅速に対応する、市民の参画を得て迅速に対応するという有力な可能性を持ったツールであると考えるので、建設局に限らず全庁的に、そのような方向性を持った具体策を検討できないか庁内で議論を進めたい。








