公明党 神戸市会議員 たかせ勝也

12月6日、およそ50分間一般質問をしました。項目は次の5点。
①健康寿命の延伸について
②総合事業について
③福祉避難所について
④市民活動傷害等見舞金給付制度について
⑤育休明け乳幼児定期預かり事業について
一部をご紹介します。
③福祉避難所について　
災害時要援護者支援条例が施行されて3年半の間、福祉避難所は地域福祉センターのほか特養やホテルなど３５１か所に増加しました。
福祉避難所は原則バリアフリー化としているものの、神戸市の地域福祉センターは十分でないところもあるため、
たかせは「地域福祉センターの機能充実を求めるとともに、福祉避難所として利用可能な施設の洗い出しによって、最大規模の対象者を想定して計画的に指定・整備をすすめるべき」と指摘しました。
玉田副市長から「介護老人保健施設や有料老人ホームなどにも協力を求めていく」と前向きな答弁がありました。
避難所運営マニュアルの整備について、
たかせは「すべての福祉避難所に運営マニュアルが整備されていない」と指摘しますと、
玉田副市長から「早急に個々の福祉避難所のマニュアル整備を進めてまいりたい」と積極的な答弁がありました。
④市民活動傷害等見舞金給付制度について
神戸市では、市が実施する事業でケガなどをした場合に見舞金が給付される制度があります。一方自分たちが住む地域で行われる日常的な活動としては、防犯や防災・交通安全活動などがありますが、これらはボランティアで活動している人によって成り立っていることと同時に、これらの活動によって地域や市民が守られている側面もあります。
そこで、たかせは「市が実施する事業にとどまらず、地域活動をしている時にケガなどをした場合であっても補償金がでるような保険制度は、すでに政令指定都市20市中11市ですでに導入されており、本市でも導入すべきではないか」と指摘したところ、
玉田副市長からは「地域活動しやすい環境を整えるために保険制度の果たす役割は大きい。早急に検討を行いたい」と前向きな答弁がありました。
⑤育休明け乳幼児定期預かり事業について
2016年11月から保育園の空きスペースを活用して一定条件のもと臨時的に入所を可能にした制度が始まりましたが、空きスペースを確保するということが前提であるため毎年一定の募集ができるとは限りません。また今回の募集のように地域に偏りが出ることもあるので、
たかせは「やむなく認可外の施設を利用しようとする方への補助制度を創設してはどうか」と提案。
玉田副市長からは「まずは未実施のエリアを解消するため実施施設の拡大を図っていきたい。」と答弁がありました。

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