学び、教える喜びを分かち合える社会に!

 令和4年第1回定例市会の本会議で、2月24日、「教育の質を高める取り組み」について、代表質疑を行いました。内容は、以下の通りです。
 
 教育の質を高める取り組みについて数点お伺いいたします。
子供たちに生きる力を身に付け、将来への夢を育んで欲しい、そんな市長の想いが込められた「教育大綱」の策定から6年が経過しました。教育委員会と市長部局が連携して、子供たちの健全な育成はもとより、教育の分野においても「選ばれるまち」を目指して取り組んでおられることを評価したいと存じます。さらに、いまだ打ち続くコロナ禍の対応とともに、将来を見据えつつ、子供たちに質の高い教育機会を提供していくことが望まれます。そのような意味で、小・中学校における現状や課題等についてお尋ねいたします。
 1点目は、中学校の部活についてであります。
 部活動の意義については、学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とあります。
 このように、部活動は学校教育の一環とされているものの、教育課程ではないことから、設置は義務付けられていません。ところが、現実には神戸市内82校で979の部活動を実施しています。これまでは、献身的な奉仕の精神、すなわちボランティアによって教員が顧問となり、部活動を支えてこられました。特に、スポーツ関連の部活動は、安全の確保や休日の練習、大会のために負担が大きくなります。多忙化する教員の働き方改革が喫緊の課題となる中、国では、休日の部活動の担い手を学校から地域に移行しようとする議論がなされています。本市においては、国の委託事業により地域移行の実証実験を行うとともに、外部から指導員を招いて、教員の負担軽減と部活動の維持継続に努めておられます。
 しかし、現状では、979の部数に対して、外部指導員の配置部数は266で、配置率は27.2%と決して十分と言える水準ではありません。また、全生徒数34,125名中88%にあたる30,033名が入部しており、そもそも部活動に対する強いニーズがあります。このニーズに応え、かつ教員の働き方改革に資するためには、顧問教員に代わって部活動を運営できる外部指導員、いわゆる外部顧問をそれぞれの地域で増員し、外部顧問に任せる部活動を増やしていく必要であると考えますがいかがでしょうか。
 次に、学校支援員の知識と経験を活かす取り組みについてお伺いいたします。
 児童生徒の学力の定着・向上等を図るため、学ぶ力・生きる力向上支援員が、小・中学校及び義務教育学校に配置されています。この支援員の要件は、教員免許状所有か教員経験者であり、その多くが本市教員の退職者であるとお聞きしております。
令和3年度は、各校1~2名程度で381名を配置。1校あたり平均週約20時間勤務されています。業務の内容については、授業における同室複数指導や少人数指導、特別な配慮を要する児童生徒への学習指導等となっており、あくまでも担任を補助する役割となっています。ただ、学校では、現役の教員の働き方改革が叫ばれ、加配もままならず、慢性的な人手不足に陥っています。
そこで、豊富な経験と知識を有する支援員の皆さんが、補助や指導だけでなく、授業を受け持つことが出来れば、さらに児童生徒の学力向上に貢献できると思料いたします。
 「教育大綱」では、「ベテラン教員や教員OB、外部人材による指導をより一層充実させる。」、「児童生徒の習熟状況に応じた指導も必要であり、少人数指導、習熟度別学習など、きめ細かな学習指導を積極的に取り入れていく。」とあります。支援員を補助的な役割に留めるのではなく、これまでの知識と経験を生かして教壇に立って授業を行ってもらうなど、より一層支援員による指導を充実させることができれば、少人数指導・習熟度別学習など、きめ細かな学習指導が可能となるのではないでしょうか。授業が出来るのであれば支援員になりたいという教員OBのニーズもあると側聞しています。ご見解をお伺いいたします。
 次に、地域に根差した教育委員会事務局の役割についてお伺いいたします。
 この度、令和の時代における「学校の業務と活動」が教育委員会より発出されました。それは、学校や事務局における「これまでの当たり前」を見つめ直し、本来の目的に沿った業務の遂行と役職や職種に応じた業務の標準化を図るものです。
 他方、昨年12月23日には、地域に開かれた学校づくりに関する有識者会議が行われました。同会議では、コミュニティ・スクールの推進など、保護者や地域の方々が学校の運営に積極的に関わる、地域に開かれた学校づくりについて議論が交わされました。先に触れた部活の指導員や学校支援員についても、ある意味で地域の人材であり、地域社会の応援なくしては、学校の運営が成り立たなくなってきているのだと思います。まさに、地域に根差した教育改革が望まれます。
 学校の業務と活動の見つめ直しや業務の標準化については、地域へのより一層の情報共有や丁寧な説明を行い、理解・協力を得ることが求められます。また、有識者会議では、学校は地域にとっても大事な社会インフラとのご意見がありました。区役所のまちづくり課との連携も欠かせないでしょう。地域人材の発掘や適材適所の配置についても地域の実情を把握し、現場目線で行う必要があります。
 そこで、地域の応援をいただいて、学校に寄り添いつつ、一体的に改革を進めるために、例えば、まちづくり課に事務局職員のサテライト席を設け、まちづくり課との連携を深めるなど、学校・地域・事務局をつなぐ役割を創設し、学校だけでなく事務局も地域の状況を把握し、より深く関わっていくべきではないでしょうか。これによって、より学校に近い場所から、学校経営等を迅速かつきめ細かく支援でき、地域に開かれた学校づくりをさらに推進できると思料いたします。ご見解をお伺いいたします。
 次に、地域型学習支援事業の拡充についてお伺いいたします。
 神戸市では、貧困の連鎖を防止するため、家庭の経済的な事情で学習塾に通えない中学生に、地域で学習機会を提供する事業を昨年10月から行っています。市の公募で決まったNPO法人と社会福祉法人の計4団体が東灘、兵庫、須磨、垂水各区で運営しています。
 このうち垂水区文化センターで学習支援を行っている様子を先日視察させていただきました。現在、中学1年~3年生20人が登録し、週1回の2時間半、有償ボランティアで講師をする大学生らが、学校の宿題や授業の不明点などを個別で教えます。英語や数学を学ぶ中学3年生の女子生徒は、「勉強をする習慣がついてきた」と述べるとともに、講師の大学生からも「次の1週間を通してモチベーションが保てるような指導を心掛けている」との話がありました。SDGsの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」を想起させる取り組みであると実感しました。
 教えることのできる生徒数には限りがあるものの、社会の宝である子供たちを地域全体で育んでいこうという機運を醸成することが肝要であると思います。その意味で、少なくとも各区で1か所は実施できるよう拡充してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

