2019年 2月 28日
2月25日予算特別委員会「こども家庭局」審査があり、約45分質疑させていただきました。主な質問は以下のとおりです。
１．公園を活用した保育所整備について
待機児童数が市内で一番多い灘区においては「あらゆる方法を検討」して用地確保を進めることこそ、早急に取り組まなければならない課題である。
例えば学童保育や地域の交流拠点など他の用途で「公園」を活用するような場合に合わせて保育所が整備できないか検討すべきである。
２．小規模保育の連携施設について
小規模保育の卒園児の行き先が100％確保されていない課題については、昨年も指摘したが、未だ小規模保育の連携施設が設定されていない状況が続いている。小規模保育園に入所することが決定した段階で公立保育園を含めて3歳児になったときに間違いなく入所できるよう受け皿を確保する必要がある。
３．保育人材確保について
（１）宿舎借り上げ支援について
採用1年目から5年目までの保育士を対象として、1人あたり月82,000円を
上限に、事業者が宿舎を借り上げる費用を補助している。また一時金給付は、採用1年目および7年目の保育士が対象である。これは、国制度に基づく大幅な処遇改善（年間48万円）が採用8年目以降より適用されることから、7年目までが一時金の対象となっている。この主旨からすれば、宿舎借り上げ支援についても、国制度の上限である採用5年目までに限定せず、本市として独自に7年目まで拡大すべきではないか。
（２）給食費の支援について
保育人材確保・定着策として、「給食費の支援」をしてはどうか。
本年10月以降3歳児以降の保育料が所得制限なく無償化されるということは、言い換えれば就学前における保育・教育が義務教育に準ずるといっても言い過ぎではない。したがって、保育園等においても小中学校の先生と同様にこどもと同じ負担で給食を食べられるようにしてはどうか。
（３）保育士の負担軽減について
保育料は原則として「口座引き落とし」となっているが、ある保育士から聞いた話によると、実費徴収についてはその都度、保育士が親から回収し、金額を確認し、領収書を手渡すということで保育士にとって大きな負担になっているとのことであった。保育士の負担軽減という観点から、この実費徴収についても、原則「口座引き落とし」にするようなシステムを市として構築できないか。
４．学童保育の過密対策について
平成31年1月現在、過密状況にある学童保育施設は、全部で14か所あると聞いたが、過密解消に向けてどのように取り組んでいくのか
カテゴリー: 未分類
