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予算特別委員会第一分科会 交通局審査(2022年3月4日、45分)

 

1.経営改善策について

2.交通局経営状況の発信について

3.新規乗客の獲得による収入増について

4.エコファミリー制度について

 

 

令和3年度補正予算について質疑(本会議、2022年2月17日)

1,公立幼稚園・学校の感染症対策について

神戸市で衛生用品を一括購入することによってコスト削減につながる可能性があるので、購入方法を検討してはどうか?

2、宿泊療養施設の強化について

入所者の健康状況によっては、現在行っている1日2回の健康チェックについてやり方を検討すべきではないか?

3,自宅療養者への支援強化について

自宅療養セットを1日でも早く届けるために、個人で購入し返金する方法の検討も必要ではないか?

4,生活困窮者の支援について

生活困窮者の支援の対象・支援内容は?

5,地場産業応援クーポン事業について

本事業の取組期間や実施時期、対象商品の選定は?

 

 

 

2021年9月16日 決算特別委員会第一分科会(交通局) 約45分間 質問概要

1.「経営計画2020」の検証および「経営計画2025」の進捗について

2.「データに基づく持続可能な路線バス網の構築」について

3.地下鉄駅施設のバリアフリー対応について

障害者だけでなく健常者も生きやすいバリアフリー社会をつくるためには、地下鉄の駅舎のバリアフリー化にあっては、当事者の意見収集や意見交換を行う場を設け、当事者の意見を積極的に取り入れることが大切である

4.子育て世帯への支援について

昨今は働き方も多様化し、ライフスタイルも様々となってきており、親子で出かけることのできる曜日や時間帯も一律ではなくなってきている。エコファミリー制度の通年化を図り、より柔軟に利用できる子育て支援策としていくことが必要。

5.附帯事業の収入増対策

 

 2021年9月13日 決算特別委員会第一分科会(都市局) 約45分間 質疑概要

 

1.クロススクエア東側の車線減少については、第一段階(2025年頃)で10車線から6車線へ、また第2段階(2030年頃)では6車線から3車線に減少する予定。車線減少によって渋滞が発生することによる環境面や生活面への影響が懸念されるが、その対策は?

 

*三宮クロススクエア(三宮交差点:えきまち空間)の整備は今後、障害者だけでなく健常者も生きやすいバリアフリー社会をつくるためにも、できる限り当事者の意見を積極的に取り入れることが大切。

 

2.今後のまちづくりの進め方について

今後、地域活動を担う人材の確保が見通せない環境下でどのようにまちづくりを地域と協働し進めていくのか?

 

3.密集市街地の再生について

優先地区(4地区)以外にも建物が密集し延焼の危険性が高いエリアが多数存在している。「密集市街地の再生」の目的は「燃え広がりにくいまち」や「建物が倒壊せず、避難が可能なまち」であることから優先地区の支援にとどまらず、支援の対象地域を拡充してはどうか。

 

4.市街地での地域コミュニティ交通の推進について

高齢化が進む地域において、乗り合いタクシーやオンデマンド交通なども含め、より効率的でサービス向上につながる交通手段を検討してはどうか。

 

5.ポートアイランド第2期の空き区画の積極的な活用について

ポートアイランド第2期においては、長期間空いている大規模な用地も存在しているが、柔軟な方針変更や、一定の期間を定めた賃貸など、まちのにぎわいづくりのためにも積極的な土地の活用方法を検討してはどうか。

 

 

 

予算特別委員会環境局審査(3月10日、45分間)

◎プラスチックごみ問題の取組

(1)市民啓発について

環境中に捨てられたプラスチックごみは川から海へと至り、波の力や紫外線の影響などで細かく砕け、5ミリ以下になった「マイクロプラスチック」が世界中の海に存在し、近年魚や海鳥の体から大量に見つかっており、それが食物連鎖を通じて人間の体内に蓄積しているのではないかという懸念があるので、一人一人がポイ捨てをしないように市民へ啓発することが大変重要である。

(2)「イイことぐるぐる」を活用した啓発について

スマートフォンアプリの「イイことぐるぐる」は市民の環境に資する行動に対してポイントを付与することで行動変容の促進を図っています。市民にアプリの存在を周知するとともに、ポイント対象メニューを更に充実させるべきである。

◎フードドライブについて

(1)小学校を拠点にしたフードドライブの実施について

こどもの居場所づくりの一環として、現在163小学校区中52校区でこども食堂が運営されていますが、将来的には全小学校区で実施する計画となっている。

そこで、回収場所の拡充によるフードドライブでの食品回収をさらに促進するために、小学校を拠点としたフードドライブの実施を検討すべきではないか。

(2)フードバンク団体の育成・支援について

東灘区に本拠を構えているNPO法人フードバンク関西の主な活動エリアは神戸市のほか、芦屋・西宮・尼崎・伊丹・宝塚などとなっており、神戸市東部から東の地域を中心としている。

神戸市西部を活動エリアの中心とするようなフードバンク団体が必要ではないかと考えている。

◎ブルーカーボン事業について

海と山に囲まれた本市では、海の生態系・生物多様性を守るとともに、CO2吸収源の確保を目指し、兵庫運河や空港島での実施を予定しているとのことですが見通しは?