神戸市におけるSDGsの取り組みについて

 令和元年第一回定例市会の本会議で、7月2日に一般質問を行いました。内容は次の通りです。
 SDGsの取り組みについてお伺いいたします。
 国連サミットにおいて,我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され,その中核として17のゴールと169のターゲットから成るSDGs──持続可能な開発目標が策定されて4年を迎えようとしています。
 2000年以降,貧困や飢餓などの改善を進めてきたミレニアム開発目標に続くもので,そこで積み残された課題に加え,気候変動や災害といった喫緊のテーマを幅広く網羅し,2030年に向けて包括的な解決を図ることが目指されています。
 この2030アジェンダの特徴として,次の5点が上げられています。
 1点目は,誰一人取り残さないという包摂性。2点目に,対象を先進国・開発途上国も同様に含む全ての国とする普遍性。3点目は,国・自治体・企業・コミュニティーまでもが取り組む多様性。4点目は,持続可能な開発の3側面である経済,社会及び環境を調和させる統合性。5点目に,進捗管理を徹底する行動性であります。
 これらの特徴に即して内容を概括すると,何より注目されるのは17のゴールの筆頭に掲げられた,あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとの目標が象徴するように,全ての課題を貫く前提として,誰も置き去りにしないという誓いが明記された点です。
 そして,これまで,国連の行動計画といえば,ややもすると開発途上国への支援というイメージが先行しがちでしたが,SDGsは先進国を含む全世界のあらゆる関係者を対象に,持続可能な世界を構築するため,おのおのの力を結集することを呼びかけています。
 特に,国を超える地域レベルでの取り組みや地方自治体を含む準国家主体の貢献に大きな期待が寄せられています。また,17のゴールには,全ての人に健康と福祉を,働きがいも経済成長も,気候変動に具体的対策をなどの項目があります。教育,健康,ジェンダー,まちづくりといった社会面から,経済成長,雇用,不平等の是正などの経済面,水や資源,災害対応などの環境面にまでわたる幅広い目標です。これらは,統合され不可分のものであり,持続可能な開発の3側面,すなわち経済,社会及び環境の3側面を調和させるものであるとしています。
 国連サミットにおけるこの採択を受けて,我が国も,日本自身がその一員として国際社会とともにアジェンダ実施に最大限努力するとの声明を発表しました。以来,SDGsを国家戦略の1つとして位置づけ,アクションプランを策定するなど,その取り組みが評価されてきました。また,産業界では,経団連が技術革新を通じたSDGsの達成を柱として,企業行動憲章を改定し,持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示しました。その結果,大手企業を中心に急速な浸透が見受けられるようになりました。自治体においても,SDGsの内容は,日常的に取り組んでいる施策と親和性が高いこと,その取り組みが地域の雇用の創出や都市のイメージ向上などにつながることから,前向きに進めようという機運が高まっています。
 その他,自治体がSDGsに参画するメリットとして,今や世界の共通言語となりつつあるSDGsへの参画によって,国際的に広く蓄積されるノウハウへのアクセスが容易になります。また,SDGsに取り組む内外のステークホルダーとの連携によって,国際的パートナーシップのさらなる推進が期待できます。
 もともと神戸市は,目標年次を2025年とする新・神戸市基本構想において,世界と触れ合う市民創造都市との基本理念を掲げています。目指すべき都市像は,ともに築く人間尊重のまち,福祉の心が通う生活充実のまち,魅力が息づく快適環境のまち,国際性にあふれる文化交流のまち,次代を支える経済躍動のまちであります。このように,人を中心にグローバルな観点で,経済・社会・環境に配慮した都市を目指す神戸市のこの取り組みは,誰も置き去りにしない社会の実現を宣言するSDGsの理念と軌を一にするものであり,本市こそがSDGsへの参画に値する十分な資格を備えていると確信いたします。
 したがって,持続可能な神戸のまちづくりのため,SDGsの取り組みに積極的に参加すべきであると考えますがいかがでしょうか。
 その上で,SDGsにも関連する具体の施策について数点お伺いいたします。
 まず,食品ロスの削減についてお伺いいたします。
 SDGsの17のゴールのうち12番目に,つくる責任使う責任との題目で,持続可能な生産消費形態を確保するという目標があります。そのターゲットとして,2030年までに小売,消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させるとしています。食品ロスの削減は国際的な課題であり,5月のG20農相会合でも食品ロスの削減について各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されました。
 日本では,年間643万トンの食品ロスが発生しており,この量は日本人1人当たりにすると毎日茶わん約1杯分の御飯を捨てていることに相当します。近年,コンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り,廃棄されることが問題となっています。そのような中,5月24日に食品ロス削減推進法が参院本会議で可決・成立しました。同法の前文には,食品ロスの削減は国際的にも重要で,大量の食品を輸入し食料の多くを輸入に依存している我が国として,真摯に取り組むべき課題と記しています。その内容として,食品ロスの削減を,まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義し,国や自治体,消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけました。
