公明党 神戸市会議員 たかせ勝也

2月25日予算特別委員会「こども家庭局」審査があり、約45分質疑させていただきました。主な質問は以下のとおりです。

 
１．公園を活用した保育所整備について
待機児童数が市内で一番多い灘区においては「あらゆる方法を検討」して用地確保を進めることこそ、早急に取り組まなければならない課題である。
例えば学童保育や地域の交流拠点など他の用途で「公園」を活用するような場合に合わせて保育所が整備できないか検討すべきである。

 
２．小規模保育の連携施設について
小規模保育の卒園児の行き先が100％確保されていない課題については、昨年も指摘したが、未だ小規模保育の連携施設が設定されていない状況が続いている。小規模保育園に入所することが決定した段階で公立保育園を含めて3歳児になったときに間違いなく入所できるよう受け皿を確保する必要がある。

３．保育人材確保について
（１）宿舎借り上げ支援について
採用1年目から5年目までの保育士を対象として、1人あたり月82,000円を
上限に、事業者が宿舎を借り上げる費用を補助している。また一時金給付は、採用1年目および7年目の保育士が対象である。これは、国制度に基づく大幅な処遇改善（年間48万円）が採用8年目以降より適用されることから、7年目までが一時金の対象となっている。この主旨からすれば、宿舎借り上げ支援についても、国制度の上限である採用5年目までに限定せず、本市として独自に7年目まで拡大すべきではないか。
（２）給食費の支援について
保育人材確保・定着策として、「給食費の支援」をしてはどうか。
本年10月以降3歳児以降の保育料が所得制限なく無償化されるということは、言い換えれば就学前における保育・教育が義務教育に準ずるといっても言い過ぎではない。したがって、保育園等においても小中学校の先生と同様にこどもと同じ負担で給食を食べられるようにしてはどうか。
（３）保育士の負担軽減について
保育料は原則として「口座引き落とし」となっているが、ある保育士から聞いた話によると、実費徴収についてはその都度、保育士が親から回収し、金額を確認し、領収書を手渡すということで保育士にとって大きな負担になっているとのことであった。保育士の負担軽減という観点から、この実費徴収についても、原則「口座引き落とし」にするようなシステムを市として構築できないか。

 
４．学童保育の過密対策について
平成31年1月現在、過密状況にある学童保育施設は、全部で14か所あると聞いたが、過密解消に向けてどのように取り組んでいくのか

2015年10月に議会で取り上げた電子黒板が来年度から3年間かけて市立学校の約4500教室に整備される予定です。教育環境の整備が進み嬉しい限りです‼️
私の質問に対して、当時の教育長はいろんな方策を検討しながら国の目標なな到達できるようしていきたいと答弁してました。

西灘公園の西側道路。
横断歩道の近くに車を停めるため、横断する人が見にくく非常に危険という声のほか、実際に事故にあったので対策を急いで欲しいとの声がありました。
先日、添付のように『その駐車 横断歩行者見えません』との注意喚起の電柱幕を設置することができました‼️

今朝は六甲道駅で駅立ちを。
今日から予算特別委員会が始まること、そして私がこれまで取り組んできたこと、とくに篠原台における災害対応、避難所の課題、体育館へのエアコン設置、保育所用地確保など子育て支援に関することなどおよそ1時間お話をさせていただきました。
お手を振ってくれた方、また話しかけていただいた方、大変勇気づけられ元気が出ました。ありがとうございました‼️

17日は13時から阪神岩屋駅、16時からJR六甲道駅にて街頭演説。寒い中たくさんの方々にお集まりいただき感謝です‼️
また青年局の皆さんにもお手伝いいただき、支部ニュースもお配りできました。
街頭演説の合間に日常生活に密着したご相談もいただきました。特に家に関する問題は深刻な話ですが、少しでも前に進むように努力したいと思います。

昨年の大阪北部地震によるブロック倒壊事故を受けて、神戸市でも一斉点検を行いました。
その後、その危険箇所を除去するとともに、添付のような支援制度をご用意しています。

今日から認知症診断が始まりました
以下、神戸新聞NEXTより
　神戸市が今春から始める認知症事故救済制度。高齢者は自己負担ゼロで認知症診断を受けることができ、認知症と診断されれば事故で賠償を求められた際に賠償金などを支給する。財源は市民税を増税し、広く賄う。認知症の高齢者や家族、事故の被害者などを救済するとともに、早期発見を推進し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指す。（若林幹夫）
■事故救済制度
　市が有識者と議論を重ねて創設した全国初の「神戸モデル」は、事故救済と認知症の診断助成を組み合わせた。
　救済制度は、認知症と診断された人が対象。火災や、人・物を傷つけた場合、本人の判断力低下などで賠償責任が認められなくても被害者への見舞金として、最大３千万円が支払われる。発生場所は市内外を問わないが、被害者が市民以外の場合、支給額は１０万円までとなる。
　賠償責任があると判断された場合に備え、市が保険料を負担する民間保険に登録すれば、本人や家族に最大２億円が支払われる。鉄道事故でダイヤが乱れて多額の賠償金を求められた際もカバーされる。自動車損害賠償責任保険がある自動車事故は含まない。
■診断助成制度
　救済対象となるには、６５歳以上の市民で、２段階の診断を受ける必要がある。最初は本人や家族の希望、かかりつけ医の勧めを受け、地域のクリニックなどで問診形式の認知機能検診を受ける。認知症の「疑いあり」と診断された場合、認知症疾患医療センターに指定されている病院など専門機関で頭部の画像診断など精密検査を受ける。
　最初の認知機能検診を受けるには受診券が必要。各地の介護相談窓口「あんしんすこやかセンター」などに申込用紙が置かれ、検診費（６５００円程度）は無料になる。精密検査は保険診療だが、自己負担分は後日市が返金する。
　第１段階は３２６施設、第２段階は５３施設が登録されている。施設は市のホームページで確認できる。
　制度創設の議論は認知症の高齢者の事故負担をどう救済するかという視点から始まったが、早期受診を促し、必要な治療や投薬に結びつける狙いがある。
　一人でも多くの市民に診断を受けてもらうため市営地下鉄の駅構内などにポスターを掲示。市医師会の置塩隆会長は「早期発見できれば支援が早くなり、進行も遅らせることができる」と意義を強調する。
■市民税１人４００円増
　市は賠償金支給や診断助成の制度運用に年間約３億円が必要と見込む。「加齢によって誰もがなり得る病気」とし、既存の財源ではなく、個人市民税（均等割）を納税者１人当たり４００円上乗せし年額３９００円とする。２０１８年１２月の神戸市会で関連する「市認知症の人にやさしいまちづくり条例」などが改正され、６月の徴収から増税される。

昨年10月の決算特別委員会の教育委員会審査で、体育館にエアコンを設置すべきと質疑し、「検討課題」との答弁がありましたが、本日の報道で「過去3年間に避難実績がある45校の中から整備していく」とありました。
私はこれまで全中学校への冷水器の整備を要望し実現。体育館へのエアコン設置も一歩前進です‼️

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011999104.shtml

11日は新春年賀会。
井戸知事、久元市長をはじめたくさんのお客様にお越しいただき開催されました。
私も壇上で紹介していただきました。

今朝は六甲道で朝の挨拶。
たくさんの方からお声かけいただき、また市政に関して貴重なご意見もいただきました。