◎生物多様性保全活動の推進について

 

 

 

令和2年度2月補正予算質疑(2021年2月18日 約40分)

1.新型コロナウイルスワクチンの接種について
(1)ワクチン接種体制

(2)接種会場の確保
集団接種会場を各区1か所整備すると聞くが,高齢者の多い地域では,接種に行く際の負担ができるだけ軽減されるよう,複数の集団接種会場を確保する必要があるのではないか。また,高齢者施設の入居者や自宅で寝たきりの方など,会場に直接足を運べない方の接種はどのように実施する予定か。
(3)ワクチン接種にかかる正しい情報が十分に届くよう,市民
への広報・情報発信については,ホームページテレビや広報紙等,誰しもがアクセスしやすい広報媒体を積極的に使うべき。
(4)優先接種が完了すれば一般市民向けの接種が開始されるが,一般市民の中には,医療従事者以外のエッセンシャルワーカーも含まれており,その方々の優先接種を広く検討すべき。

2.市立高校におけるGIGAスクール構想の推進について
高校入学時には,教科書代や制服代など,新たにまとまった出費が発生することになる。入学時の負担を少しでも和らげるため,パソコン端末の貸与は,低所得世帯に限らず,希望者全員にすべきと考えるがどうか。
また、各家庭の経済的負担が少しでも軽減されるよう,例えば分割購入を可能にしたり,市が一括購入することにより費用を低減するなどの工夫ができないか。
3.家賃負担軽減緊急一時金について
家賃負担軽減緊急一時金は,国の一時支援金等の対象者に支給することとなるため,要件である売上比較は,前年度だけでなく,前々年度でも可能となっているが,売上50%減という要件自体が厳しいとの声もあるため,売上要件や支給額等について段階を設けた制度設計とするなど検討できないか。
4.キャッシュレスポイント還元事業について
本市事業では対象業種が飲食店に限定されているが,市内事業者全体を支援するという観点からは,還元事業の対象は飲食店に限定すべきではなく,他業種にも広げるべきと考えるがどうか。

 

福祉局 局別審査 2020年10月7日(水)45分間

<質問項目・趣旨>

1【認知症の人にやさしいまちづくりの推進】

2 【介護サービスと障害福祉サービスの関係】

3 【障がい児・者支援】

・計画相談支援・障がい児相談支援について

・就労について

4 【パートナーシップ宣誓制度】

一人の個性を大切にするためにも制度を導入すべき

 

健康局 局別審査 2020年10月2日(金)45分間

1【健康寿命の延伸】

2【食育】

「毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日」であることをみなさんご存じでしょうか?神戸市の調査によると若い世代が「食育」にあまり取組めていないことから、この世代への「食育」の浸透についてYoutuberとコラボして取組を発信しては?

⇒動画で発信する方法を前向きに検討したい

3【健康診査とがん検診】

受診までの過程で保健師の面談を必要としているが、受診結果に基づいて適切に保健師に指導を受けるようにしてはどうか。

⇒今後はICTを活用した申し込みに変更したい

4【ふるさと納税を活用した動物愛護支援事業】

5【コロナ重症専用病床の稼働に関して、医師看護師の人材確保】

 

一般質問(2020年6月25日、約50分)

1、行政手続きのICT化について

〇人との接触機会を減少させるためには手続きのオンライン化が有効。オンライン化によって市民の利便性が向上するよう取組みを行うべき。また行政の事務処理にAI導入してはどうか。

〇市内の文化施設は初回登録時には窓口で登録が必要だが、初回登録も含めてネット予約できるようシステム改修を行っていくべき

 

2、次に保育士等への追加手当と保育士の確保について

〇追加手当

特別保育で預かる子どもが減少したとはいえ、運営継続を要請した本市として、常に感染の不安と隣り合わせのなか子供との距離を確保することが難しく密接を回避できない就労環境で働いてきた保育士さんや学童保育指導員さんに対して慰労金のような手当を行うべき

〇保育士の確保

今年度は1000人の定員増を予定していますが、潜在数を含め待機児童を解消することを目指して、一層、施設と保育士の確保に注力すべきと考える。その一環として今年度より保育人材登録制度を充実が必要ではない

 

〇保育所の入所判定

本市においても新型コロナウイルス感染拡大防止のためテレワークやローテーション勤務、出勤者数削減などに取り組んでいるがテレワークによって入所判定が不利にならないよう配慮すべき

 

3、今後の学校での取り組みについて

〇諸行事(修学旅行・運動会・音楽会・部活動等)

新しい生活様式のなかで、神戸の教育に携わる者が「子供たちのため」に本当に必要なものは何かについて考える機会にすべきで、今回の臨時的な措置のみならず、来年以降の行事についてもゼロから諸行事のありかたについて検討していく必要がある

また、部活動については中学校でも再開する。中学生に何らかの形で試合ができるような機会を設けても良いのではないか。

〇オンライン授業

他都市では登校かオンラインかを各家庭の希望に応じて選べる「選択登校制」を導入している。保護者から「コロナが心配なので登校を控えたい」との声をうけ、オンラインで授業を受ける場合は事前に登録し、オンラインの場合でも欠席扱いにならないとのこと。将来的には、病気を含め何らかの理由で学校に「行きたくても行けない」子供も利用できるとなれば大変有意義だと考えますので、「選択登校制」について前向きに検討すべき。

〇管理体制について

昨年度も書類等の紛失事例がありましたが、今年度すでに3件も発生したとなれば、再発防止に向けた取り組みの研修や徹底が不十分である。二度と紛失の事案を起こさないために原因を徹底して究明し、取組む必要がある。

 

4、交通機関の3密回避策について

ひょうごスタイルにも示されているように、3密を回避する取り組みは交通機関においても必要。ポートライナーでは新型コロナ感染拡大以前より実施している朝のラッシュ時間帯における混雑緩和策を実施している。

第2波・第3波に備える意味でもポートライナー以外の市内公共交通機関で導入できないか積極的な検討をすべき

 

 

 

 

 

予算特別委員会こども家庭局審査(2020年3月4日、45分)

 1、こども家庭センター(児童相談所)体制の充実について

2、虐待の防止について

3、保育士の確保について

・潜在保育士と保育補助者の確保

・保育士の子が優先入所できる制度の拡充(市外居住まで拡充)

・保育士の業務負担の軽減

4、紙おむつ預かり事業について

5、公有地を活用した保育施設の利用料減免について

決算特別委員会こども家庭局審査(2019年10月7日、45分)

1.待機児童対策について

(1)待機児童解消の目途について

待機児童数は今年4月時点で217人となっており、依然として多い状況であるが、明年4月の待機児童解消の目途はついたのか

 

(2)保育人材確保について

「新卒保育士等を対象とした一時金給付」のほか、「宿舎借り上げ支援」や「修学資金貸付」「奨学金返還費用の補助」などの効果は?