 具体的には,国や自治体は基本的施策として,消費者に必要に応じた食品量の購入や,食品を無駄にしないための自律的な取り組みを促したり,事業者には国や自治体の施策に協力を求めるほか,貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動を支援します。また,10月を食品ロス削減月間に定めました。
 一方,神戸市では,これまで家庭ごみに関する踏み込んだ実態調査を行い,食品ロス削減に向けたアクションメニューをもとに,フードドライブの推進を図るなどさまざまな施策を進めてこられました。そして,時を経るに従い,食品を捨てないはもとより,使い切るあるいは生かす方向へと展開してこられたことを評価するものであります。
 今後は,小売レベル,すなわちコンビニなどの事業者の協力を得つつ,全市的な運動として食品ロス削減の取り組みを加速していくべきであると考えますがいかがでしょうか。
 次に,ジェンダー平等についてお伺いいたします。
 ジェンダー平等とは,言うまでもなく男女の差別なく平等な権利・責任・機会を保障することです。SDGsの5番目のゴールにジェンダー平等を実現しようとあります。そして,そのターゲットの一つが,政治・経済・公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において,完全かつ効果的な女性の参加及び平等なリーダーシップの機会を確保するであります。
 この目標の達成に向けた進捗状況を計測するための指標,インディケーターとして2つの項目が設けられています。
 1点目は,国会及び地方議会において女性が占める議席の割合。2点目が,管理職に占める女性の割合です。我が国においては,国会議員に占める女性の割合が13.7%,地方議会における女性議員の割合は13.1%,我が神戸市会では21.7%,他方,管理職に占める女性の割合は課長職の場合,民間企業で11.2%,市役所で政令市平均が15.8%,神戸市は14.7%となっています。
 このような状況を世界はどう見ているのか,世界経済フォーラムがまとめた2018年の男女平等ランキングでは,女性の管理職登用の低評価が響き,日本は149カ国中110位でした。とても先進国と言える状況ではありません。神戸市では,女性活躍応援ポータルサイトの開設など,男女共同参画社会の実現に向けて種々取り組まれています。しかし,同時に足元の神戸市役所内の幹部登用に意を用いることが望まれます。
 そこで,本市としてこれまで以上に女性管理職を登用すべきであると考えますがいかがでしょうか。
 次に,空き家・空き地対策についてお伺いいたします。
 SDGsの11番目のゴールに,住み続けられるまちづくりをという題目で,包摂的で安全かつ強靱──レジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現するとあります。このゴール11は,都市SDGsと言われており,自治体行政と最も関連の強いゴールと捉えられています。
 SDGsにおいては,空き家・空き地に対して直接的な言及はなく,どちらかというと日本固有の課題かもしれません。しかし,持続可能なまちづくりにとって避けることのできない重要な課題であると思います。それは,昨年日経リサーチが行ったSDGsの先進度調査における指標の1つに,市街地荒廃の観点から空き家率が採用されてることからもうかがえます。本年4月には,総務省による平成30年住宅土地統計調査が5年ぶりに発表されました。当該調査では,空き家は846万戸で過去最高を更新しました。そのうち賃貸用でも売却用でもなく放置されているその他空き家が347万戸と空き家全体の41.1%を占めています。5年前と比較して9.1%増加しました。
 神戸市では,空き家とともに空き地も対象に対策を進めてきました。ワンストップの相談窓口を設け,老朽空き家の解体や空き家バンクによる活用など,さまざまな施策を講じておられます。今後は,点在する個々の空き家・空き地への対応とともに,まちづくりにどう生かしていくか,また,空き家の発生を予防するという観点から,地域という面的な対応が求められると思います。例えば,東京では,今年度より空き家が多い地域を指定して,プロデューサーやコーディネーターなどの代表者を通じて,地域全体を活用するエリアリノベーション──地域刷新の推進事業を設けました。
 そこで,神戸市としても持続可能なまちづくりや地域を意識した空き家・空き地対策を取り入れていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
 最後に,パートナーシップの推進についてお伺いいたします。
 SDGsの最終,17番目のゴールが,パートナーシップで目標達成しようです。そして,持続可能な開発のための実施手段を強化し,グローバルパートナーシップを活性化するとあります。
 神戸市においては,これまで国や県,我々議会,市民,NPO,企業,大学,都市ネットワークなど,多様なステークホルダー──関係者との連携をもとに,持続可能で安全・安心なまちづくりに取り組んでこられました。最近では,公民連携や都市間の相互利益の関係構築も進んでまいりました。例えば国内では,昨年12月に楽天との包括連携協定を締結されました。これを受けて,AIを活用した市民サービス向上の取り組みや,大学等と連携した人材育成支援が行われるとのことです。
 一方,海外において,神戸市は国交回復後,日本で初めて中国の都市と友好都市として提携しました。その友好都市である天津市との間で,環境分野での提携を進めたほか,水・インフラ整備に関する技術支援を通じて,ベトナム・キエンザン省などとの交流を深めてまいりました。このようないわゆる文化交流にとどまらない相互利益,ひいては国際貢献に資する取り組みを評価するところであります。これらは,まさにSDGsが目指すパートナーシップのあり方に沿うものであると思います。
 今後は,国内外においてさらに幅広い連携を推進していくことが望まれます。市長の御見解をお伺いいたします。

