8年10月5日 決算特別委員会第二分科会保健福祉局審査で以下の項目について質疑しました。
① 3年前に一般質問で取り上げた基礎時間の増加(32時間⇒50時間)について昨年7月から始まったが、同行援護・行動援護・ガイドヘルプ事業に関して利用時間がどのように変化したのか
②介助者用の電動アシスト付き車いすの助成について他都市で実施しているように「特例補装具」として取扱うことが可能ではないか。本会議でも取り上げ前向きな答弁があったが導入するにあたり、壁となるものはあるか?
*(答弁)29年4月実施を目途に、支給基準を作っていきたい
*本会議で向井議員が質疑し、玉田副市長から「認定を行う更生相談所と支給基準を検討し、できる限り早く対処したい」と答弁があった。そして今回改めて取り上げた結果、時期の明言がありました。
③ 神戸市における特別支援学校卒業生の就職率が全国平均の半分以下の状況を改善するために、さらに就労環境の整備を進めるべきではないか
④ 認知症対策として高齢者安心登録事業(行方不明者情報をメール配信し早期発見・保護を目指すもの)の捜査協力者が350名弱にとどまっているので、協力者を増やす努力を一層加速して進めるべきではないか
⑤ 動物愛護事業について殺処分ゼロに向けた取り組みを強化していくべき