 

(3)宿舎借り上げ支援について

宿舎借り上げ支援の拡充については、「補助期間を採用後7年間に拡充すべき」と提案し、本年6月の補正予算で実現できた。

一方でこの補助制度を利用するには通勤時間等の要件があるが、国の補助要件には通勤要件はないので、通勤時間の要件は廃止してはどうか。

⇒令和2年度から通勤要件廃止予定

 

(4)きょうだいが同じ保育園に入所できる仕組みづくり

きょうだいの優先入所については、「すでにきょうだいが保育所等を利用している場合」の調整点数が「+5点」から「+8点」に変更されたが、別々の保育園に通う例はまだある。「きょうだいが確実に同じ保育園に入所できる」仕組みをつくるべき。

 

(5)保育所入所選考における人工知能(AI)導入

職員の負担軽減と利用者満足向上の両方の観点から、本市においても入所選考にAIの導入をしてみてはどうか。

 

2.発達障害の診断について

待機期間短縮のため、人材確保と先端技術の導入について伺ったところ、久元市長からは、「新しいテクノロジーを使うことができないか、ぜひ積極的に情報収集をして、西宮市の事例も含めて、しっかりと研究をして活用の方向を探っていきたい」という、非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ局長も早急に体験していただいて、導入に向けて検討いただきたい

3.3歳児健康診査における視力検査について

本市の3歳児健康診査における視力検査の精度を高めるため、「オートレフラクトメータ」と呼ばれる視力検査機器の導入を提案してきたが、現在の検討状況についてはどうか。

 

4.学童保育の利用料について

、学童保育の1か月の利用料は、17時までの基本料金が4500円、延長料金は1時間あたり1500円であり、それに加えおやつ代が1500円必要になっています。子ども2人目以降の経済的負担が、子育て世帯にとっては大きな負担となっているので一定の助成・もしくは減免が必要である。

 

5.こべっこあそびひろばの今後の展開について

この施設は、屋内であるため天候を気にせず、安全に遊べる大変貴重な施設である。「こべっこあそびひろば」について、今後、市内東部と西部の計3か所に整備する方針が示されていますが、今後の場所やスケジュールについて

決算特別委員会 教育委員会審査(10月3日、約45分)

【業務改善について】

東京の麹町中学校の校長先生が書いた「学校の当たり前をやめた」という著書には子どもたちが「社会の中でよりよく生きていけるようにする」という学校の本来の目的に立ち返り、これまでの慣例を徹底的に見直すための取組みに触れている。それは宿題と定期テスト、そして固定担任制を廃止。運動会などの行事の見直しも生徒主体で行うなどです。学校の当たり前の多くは、実はよくよく見つめ直せば、これまでの「慣例」に縛られているに過ぎず、本市においても業務改革はこのような当たり前をゼロベースで見直すべき。

 

【教育委員会の制度改革】

教育委員会が適切な指導支援するためには、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校の「実情」もさることながら、教育に関する学問・理論や、世界各国・他の自治体の事情に詳しい方といった学識経験者の意見を聞く機会が必要なので、教育委員のもとに様々な分野の意見を聞く部会のようなものを設置してはいかがか。

【通学路の安全確保について】

幼稚園や保育園、学校の近辺は交通安全については最も気にしなければならない場所である。緊急安全点検で示された危険個所のみならず、日ごろから地域あるいは保護者は毎日の生活の中で危険な場所、気になる場所に一番気づく存在であり、それらの声を積極的に取り入れた対策を講じる必要がある。

【部活動等への支援について】

神戸市では、当該生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、中・義務教育・高校・盲学校を対象に大会旅費補助要綱が定められているが、小学校・高専・特別支援学校は対象外となっています。また対象の大会も限定されているので補助があたらない生徒がいる。大会旅費の補助要綱の目的が経済的負担の軽減であるならば、対象大会の拡充だけでなく、交通費や宿泊費も見直すべき。

【熱中症対策(冷水器と空調整備)】

以前提案したとおり、全中学校には冷水器が設置されたことに続き、小学校においても全校設置に向けて、まず今年度は50校に設置する予定。また避難実績のある中学校の体育館や特別教室などへ空調を設置していく予定だが、現在の整備状況について。

【フッ化物洗口について】

政令市においてはモデル的に行われているものを含め9市で実施されているとのことですが、神戸市でも小学生に対して実施してほしい。

2019年9月25日 決算代表質疑(約55分)

【発達障がい児の支援について】

・通級指導教室の整備について

神戸市の通級指導教室は拠点式で14か所。必要とする児童が増加傾向であり、自校式で教室整備をすすめるべき

・拠点校への交通費について

子どもへの助成は所得により半額~全額、小学生の場合は保護者が同行することになっており、その保護者への助成は上限7500円となっています。全額助成すべき

・就学前の子どもの発達支援体制の再構築ついて

相談や診断、療育指導まで待機期間が相当あるが、今後どうするのか?