若者に選ばれるまちに!

12月6日に開かれた本会議で一般質問を行いました。
「神戸に住んで神戸で働きたい人の願いをかなえる」ことをテーマに、雇用就業対策の推進や子育て支援について議論を深めることができました。
質問と答弁の要旨は、次の通りです。
1.雇用就業対策の推進について
(壬生議員)
「神戸に住んで,神戸で働きたい人の願いをかなえる」という観点から,以下数点にわたり質疑する。
それは,「神戸2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち」+「誰もが活躍するまち」を市民目線から表現すると「神戸に住み,神戸で働ける」ことにつながるのではないかと考えるからである。言うまでもなく「神戸2020ビジョン」は,「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「神戸創生戦略」を内包して,人口減少克服と地方創生の実現を目指している。その「まち・ひと・しごと創生法」では,夢と希望を持ち安心して生活できる「まち」,地域社会を担う人材を確保する「ひと」,魅力ある多様な就業の機
会を生み出す「しごと」,の3点を一体的に進めることが地方創生の要諦であるとしている。
そこで,まず,「ひと」と「しごと」を結ぶ雇用就業対策の推進についてお伺いする。平成24年神戸市就業構造基本調査結果によると,神戸市内の就業人口は719,200人であった。一方,無業者すなわち働いていない人は626,200人で,そのうち,求職活動を行っている人は76,500人。また,学校卒業後等に就労可能性のある71,500人,育児や介護等に目処がつけば就労可能性がある49,600人,適切な就業先があれば就労可能性がある15,600人,合わせて213,200人に上る神戸市民が,市内で就業先を必要としている可能性がある。
これだけ多くの市民が,条件さえ整えば神戸市内あるいはその周辺で働きたいと願っている。すなわち,働く場所が近くにあれば住み続けてもいいと思っているということができる。したがって,自分でしごとを見つけてもらうのを待つだけではなく,神戸市として市民の就業活動に関わり,積極的に支援することが求められている。
ただ,これまでは,労働行政のほとんど全てを国が所管していた。無料職業紹介を行うハローワークも厚生労働省の出先機関である。ようやく本年,第6次地方分権一括法の成立によって,「地方版ハローワーク」の設置が可能になった。しかし,そうだとしても外郭団体等に委託した場合は,民間の事業者と同じように国の規制を受けてしまう。
そういった状況にもかかわらず,市長の英断によって,産業振興センターで,本年9月に無料職業紹介事業を開始された。人口減少と若者の流出に立ち向かう大きな一歩であると,多いに評価するところである。
今後も,「神戸に住み働く」ことをテーマにしたポータルサイトを立ち上げるなど,更に雇用就業対策を進めていくべきであると考えるが,いかがか。
(久元市長)
ここ数年の傾向を見ると,雇用情勢の改善が続くなか求職者数は減少しているが,正規社員の求人数が非正規社員の求人数を下回っているほか,職種や業種によっても有効求人倍率に偏りがある。非常に大きな問題は,求人側と求職者側のミスマッチが発生していることである。また,本年度,神戸市が市内500社を対象に実施した中小企業の訪問調査では,経営課題として「人材確保・育成」が上位に挙げられるなど,中小企業の人材不足は深刻化している。
そこで,神戸市では,神戸で働きたい若者や転職希望者と,人材確保に苦しむ市内中小企業とをつなげるため,ご指摘にあったように神戸市産業振興財団が本年9月にKOBE無料職業紹介所を開設し,学校や業界の協力を得ながら丁寧なマッチングを行っているところである。
多くの方に利用していただくため,今後も引き続き,高等専門学校や高等学校等への訪問やさまざまな広報媒体を活用するなどしながら周知・広報を進めてまいりたい。
その他に,これまでも,労働局や県,経済団体等と協力しながら合同企業説明会や合同就職面接会を開催したり,就労相談窓口を県と共同で運営してきた。また,28年度は新たに首都圏での人材獲得セミナーの実施やクラウドソーシングやテレワークなど多様な働き方の推進を行った。このほかにも,ハローワークとの一体的実施等による生活困窮者に対する就労支援やひとり親家庭に対する就業支援,女性の再就職支援など,各局がそれぞれの役割の中でさまざまな就業支援に取り組んできた。
ポータルサイトを立ち上げてはどうかとのご提案であるが,現在も神戸市のホームページの中に設けている「神戸市しごと情報案内板 Kobe Job Navi」で,庁内各局の就業支援に関する情報や,国,県などが発信する仕事に関する情報の集約を図り,情報発信を行ってきたところである。
ただ,これらが十分な成果を上げているとはなかなか言えない状況だと感じている。先日も大学生60数名の学生のみなさんと意見交換もしたが,神戸市内の大学生の中で神戸市内に就職したいという学生がいる一方で,情報が全くない,情報に接する機会が全くないと答えた学生がたくさんいたことは我々としても相当反省しなければならないと思う。一つはポータルサイトを作ってはいるが,内容・情報の種類が十分ではないと思うので,さらにご指摘を踏まえ,雇用・就業関連情報について広く集約を図り,分かりやすく紹介・発信するような新たなポータルサイトを開設して総合的な情報提供を行うことを検討させていただきたい。
また,先ほど各局の施策を紹介させていただいたが,それぞれ対象が違い,個々に行っている施策そのものは有効だが,これらをばらばらに行っているために十分に必要なところに伝わっているのかということについては,もっと分析をして改善を重ねなければならないと思っている。情報の伝達・発信の仕方について不断の見直しを行っていきたいと考えている。
(再質問)
雇用就業対策について、これからも積極的に取り組んでいきたいと意を強くした次第である。まず労働行政の参画という視点から質問する。先日霞が関に行ってきた。内閣府の地方分権推進室の参事官、厚労省の総務課にあるハローワーク推進室長から地方版ハローワークについて教えていただいた。地方分権改革の流れの中で、もともと都道府県の事務事業であった地方事務官の制度がなくなり、厚労省でやるということになり、それ以来ハローワークは全国知事会議でも出先機関の委譲という要望があったが、ハローワークを全国展開すること自体が最低限のセーフティーネットであり、国際労働機関との関係もあったり、雇用保険の被保険者をどうするのかなど様々な課題があるということで、出先機関の委譲は難しいと感じた。そのため、地方版ハローワークや、法律の改正で協定を結んだりして一体的にやっていこうという流れになっていると聞いた。
そこで私が感じたのは、神戸市がハローワークを所管することは考えられないので、いかに有効に活用していくか考えなければならないということだ。厚労省の方は、神戸市は協定は結んでいないが、先進的に区役所の保護課5か所で一体的実施をしていただいており、ぜひ進めていきたいとおっしゃられた。必要があれば、できるかぎり就労だけ切り離さず、切れ目のないワンストップ的な支援ができるよう連携しながらきめ細やかにやっていきたいという話があった。そのような状況もご存じの上で、市長が地方版ハローワークに乗らずに、民間としての規制・監督も受ける中、今回の無料職業紹介を開始されたことはとても意義があることだと改めて感じた。
私がなぜこのようなことを質問しているかというと、雇用も福祉ではないかとここ数年特に思っているからである。将来、雇用は社会保障の大きな柱になると思う。たとえば、貧困対策についても仕事があって自立できなければなかなか前に進まない。自立支援は結局仕事にいきついていく。きちんと仕事があるということが非常に大事になってくる。そこを進めていかないと、市民サービスの向上にはつながらないと思う。一般就労に向けての道筋をあらゆる角度からつけていかなければならないと思う。雇用という側面を地方自治体の役割として大きく担うような形になると思う。働く人の立場から見て、雇用の対策をしていかないといけない。ハローワークに頼るだけではなく、無料職業紹介でぐっと踏み込まないとなかなか難しいのではないかという問題意識から去年、市長に対して分野を限定してでも無料職業紹介をしたほうがいいのではないかと申し上げたときに、市長はすでに準備しています、ものづくりの分野でやります、ということで素晴らしいことだと思う。これはどちらかというと中小企業のみなさんの人手不足で大変苦労されていることが背景にあって、踏み切られたところがあると思うが、そこにはミスマッチの問題があるので、働く人の立場から見ても推進していただきたい。
また、障害者の方への切れ目のない支援をしようとすると、病気や障害で自立できず、意欲はあるがなにがしかの支援が必要だという場合や、発達障害の場合、一般就労かそうではないかというとことで、福祉の分野のみなさんには大変苦労があると思う。そこで、市役所トータルとしてうまくつなげてほしい。企業の側からすれば法定雇用率がアップしたり、対象の雇用者数が減ったり、障害をお持ちの方を積極的に雇う環境ができてきて事業者からもニーズがあると思う。部局によってはそのような企業の情報を持っており、一方で福祉の分野での人の情報を持っている部局もあるので、ミスマッチの解消に向けて庁内でマッチングができないか。あるいは、福祉の分野でも、直営だと届出はいらないが、社会協議会や地域の障害者就労支援センターに委託する場合は民間扱いになるが、いつでも一般就労にすっと紹介できるということをこれから先考えてもいいのではないか。違う分野と組み合わせながら進めていくことが必要ではないかと思うがどうか。
(久元市長)
壬生議員がおっしゃったのは一般就労における一般的なミスマッチングの解消のための就労対策ではなく、貧困による困窮家庭、障害者の方、発達障害の方のような福祉的見地からのご指摘だと理解した。そのためにはやはり庁内の連携をより一層強化することが必要だと思う。
たとえば区役所にくらしの支援窓口を設けたが、様々な生活上の相談に来られる方のうち、どうしても必要な方には生活保護の受給認定するが、極力自立して就労してもらうためには情報提供が大変重要である。くらしの支援窓口、保護課、区社会福祉協議会、ハローワークで情報連携をしたり、障害者対策については障害者の就労支援の担当との間での連携など、いろいろな形での連携をして、そのような方々への就労機会を提供するのは重要だと思う。
くらしの支援窓口では就労のみに特化するのではなく、学習支援や住まいに関する相談など、就職をして自立していくための色々な観点からの相談にトータルで応じることが大事だと思う。生活保護を受給されている家庭で育った方の中には、残念ながら10代後半になっても日々の日常生活の生活習慣がついていないというような若者もいると聞いている。そのような方々についてはまず生活習慣をしっかり確立してもらい、外に出て行ってもらい試験的になにらかの作業をしてもらうという取り組みも必要だと思う。このような点についてはNPOによる支援もこれから求められると思う。あらゆる視点を入れて、庁内と関連団体との連携を一層強化していくことが重要だと感じている。
(再質問)
最終的な自立という点については、限りなく一般就労の方に近い形にどのようにもっていくかが重要だということが言いたい。これは障害者にかぎらず、不登校でニートになられた方もである。たとえば履歴書の書き方や挨拶の仕方から教えなければならなかったり、生活困窮者の方で家計のやりくりからできない方もいる。介護も子育てもそうだが、社会全体でいろいろと支えていかなければならない。就業についてもこれまでは一括大量採用で企業が戦力になるまでOJTで教えていたが、終身雇用前提も崩れてしまっているので、あらゆる局面で人材を見つけ、育て、就労に結び付けていくことがこれから大変重要になっていく。全庁を挙げて「しごと」を位置付けていただき、取り組みをお願いしたい。
労働市場への参入という観点から一般就労についてだが、プロジェクトチームの話にかかわってくるが、ミスマッチ解消のためにどうするか、決算特別委員会の分科会でも申し上げたが、岡山県の中小企業家同友会の事業者の方自らが学生が集まっているところでプレゼンをして評価をしてもらった。そして評価をしていただいた学生と一緒にコマーシャルをつくるというイベントを行い、好評であったと聞いた。このようなことがハローワークではできない環境をつくり、この会社だったら、ということで就職ができる。このようなきめ細かな支援を行うことがKOBE無料職業紹介所を作った意味だと思う。人を育てることも大事だし、事業者にとってメリットがある形でなんらかの支援をしていくことが必要だと思う。たとえば学生だと、神戸市は国際交流都市で年間3,000人以上の留学生の方が来られるので、そのような方と地元の企業をマッチングする機会を設けるなど、神戸ならではの取り組みが事業者サイドから見ても必要だと思うがどうか。
(久元市長)
学生と企業との経営者との出会いの場をつくっていくのは大変大事である。神戸市内の大学でも、神戸市内の企業経営者に来てもらって授業や講演をしてもらうという取り組みが行われている。しかし、先日のワークショップに出ていた学生はそのような取り組みを一切知らない。現在はそのような取り組みが点で行われているので、点と点を結んでより大きな流れにして、より多くの学生がアクセスできる仕掛けが必要である。ポータルサイトでそのようなことができるのかは検討しなければならない。様々な取り組みをどうやってたくさんの学生のみなさんに知ってもらうかが重要である。新しい取り組みとしてインターンシップが行われているが、学生が企業や官公庁で試しになにらかの作業をしてみたり、仕事の一端を行ってみるなど試みる価値があると感じている。