 

【教育環境について】

・教員の多忙化対策

これまでICT化をはじめ、教頭の補助スタッフや部活動外部指導員など教員の多忙化対策に取組んだが、95%の教員が多忙を感じている。こどもの心を豊かにする取り組みとしても業務改善を一層推進すべき

・家庭教育支援について

核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景に子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立化してしまうなど家庭教育が困難な現状が指摘されるなかで、地域人材を活用した家庭教育支援チーム等による身近な地域における家庭教育支援活動を推進すべき

 

【災害対策について】

・災害時であってもスマホなどが使えるように、本市では今月末までに全小学校に移動式リチウムイオン蓄電池を配備する予定だが、今後は早期に福祉避難所を含め全ての避難所へ蓄電池を配備すべき

・避難所運営や備蓄について

昨年の7月豪雨によって開設されたある避難所では車で避難した人が駐車できないとして別の避難所へ行かなければならないことがありました。また、来日したばかりでまだ日本語を理解しづらい外国人に正確な情報を伝える手段がなく困ったことがありました。このような課題を踏まえ、市民が安心して避難できるよう避難所の機能改善の検討や避難所運営訓練に取組むべき

【市営住宅の一時使用について】

昨年7月には災害被災者のための住宅についての要綱が改定され、対象者を災害被災者と火災被災者に分け、災害被災者は原則1年となる一方で火災被災者これまでどおり最長で6か月に据え置かれました。

火災被災者であっても、災害被災者と同様に個々の状況に応じて柔軟に使用期日を延長すべき

 

2019年2月26日 予算特別委員会 市民参画推進局審査(約45分間)

【市民活動補償制度について】

本制度は地域で防災活動、防火活動、防犯活動、交通安全活動などに該当する活動をしている場合を対象としている。

保険であるため対象範囲にも限界はあるが、案内書を見ても判断しづらい部分があるのではないか。例えば明らかに対象外のものだけでも記載するなど、より市民に分かりやすい案内にできないか。

 

地域福祉センターの整備について】

地域福祉センターは192か所あり、災害時には福祉避難所として指定されているが、バリアフリー化の課題や電源を必要とする要援護者が避難した場合の対応、またマンパワーの不足など、福祉避難所としては決して十分な施設とは言えない。昨年発生したような自然災害は今後も発生する可能性があるので、利用する方のために万全を期す必要がある

 

【国際スポーツ大会について】

今年はゴールデンスポーツイヤーズの初年であり、神戸開催のラグビーW杯については、何よりもまずは安全対策が重要だが、安全対策について現在の計画はどうか。

その他オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致や2021年の秋に日本初開催の「世界パラ陸上競技選手権大会」の誘致を進めている件等について質疑をした。

2019年2月25日 予算特別委員会 こども家庭局審査(約45分間)

【公園を活用した保育所整備について】

待機児童数が市内で一番多い灘区においては「あらゆる方法を検討」して用地確保を進めることこそ、早急に取り組まなければならない課題である。

例えば学童保育や地域の交流拠点など他の用途で「公園」を活用するような場合に合わせて保育所が整備できないか検討すべきである。

 

【小規模保育の連携施設について】

小規模保育の卒園児の行き先が100%確保されていない課題については、昨年も指摘したが、未だ小規模保育の連携施設が設定されていない状況が続いている。小規模保育園に入所することが決定した段階で公立保育園を含めて3歳児になったときに間違いなく入所できるよう受け皿を確保する必要がある。

 

【保育人材確保について】

(1)宿舎借り上げ支援について

採用1年目から5年目までの保育士を対象として、1人あたり月82,000円を

上限に、事業者が宿舎を借り上げる費用を補助している。また一時金給付は、採用1年目および7年目の保育士が対象である。これは、国制度に基づく大幅な処遇改善(年間48万円)が採用8年目以降より適用されることから、7年目までが一時金の対象となっている。この主旨からすれば、宿舎借り上げ支援についても、国制度の上限である採用5年目までに限定せず、本市として独自に7年目まで拡大すべきではないか。

(2)給食費の支援について

保育人材確保・定着策として、「給食費の支援」をしてはどうか。

本年10月以降3歳児以降の保育料が所得制限なく無償化されるということは、言い換えれば就学前における保育・教育が義務教育に準ずるといっても言い過ぎではない。したがって、保育園等においても小中学校の先生と同様にこどもと同じ負担で給食を食べられるようにしてはどうか。

(3)保育士の負担軽減について

保育料は原則として「口座引き落とし」となっているが、ある保育士から聞いた話によると、実費徴収についてはその都度、保育士が親から回収し、金額を確認し、領収書を手渡すということで保育士にとって大きな負担になっているとのことであった。保育士の負担軽減という観点から、この実費徴収についても、原則「口座引き落とし」にするようなシステムを市として構築できないか。

【学童保育の過密対策について】

平成31年1月現在、過密状況にある学童保育施設は、全部で14か所あると聞いたが、過密解消に向けてどのように取り組んでいくのか。

 

 

2018年10月3日 決算特別委員会 教育委員会審査(約45分間)

【異常高温対策について】~冷水器の設置とエアコン整備~

私はウォータークーラーについて中学校では3割が未設置である現状を踏まえ早期に未設置校を解消すべきと2017年3月に予算特別委員会で取り上げた結果、今年度に中学校全校に設置となった。

一方で小学校では1割程度の設置率である。環境省の熱中症対策マニュアルには「飲料は5~15度で吸収が良く冷却効果も大きくなる」と記載されており、常温水では環境省が示す水温を満たすことができないことから、ウォータークーラーを設置する必要がある。

答弁は、前向きに検討する!!