(要望)
ポータルサイトの一例だが、横浜仕事ナビゲーション(横浜しごとお助けナビ)は「横浜 しごと」と検索するとツークリックで出てくる。あらゆるニーズが書いてあり、それに対応するハローワークや国、県、市の施設などの機関が網羅されている。プロジェクトチームの中でつくられた小冊子は神戸らしくおしゃれだと思ったし、若い人を呼び込む動画もすばらしかったので、そういったものもバナー化してポータルサイトに張り付けてほしい。若い人はインターネット中心の生活なので、特にポータルサイトのリニューアルについては、今でもKOBE Job Naviはずいぶん改善されたが、若い人の思いに訴求しているかというとこれからだと思うので、神戸市トータルで就業支援を進めていただきたい。
2.プロジェクトチームについて
(壬生議員)
この3年で13チームのプロジェクトチームが編成され,様々な課題の解決に向けた調査検討がなされている。
今回は,神戸に住み,働くというテーマに沿ったプロジェクトチームについて伺う。
まず,27年6月に設置された,都市プロモーションプロジェクトについて,20代から40代の移住の促進に向けた取り組みの内容と,今後の方向性について伺う。
また,本年6月に設置された,若者に選ばれるまちとして設置されたプロジェクトのうち,企業と若者のマッチング施策についてどのように検討されたのかを伺う。
(久元市長)
縦割りの対応を出来るだけ是正をし,オール市役所として一体となった対応をしていくため,プロジェクトチームを設置している。プロジェクトチームには,市民,企業の方と職員が一緒に取り組む「市民・職員協働プロジェクトチーム」と,内部の職員のみでなるものがある。一定の成果が上がっている面もあるが,まだまだ試行錯誤の面もあり,改善をしていかなくてはいけない。
都市プロモーションプロジェクトチームでは,昨年度ターゲットの絞込みや,神戸市の居住地としての強みについて,議論を行ない,20代から40代の方の移住促進を目的とする施策についての検討を行なった。その結果として,昨年度は神戸市の居住地としての魅力を広く発信するため,移住者のインタビューなどを掲載した都市プロモーションサイトを構築した。また,首都圏において神戸のライフスタイルの魅力を掲載した小冊子の発行やイベントなどをあわせたプロモーションを行なった。また,神戸への移住を検討している県外在住者の方を対象に3泊から2週間程度神戸に滞在できる暮らし体験事業LIVE LOVE KOBE(リブラブコウベ)事業を実施し,多数の申込みがあった。参加した42名の方からは様々な感想をいただいている。
今年度も引き続き暮らし体験事業を実施し,居住地としてのブランド力や認知度の向上を図るとともに,新たに兵庫県と連携した首都圏での情報発信や相談応対セミナーの実施により,移住を検討している方への後押しを行なっている。
若者に選ばれるまちプロジェクトチームでは,今年度様々な検討を行なっており,私もこのプロジェクトチームのメンバーから直接プレゼンを受けている。
プロジェクトチームからは,学生の奨学金制度の充実,大学生を中心とした若者の住まいの充実,学生と企業のマッチングなどが,テーマとして提案されている。
企業と学生のマッチングについては,中小企業が魅力を発信する場がない,学生が中小企業を深く知る場がないという分析結果をもとに,中小企業の魅力発信ウェブサイトの立ち上げや,学生と中小企業の交流会の開催など,学生と神戸の中小企業が接点を持てる機会を増やすため施策・事業案などが提案されている。
このほか学生の奨学金制度については,神戸市で起業する若者を対象とした奨学金返還支援制度の構築が提案されている。
大学生を中心とした若者の住まいの充実については,市営住宅や民間賃貸住宅を活用したシェアハウスの提供などの,施策・事業案が提案されている。
提案されているアイデアには,これまで市会から提案された事業も含まれているし,新しいアイデアや提案も含まれている。これらの提案の実現可能性については,それぞれ担当部局で検討しており,実現可能なものは来年度予算の中に盛り込んでいきたい。
3.子育て支援について
(1)放課後子ども総合プランについて
(壬生議員)
神戸に住み働くためには,安心して子どもを産み育てられる環境の整備が必要である。
平成26年7月31日,放課後子ども総合プランの推進について国から通知があった。同プランは平成31年度までにすべての小学校区において放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的または連携して実施し,一体型での放課後児童クラブ及び放課後子供教室を1万か所以上で実施することを目指すものである。
神戸市では,2年前に7カ所であった一体型または連携型のプランは現在13か所となっているが,地域によって実施できたところとそうでないところに差が出てしまうことは好ましいことではない。
本年9月26日の安倍総理の所信表明演説においても,「小学生の放課後の受け皿づくりにも,学校施設を活用し,全国に展開する」と述べられていることから,神戸市としても,国全体の目標を共有して取り組むべきと考える。平成31年度までの同プランの実現に向けた見通しについてお聞きしたい。
(玉田副市長)
国は,すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし,多様な体験・活動を行うことができるよう,平成26年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定した。同プランでは,小学校の敷地内で,学童保育の児童と放課後子供教室の児童とが,一緒に放課後子供教室の活動プログラムに参加できるよう求めている。
本市における放課後子供教室は,放課後等の小学校の図書室や多目的室・運動場などを利用し,地域ボランティアの協力を得て週1~2回実施している。同教室は,児童が学びや読書・遊びの自主的な活動ができる安全・安心な居場所であり,現在は132校で実施している。
また,学童保育と放課後子供教室をできるだけ一体型で実施できるよう,学童保育の運営主体が雇用した指導員を配置し,実施日数を拡大して運営するモデル事業に取り組み,現在は13校で実施している。
放課後子供教室の週5日実施校を更に拡大するための課題としては,①人材の問題,②学校内での実施場所の確保の問題がある。
これまでもこども家庭局において,地域のボランティアや学童保育支援員,学校などと人材や実施場所の確保について個々に協議をしながら進めているが,実施拡大のスピードが遅いことは認識している。