 

2点目はエアコン整備ついて、エアコンは全ての普通教室に設置されていますが、すべての特別教室や体育館には設置されていない。

文科省は「望ましい温度の基準を17度以上28度以下」に見直しています。つまり文科省が求めているこの基準を満たすためには特別教室や体育館にもエアコンを設置しなければならないと考える。

答弁は、特別教室は計画的に進めていく

⇒31年度予算で一部の中学校体育館に設置することが盛り込まれました。

 

【組織風土改革について】

まず、垂水区の中学生自死事案におけるメモの隠ぺいについては主席指導主事と校長の2人だけで実行されたとし、組織的な関与はないとしているが、これを教訓にするならば、透明性を高めるために少なくとも校長の上席を含め複数の関係者が情報を共有し続ける体制が必要ではないか。

 

【教員のコンプライアンスと相談窓口拡充について】

体罰がなぜなくならないのか?こどもの行動に問題がある場合怒るのは当然かもしれませんが、手を出すのは絶対にいけないことであり、改めて教員のコンプライアンス意識向上を徹底しなければならない。

また、教員の悩みや不安への対応については、教職員相談室を設置するなどの対策を講じているが、悩みや不安を漏らすことなく的確に把握し、より適切に対応することができるよう、若い教員が相談しやすい環境を作るため更なる体制の充実、取り組みの強化を図るべき

【避難所における災害時の教職員手当について】

今夏は7月豪雨や台風21号などにより避難指示あるいは避難勧告によって多くの方が実際に避難所を利用しました。避難所運営では多くの課題がみられました。例えば地域防災計画では「原則徒歩での避難」とあるために、車で避難してきた避難者に対して駐車できないので他の避難所へ行くように言われたケース、避難所にいる方が正しい情報を得るためのテレビや、また外国人への通訳などがあげられます。学校においても課題となった点について改めてご検討願いたい。

また多くの学校が避難所になったが、その際校長教頭以外の教職員は災害待機手当支給されている。実際に業務が発生する場合には、校長・教頭にも手当が発生する特殊業務手当に切り替える場合もあるそうですが、特殊業務手当ではなく、管理職が現場にいることが多いので、通常の災害手当として支給しても良いのではないか。

【修学旅行の下見について】

下見は子供たちが安全に目的地まで行き、帰ってくるためのものでありますので、実際使用するルートでなければ意味がない。しかし教員が下見を行う際公共交通機関の場合は全額費用が出るそうですが、バスを利用できず自家用車を使用する場合は自家用車の高速代を支払う規程がないために教員の自己負担となる。また旅費の枠を抑えるために下見を1人でいくこともあると聞いています。当局にお伺いしますと、2人で行ってもよく旅費に関しては、不足すれば追加の手当もしているとのことでしたが、学校によって対応が異ならないように周知すべき。

 

 

2018年2月26日 平成30年度当初予算代表質疑(約45分間)

【待機児童の解消について】

①保育所用地・物件の確保について

たかせ)用地の確保については本市東部地域をはじめ一部の地域ではマンション事業者などと競合するため適切な土地が確保できないケースがある。2017年6月には都市公園法が改正されて公園にも保育所が設置できるようになったことから、本市でも公園を活用して設置するべきである。また、すでに小規模保育所を設置済みの地下鉄駅以外にも、市営住宅の跡地や、区役所・区民ホールなど行政財産を活用して受け皿確保を進めるべきではないか。

答弁(久元市長)

公園など公共施設の活用、保育送迎ステーションの設置、パークアンドライド方式による整備など新たな対策も講じながら受け皿整備を進めていきたい。

また待機児童の解消については32年4月を目指し取り組んでいく。

 

 ②人材確保について

たかせ)新卒・潜在保育士の確保のためには処遇改善のほか、例えば有給休暇を取りやすい環境なのかどうかも大切な視点である。長期休暇が取得できる環境を整備するためにも、人件費の補助を増額することはできないのか。

答弁(市長)

潜在保育士が復職した場合及び新卒保育士には2年間一時金を支給するほか、3~7年目の職員に対しても定着一時金を支給する。

 

 ③切れ目のない保育について

たかせ)小規模保育における一番の課題は、卒園後に希望する保育所に入所できるかどうかである。待機児童解消のために小規模の設置を進めてきた自治体の責任として、また今以上に小規模保育所の魅力を高めるためにも、希望者は100%入所できるスキームにしなければならない。

答弁(玉田副市長)

小規模保育の卒園児が教育・保育施設に入所できるよう努めていく。また安心して小規模保育を利用していただけるよう受け皿確保のために有効な施策を十分に検討していきたい。

 

【SNSを活用した相談窓口の設置について】

たかせ)ネットいじめなどの問題も顕在化しているなかで、被害を最小限に食い止めるためにも、社会全体で子供たちの不調に気づきケアする体制整備が急務であります。子どもたちがいま抱えている悩みを誰かに聞いてほしい、でも言い出しにくいというような行き場のない悩みや心の叫びをきちんとくみ取ってあげる体制を考えたときに、電話やカウンセラーだけでなくSNSの活用が必要ではないか。

答弁(雪村教育長)

先行した取り組みを行っている他都市の状況、文部科学省の動向を十分吟味しながら、子供の声を聞く体制のあり方について具体的に検討していく

 

【働き方改革について】

たかせ)来年度、本市においてもIT等の活用を進めるがこの取り組みを行うことで労働力の確保や長時間労働の削減、ワークライフバランスの実現にどの程度繋がるのか。また働き方改革を推進することで、市民サービスの向上にどのように資するのかお伺いします。

(働き方再質問)