そのため,これまで以上に全市を挙げて放課後子ども総合プランを実現していく必要があると思うので,改めて教育委員会や地域,各学校の理解をいただくためにさらに力を入れて取り組んでまいりたい。
また,全国的にも人材や実施場所の確保が課題であることから,国は,地域の実状に合わせ,学童保育の児童ができるだけ放課後子供教室の児童と一緒に活動できるよう「交流」を重視する方針を示している。神戸市だけの課題ではないが,児童が一緒に活動できるような取り組みになるよう,改めて力を入れて協議を進めていきたい。
(再質問)
現在,小学校165校に対して13校しか実施できていないことから大変道のりが遠いと感じている。
こども家庭局にお聞きするには,拡大が進まないのは財源の問題ではなく,別の様々な問題があるとのことであった。しかし,25年度末の放課後子供教室の決算(※放課後子ども総合プラン含まず)は7,720万円に対し,27年度末は9,680万円ということで,増加はしたものの,学校数で割り戻すと年間60万円程度である。放課後子供教室がいかに地域ボランティアに依存しているかが分かる。これでは一体型を進めることは難しいので,しっかりと給与をお支払いするという前提で進めていく必要があると思う。
先日,ある学校の学童保育支援員に話をお聞きしたが,校長先生の考え方によってプラン実施のしやすさが異なるとのことであった。 学校の当事業への理解について教育長の見解を伺いたい。
(雪村教育長)
学童保育を含めた放課後児童対策については,重要な施策として認識しており,これまでの取り組みの中で,学校だけでなく,教育委員会の各担当課ともこども家庭局が連携を図れるように取り組んでいる。
児童数の増加に伴って普通教室が不足し,仮設教室の建設や特別教室の転用を進めて対応しているような大規模過密校においては,どうしても難しい場合がある。そういった地域は学童保育などのニーズも高くなっている。
そのようなケースへの対応として,こども家庭局からの依頼を受けて現地に赴くなど調査・検討を行い,教室の転活用の可否,校地内で活用できる場所の有無,放課後や休日における動線の確保といった観点で学校とも協議した結果,運動場の一部を活用するなどの対応案を示したところもある。
子どもの健全育成は,市政の重要課題であり,学校教育とも密接に関わることから,引き続きこども家庭局と協力して,子供たちの安全な居場所づくりを進めてまいりたい。
(要望)
プランがほとんどの学校で実施できており,もう少しということであれば,過密なところが困難だという話も分かるのだが,現在はほとんどできていない状況であることから,まだまだできる余地があるのではないかと思う。
現に2年前にお聞きした際に,一体型または連携型で実施の可能性のある学校は50数か所あった。そのうちの数か所ができて現在13か所となっていることから,まだまだ余地はあると思う。
ただし,当事業を行うことで校長先生をはじめ,教師の多忙化につながるようなことはあってはならない。しっかりと役割分担を明確にして早急に進めていただくことを要望する。
(2)日本版ネウボラについて
(壬生議員)
ネウボラはフィンランドで始まった子育て拠点で「助言の場」を意味する。日本版ネウボラでは,子育て世代包括支援センターとして,保健師などにより妊娠中から出産,育児までを継続して支援するワンストップの体制づくりが進められている。また,同センターが児童相談所などと連携して状況を把握することで虐待予防になることも期待されている。神戸市においては,現在各区役所に設置されているが,まだまだ拡充の必要があると考えている。
例えば,埼玉県和光市では中学校区ごとに拠点を配置して,日常生活圏域での切れ目のない支援に取り組んでいる。実施場所については,神戸市には117か所の市立児童館があることから,この児童館を活用すれば顔の見える関係を作ることができ,よりきめ細やかな支援が可能になると考える。放課後児童クラブの過密を解消しつつ,まずは拠点児童館から同センターの設置を推進してはどうか。
(玉田副市長)
子育て世代包括支援センターは,国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で,妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対する総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として位置づけられており,平成32年度までに全国展開を目指す方針が示されている。
本市では平成28年度より,各区に各1名,保健師等の専門職を母子保健コーディネーターとして配置し,区の相談体制を強化することによって子育て世代包括支援センターとして機能させている。
当センターでは,妊娠届出時の面接や新生児訪問指導,乳幼児健診等,区の事業を通じて,全ての妊産婦及び乳幼児の情報を把握し,支援が必要な親子に対する専門的,かつきめ細かな相談支援に努めている。
また,各区ではこども家庭支援課の職員に加え,生活保護や保育等の関係職員が一体となって児童虐待防止や早期発見に対応する体制を整備しており,児童相談所や医療機関等の専門機関とも連携して,虐待の疑いのある事例や緊急事例,重大事例発生時の相談支援を行っている。
各児童館には,保育士や幼稚園教諭等の資格を有した指導員が常駐しており,いつでも育児に関する相談を受け付け,必要に応じて関係機関にご紹介できる体制となっている。特に拠点児童館では,一般の児童館の機能に加え,総合児童センターと連携し,同センターの療育指導事業や子育て講座を実施するなど,より専門性の高い事業を実施している。「拠点児童館への設置を進めていくべき」という考え方もごもっともだと思うが,より連携の強化に努めてまいりたい。
また,市内9箇所で展開している大学と連携した子育て支援拠点,今年度から開始した「子どもの居場所づくり事業」など,多様な取り組みから得られる様々な情報を区役所が共有し,子育て世代包括支援センターとしての機能が発揮できるよう,関係機関との連携も強化し,丁寧できめ細やかな支援に努めてまいりたい。
(再質問)
すでに横浜市では54か所,大阪市24か所,名古屋市16か所,京都市14か所設置しており,神戸市は遅れている。是非とも神戸市には児童館という子育て拠点が既にあるので,全部とは言わないが実施いただきたい。推測ではあるが,区役所のこども家庭支援課には既に68名の保健師がおられるので,もっとセンターを拡大することは可能ではないかと思う。是非,メッシュを細かくして,よりきめ細やかな支援に取り組んでいただきたいと思うがいかがか。
(玉田副市長)
まずは区のセンターの体制を整えたところであるが,これができるだけ決め細やかなサービスに繋がるよう,情報の問題,体制の問題について十分に検討してまいりたい。