たかせ)スポーツ庁が示した運動部の活動に関するガイドラインでは「運動を週16時間以上するとケガのリスクが高まる」としたスポーツ医科学の研究を踏まえ、休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上と設定、また長くても平日2時間、休日3時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めている。教員の長時間勤務の一因となっている部活動に関して、働き方改革の観点からも早期に方針を決定すべきではないか。

答弁(雪村教育長)

4月中には方針を打ち出したい

 

【児童養護施設の体制強化(卒園後のアフターケア)について】

たかせ)現在、退所後のアフターケアについては、各施設に任されており、施設によっては職員が日常業務の合間をぬって退所した子どもたちの相談を受けておりますが、満足いくサポートが出来ていない状況であるとも聞いています。このような中、京都市では退所者の生活全般の相談窓口となる「自立支援コーディネーター」を各施設に配置する取り組みを始めるが、本市でも、退所者の社会的な孤立を防ぐために、アフターケア体制の強化を急ぐ必要があると考える。

答弁(玉田副市長)

3月には本市で行っている退所者の調査結果がまとまるので、それを踏まえて対策を検討する

 

 

 

2017年10月6日  一般質問 要旨(約55分)

災害被災者一時使用住宅の使用料について

高瀬)火災及び小規模の災害発生により居住が困難になった方に対し、市営住宅を一時使用できる制度があるが、使用料は場所により18,900円~48,000円となっている。火災による被災は精神的・経済的負担があること、また使用料を無償にしている周辺自治体があることから、本市でも使用料を無償化し被災者を支援すべきではないか?

 

鳥居副市長)災害で被災された方々が様々な事情を抱えておられることは本市としても認識している。今後、市営住宅に一時避難された方に対する負担軽減策について、調査検討する。

⇒要綱の改正手続きが必要であるものの、できるだけ早い制度化の実現を要望。

 

〇病児保育事業について

高瀬)保育園などでお子さんが体調不良となった場合に、保護者が仕事などの都合で迎えに行くことができないことがあることから、病児保育施設の看護師や職員が代わりに迎えに行くという事業を行っている自治体があるように、本市でも実施してはどうか?

 

久元市長)送迎対応が病児保育事業を拡充する一つの手段であることは間違いないが、事業者から「看護師の確保や隔離室が空いていない」などの課題があると聞いており、実施するにあたっては克服すべき課題が多いと推測する。現時点では研究課題としたいが、病児保育事業の拡充は重要な課題であり、平成29年度には新たに2か所を整備する予算を盛り込んでおり、引き続き充実に努めたい。

 

〇放課後等デイサービスについて

高瀬)国がガイドラインを策定し、協力医療機関を義務化したのちも、既に施設として指定をうけていることから協力医療機関がなくても運営できている施設が本市には168施設中92施設、約55%ある。今後は質の担保を図るために一定の経過措置を設けるなど期限を設けて、協力医療機関を定めるようにしていくべきではないか?

玉田副市長)本来は指定期間が6年間あり、次の指定期間には協力医療機関が必須となるが、本市としてはそれを待たずに、一定の猶予期間を設けて、できるだけ早急に協力医療機関を定めるよう指導してまいりたい。

 

〇ICTの利活用について

高瀬)千葉市では市民が「公園のベンチが壊れている」とか「側溝が破損している」などまちの課題について、現場の写真や動画などを送ると、市がWEB上で公開し、解決する取組を行っている。一人でも多くの市民に「まちをよくしていこう」という意識をもっていただけるように、本市でも同様の取組みを行ってはどうか?

久元市長)根本的に市民からスマホを使った情報提供をしていただくという方向性は持つべきではないかと感じている。ただし、先ほど議員のご質問、問題意識から感じたのは、市民が「これを直してほしい」と要望して行政がそれに対応するという関係ではなく、市民に「まちをよくしていこう」という意識を持っていただくような活用を考えるのであれば、ひたすら行政が要望を受けて100%対応するのではなく、寄せていただいた写真やコメント、市民の問題意識を、市民、地域の皆さんが共有し、市民が参画する形で地域の中で起きている課題解決に結び付けられないかという方向性を持つことができないかという視点を新たに感じた。

いずれにしても、スマホの活用は、行政課題に行政も迅速に対応する、市民の参画を得て迅速に対応するという有力な可能性を持ったツールであると考えるので、建設局に限らず全庁的に、そのような方向性を持った具体策を検討できないか庁内で議論を進めたい

 

その他、発達障害の判定については待機期間を減らす取組を、また認知症の徘徊対策としてGPSを活用するよう求めた。

 

 

 

 

 

2017年3月13日 予算特別委員会 総括質疑 要旨(約50分)

1、電動アシスト機能付き車いす

たかせ:電動アシスト機能付き車いすは29年4月から申請を受け付ける予定であるが、支給基準について障害の状況や生活環境で判断するのであれば、介助者の要件は加味せず、障害者の社会参加の推進という観点も含めて、総合的に判断していくべき

 

2、ヘルスケアポイント

たかせ:29年度は特定健診の受診率向上を図るために、インセンティブ策としてフレイル検診・がん検診の無料券やはりきゅうマッサージ助成券などを1万人に配布する予定だが、そもそもフレイル健診は65歳、はりきゅうマッサージ助成は70歳以上が対象である。例えばインフルエンザワクチン接種助成など若い世代にも魅力のあるインセンティブを追加するべき

 

3、学校設備の整備(冷水器の設置)5月の市会だよりに掲載予定!

たかせ:本市では原則住んでいる場所によって通学先が決められているので、学校の設備についてはできる限り格差があってはならないと考える。

「冷水器の設置状況」について中学校では7割、小学校では1割程度であると指摘したところ「各校の状況等を確認のうえで整備を進めていきたい」と答弁があったが、冷水器を熱中症対策としても有効な設備であるので、全校に設置すべき

⇒教育長の答弁「教育委員会の予算で29年度に未設置校を解消する」!と、未設置校が解消されることになりました。

 

4、住宅地における騒音対策

たかせ:騒音問題は市民からの環境相談の40%を占める。環境基準を判断材料にすることは一歩前進だが、そもそも音の発生源がなければ苦情がないわけだから、国に対しては法律の改正や運用の改善を、また兵庫県に対して県条例の改正を強く働きかけるべき

 

 

5、「こうべ版」食品ロス削減運動

たかせ:食品ロス削減の取り組みは市民、事業者への啓蒙・啓発などの広報をはじめ、フードバンクや子供食堂などの具体的な取り組みには、行政と市民団体や事業者との連携が不可欠である。例えば学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロスの啓発を進めるべきであり、庁内に「こうべ版」食品ロス削減プロジェクトを早急に立ち上げる必要があると考える

 

2016年12月6日 一般質問要旨(約50分間)

①健康寿命の延伸について(*健康寿命とは介護などを必要としない年齢)

神戸市は「健康寿命を2歳伸ばす」ことを目標に掲げ、健康づくりや介護予防などに取り組むとしているが、2歳伸ばすためには相当な覚悟が必要。他都市では健康寿命について専門の部署を設けて取り組んでいるところもあるように神戸でも本格的な取り組みが始まろうとしているなかで、総合的に取り扱うセクションがあってもよいのではないかと提案。

②総合事業について

 29年4月から始まる総合事業。総合事業では要支援1・2の方が利用するサービスの一部を地域で担うことが行われる予定。地域で行うにあたっては地域格差が生じないような人材の確保を神戸市としてどのように取組むのか?

 

③福祉避難所について

(*福祉避難所とは要介護者や障がい者などが優先して避難できる場所。H28年11月現在、市内に351か所)

 福祉避難所は22年前の阪神淡路大震災を契機に全国で設置されていった。市内351か所のうち、すべての福祉避難所に運営マニュアルが整備されていないことから、整備すべきであると提案。

⇒答弁「普段からその事務に慣れていない対応できるようなマニュアル作成を早急に進めていく」

 

④市民活動傷害等見舞金給付制度について

神戸市では、市が実施する事業でケガなどをした場合に見舞金が給付される制度がある。しかし地域が実施する活動は対象となっていないことから「市が実施する事業にとどまらず、地域活動をしている時にケガなどをした場合であっても補償金がでるような保険制度は、すでに政令指定都市20市中11市ですでに導入されており、本市でも導入すべきではないか」と提案。

⇒答弁「地域活動しやすい環境を整えるために保険制度の果たす役割は大きい。早急に検討を行いたい」

 ⑤育休明け乳幼児定期預かり事業(KOBEはじめルーム)について

2016年11月から保育園の空きスペースを活用して一定条件のもと臨時的に入所を可能にした制度が始まりましたが、空きスペースを確保するということが前提であるため毎年一定の募集ができるとは限りません。また今回の募集のように地域に偏りが出ることもあるので、「やむなく認可外の施設を利用しようとする方への補助制度を創設してはどうか」と提案。

 

 このなかから③と④が神戸市会だより1月号に掲載されました。

 

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2016年3月14日 予算特別委員会総括質疑(45分間)

会派を代表し代表質疑と分科会審査ののち、なお課題があるものについて質疑する総括質疑を行いました。

①子育て支援策のなかの幼稚園再編について

 平成31年度には4000人を超える供給過剰(子供に対して定員が多い状態)になることから子育て支援全体からみても再編はやむをえない。また跡地利用については子育て支援策に資するような利用になるよう地域の声をしっかりと聞くべきである。

②福祉人材の確保について(下記写真)

 保育士の子供に対する優先入所を図るべく加点措置は検討するとしているが、それを介護士や看護師などの福祉人材にも広げるべきではないか。

③神戸アイセンターを中心とした視覚障害者支援について

 就労支援と同時に歩行訓練をはじめとする生活支援の充実をするためスタッフを確保すべき

④市長の政策提案と実現の手法について

 

このなかから、②の質疑が神戸新聞朝刊3月15日に、また神戸市会だより5月号に掲載されました。

 

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2015年7月2日 一般質問(約70分間)

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1、発達障がいの相談体制

待機時間の短縮を図るためにはさらなる体制強化に努める必要がありますが、なかでも人材を確保することが不可欠である。ニーズの高まりによって人材の確保に苦慮するようなことがあるのであれば、処遇の改善を図るべき。

 (答弁) 障害児相談は増加しており,乳幼児健診での早期発見体制の確立・発達障害の周知の広まり・障害児通所支援事業所やすこやか保育対象者の増等,こども家庭センターでの障害児相談の増加といった課題が多く,ご指摘のあった通り,職員を増やしていく必要がある。

 職員に対しては,研修やOJTを通じて専門性の向上を図るとともに,今後の相談件数の伸びをみながら障害児相談体制の拡充についても検討していきたい。

 

2、特別支援教育支援員

有償ボランティアとして続けるのではなく、人材確保の観点から「お仕事」として担っていただくべき。平成27年度における本市の予算はおよそ73百万円だが、国の予算から考えると本市には概ね4~5億円程度が措置されていると考えられることから、特別支援教育支援員に対する処遇の改善は可能であるがどうか。

 

(答弁)この分野は重要な施策だと思うので、教育長の答弁にもあったように、支援員の方々の状況や現場の声も十分に参考にしながら、他都市の状況もしっかりと踏まえて、議員のご指摘も十分踏まえながら、来年度の予算編成で少しでも拡充できないか、検討させていただきたい。