“社会を明るくする運動”の推進

 第65回社会を明るくする運動の内閣総理大臣メッセージの伝達式が、平成27年7月10日(金)午前11時から、神戸市役所1号館で行われました。そこには、神戸保護観察所の鈴木所長をはじめ、市内保護司代表の方々及び私を含む保護司の市会議員が、同運動の神戸市推進委員長である久元神戸市長を表敬し、「内閣総理大臣メッセージ」をお伝えしました。
 
 メッセージの内容は、次の通りです。
 
 “社会を明るくする運動”は、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、あやまちを犯した人の立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築こうとする全国的な運動です。
 安全で安心な国づくりは、我が国の経済成長や女性・若者が輝く社会の基盤であり、地方創生の礎となるものです。そして、我が国に、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、「世界一安全な国、日本」をつくり上げなければなりません。それを実現するためには、犯罪の約6割を占める再犯を防止するための対策が喫緊の課題であり、あやまちから立ち直ろうとしる人たちが地域の中で適切な「仕事」と「居場所」を確保し、社会復帰することができるよう支援することが重要です。
 政府においては、昨年12月、再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を決定し、この問題に正面から取り組んでいくこととしました。国民の皆様には、再犯防止及び“社会を明るくする運動”の社会的意義を御理解いただき、犯罪のない幸福な社会づくりに取り組む決意のしるしである「幸福(しあわせ)の黄色い羽根」のもと、様々な分野から多くの方々の参加をいただけますよう御協力をお願いします。

予算特別委員会で質疑

2月16に開催された本会議から、定例市会がスタートしました。平成23度予算と関連議案の審査を行います。代表質問の後、予算特別委員会が続いています。予算特別委員会は、3分科会に分かれて局別に審査します。私の担当は3月1日開会の保健福祉局。当局への質疑は以下の通りです。

1.「ふれあいのまちづくり協議会」への支援について

2.保育所待機児童の解消について

3.介護保険制度と自立支援制度の運用について

「ふれあいのまちづくり協議会」は神戸市内に191あります。当初は、地域福祉や交流の拠点である地域福祉センターの運営団体として、地域の自治会や婦人会などの協力を得て、平成3年に発足しました。以来、おおむね小学校の校区を圏域とし、校区内の住民が主体となって地域活動に取り組んでいます。特に、阪神淡路大震災を経て、地域におけるボランティア意識の向上に伴い、互いに支え合うまちづくり事業として、福祉・交流・防災・防犯・環境など様々な活動を展開しています。今や「ふれまち」は、地域福祉の中心的な存在となりつつあります。

質疑では、地域が主体的に活動を展開し、地域で顔の見える関係を作るためには、住民が決める地域づくり「地域主権」の確立に向けた、財源と権限の地域への移譲が重要である。例えば、使い道を限定しない財源を増額するなり、一括補助のような形で地域に任せるといったことを考えるべきであると主張しました。

真の「地域主権」を確立するために、「地域が主体」「市民が主役」の社会を築くべく、全力で取り組んでまいります。

神戸こども初期急病センターが完成!

平成22年12月1日からHAT神戸で開設

子どもの急な病気の初期対応機関として、夜間・休日を含め365日診療を行います。病気の緊急度を定める「トリアージ」を実施。来院順ではなく緊急度の高いお子さんを優先的に診察します。また、平成23年4月より電話相談や子育て支援講座を実施し、子どもたちの健全な成長を応援します。

■診療時間

月~金曜日/20時~翌朝7時

土 曜 日/15時~翌朝7時

日曜・祝日/ 9時~翌朝7時

高知県人会から寄贈されたアンパンマンの原画を前に

行政調査で企業誘致!

11月10日、都市活力の創造に関する特別委員会の行政調査を行い、東京赤坂アークヒルズにあるJETRO(日本貿易機構、ジェトロ)で、ユミコアジャパン㈱のルック・ゲレンス社長と面談しました。「ユミコア」はベルギーを代表するグローバル企業。リチウムイオン電池の正極材の製造で世界第2位のシェアを持ちます。対日投資を推進するジェトロの紹介によって、同社を神戸に誘致することができました。そこで、日本法人社長にジェトロにお越しいただき、追加投資の可能性等についてお話を伺いました。

ルック・ゲレンス社長は、神戸における投資は戦略的に重要であり、リサイクル事業など今後の事業展開の将来性を示唆されました。一方、対日投資に対する課題についてお尋ねしたところ、日本の企業は国内で何でもやってしまう傾向があるので、外国の企業が進出しづらいとの指摘がありました。

これからも国際性豊かなデザイン都市「神戸」の魅力を更に高め、内外にアピールしていきたいと思います。

第三回定例市会で代表質問

9月28日、本会議において代表質問を行いました。内容は次の通りです。

1.「財政の見える化」について

2.国際コンテナ戦略港湾について

3.小児がん専門病院について

4.子ども医療費の負担軽減について

5.子宮頸がん対策について

6.脳脊髄液減少症について

7.高齢者の安全対策について

①高齢者の見守り対策について

②「救急医療情報キット」について

8.犬・猫の殺処分を限りなくゼロにする取り組みについて

9.神戸市の教育について

持ち時間は100分。市長・副市長の答弁を聞きながら、次の質問を組み立てます。なかなか良い返事が返ってきませんが、角度を変えて各項目に対する姿勢を問いました。特に、「財政の見える化」については、地域主権を見据えた市民への説明責任として果たすべきものであると強調しました。この後、決算特別委員会と総括質疑で、課題解決に向けた議論を展開していきます。

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