 

 

3、通学路の安全確保

「ゾーン30」は市内で23か所だが、是非全ての小学校区で検討を行い、県と連携して指定地域を増やしていくべきではないか。また、通学路においても路側帯をカラー化してドライバーの識別を高め、子どもを守るべきではないか。

(答弁)全小学校区においては、毎年通学路の安全点検を行い、必要な安全対策について関係機関に要望を行っている。この中で「ゾーン30」についても、地域住民の声を聞きながら要望を行っていきたい。

また、路側帯カラー舗装は、児童に路側帯等への誘導を促すとともに、ドライバーへの注意喚起を図ることを目的としており、小学校から半径200m程度の通学路において、道路が狭く歩道が分離できる余裕はないが、路側帯を概ね75cm以上確保できる場合に、路側帯内をグリーン着色して舗装するものである。学校や地域からの要望をもとに建設局が現地確認を行い、効果が図られる箇所を選定して実施している。

平成24年度13か所、平成25年度9か所、平成26年度は4か所実施されており、平成27年度については今後地元などからの各種要望を整理して実施予定である。

 

4、AEDの設置

居住者の高齢化率は44%と神戸市全体に比べ20%程度高いということ、そして場所が分かりやすいということから、市営住宅にAEDを設置すべきではないか。

(答弁)AED付きの自動販売機の設置という指摘もあったが、他都市の例で、政令市では、仙台市や名古屋市において、民間事業者と連携しながら、AEDを設置している事例があるが、いずれも自動販売機ではなく単にAEDを設置したということであるが、仙台で4台・名古屋で1台程度のことである。

市営住宅敷地内におけるAEDの設置については、政令市の中でも、全国的にも事例は少ない状況であるが、他都市の話も聞きながら、調査・研究してまいりたい。

 

 

5、防犯カメラの設置

 小学校への防犯カメラの設置について平成27年度当初予算に約78百万円を計上しているが、いつごろ小学校への設置を予定しているのか。中学校への設置はいつ行うのか

 (答弁)平成27年度中に未設置の小学校33校で整備し、全小学校への設置を完了させる予定である。

いつ頃までという質問であるが、夏休み中に半数、残りを年内には整備したいと考えている。まずは、小学校の設置率100%に向けて取り組んでいるところであり、中学校については、平成28年度以降に整備を進めてまいりたい。

 

6、防犯灯のLED化

「環境モデル都市」に選定され、そのなかで省エネの目標としてCO2の排出量削減を掲げているので、本市における防犯灯についても道路灯と同様LED化すべきではないか。

(答弁)一気に全部LED化して,その間に技術が進歩するということになると,この間は同じ規格のLEDを使わなければならなくなるため,メリットとデメリットの両方があると思われる。ご指摘を踏まえ,メリットデメリットを勘案した上で,LED化を進めていきたいと考えている。

 

 

 

2014年12月4日 一般質問(70分間)インターネット録画中継は、平成26年第2回定例市会一般質問(12月4日)まで。

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 ①認知症の徘徊対策

神戸市では徘徊による行方不明者の情報提供を求めるため、FAXを活用しているが、もっと迅速に徘徊者情報を伝えるため、福岡市等100以上の自治体で行っているようにメールを活用してはどうか?

⇒2015年度から実施予定

 

②ひとり親家庭への学習支援

平成27年度からは生活困窮者自立支援法が施行されるが「学習支援」は自治体の裁量に任せられた任意事業だからこそ、本市においては是非実施すべき。

⇒2015年度から全市で行う予定。灘区では対象を小学4年生から行う予定

 

③有害鳥獣対策

イノシシの駆除を担う猟友会への活動支援が必要ではないか

⇒2015年度予算(案)が倍増。

 

④マイイナンバー制度(証明書のコンビニ発行)

2016年1月から実施の予定。印鑑証明や住民票などコンビニエンスストアで発行することができるように。

 

⑤スクールカウンセラーの配置

学校によって生徒数が違うので、現在の中学校で月4回、小学校で月2回以上という一律の相談体制では決して十分とはいえず、学校の規模や相談件数に応じてスクールカウンセラーの増員を図る必要がある

⇒2015年度予算(案)では10人増員を予定

 

⑥学校の安全対策

 防犯カメラの設置率は小学校では約80%、中学校では45%、高校約44%、幼稚園約12%、特別支援学校約71%。子どもの安全を守るためにも設置していない学校に早急に防犯カメラを設置すべきではないか。

⇒2015年度に全小学校への防犯カメラ設置を約束

 

⑦中学校給食

保護者に対する試食を拡充することや支払い方法などについて改善を求めた

 

 

 

2013年6月25日 一般質問(50分間)

本会議録画中継はこちらへ:平成25年第1回定例市会 → 一般質問(6月25日)

①同行援護について

②医療費の適正化について

③学習支援について

④通学路の安全確保について

⑤まちかど救急ステーションについて

 

*まちかど救急ステーションでは、「公開時間中にAEDを使用する」というルールになっています。しかし、区役所では夜間窓口がありながら、いつでもAEDを使える状況ではなかったことから、24年秋の決算特別員会と25年春の予算特別員会に引続き今回の一般質問で質問。

結果、区役所では24時間AEDが使用可能に。また、学校でも、学校開放時に90%の学校はAED使用可能だが、残り10%が使用不可の状態であるが、改善していくとの答弁があった

 

 

 

 

2011年7月5日、議案外質問(50分間)

①被災者支援システムの導入について

②神戸子ども家庭センターについて

③王子動物園をはじめとした市有財産の活用について


 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

たかせ勝也(灘区)
公明党広報
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