どうした豊史

昨日は、ご相談を受けながら地域の会合に参加いたしました。お受けするご相談の中にはすぐには答えの出ないものもありますがどこまでも相談者のお気持ちに寄り添いながら前に進めたいとおもいます。

さて、政府は景気の基調判断を３カ月連続で据え置き、「緩やかな回復基調が続いている」としました。企業の設備投資については半年ぶりに判断を引き上げられましたが、個人消費の持ち直しが依然として鈍いことや、自動車などの生産が伸び悩んだことなどが背景のようです。

４月の消費支出が１３カ月連続の前年割れとなるなど、消費税増税から１年が経過しても回復の鈍い状況が続いています。

先日発表された1-3月の実質GDPお改定値が前期比1.0％増についても企業の設備投資の増によるもので、個人消費の伸びは0.4％と力強さを欠いています。安全保障関連の議論が連日国会で続いていますが、個人消費の拡大のための景気対策も今が正念場です。

昨日は、子供さんが通う中学校の部活について保護者のかたからご相談を受けました。過去の議会質疑や他の学校の事例などを事前にご準備されているお姿に学ぶべき点が多かったです。早速週明けに教育委員会と話し合いたいと思います。

さて、公明党の北側副代表とともに、安全保障論議の中心者である遠山清彦衆議院議員のツイートよりの引用です。「福岡到着。今日は、3回ほど、安保法制の講演をし、深夜、東京に戻る。今朝の日経新聞2面のコラム「風見鶏」PKO国会の神話と真実、は極めて興味深いし、私の実感と合っている。」

これを読んで早速日経を読んでみると、確かに興味深い記事でした。さかのぼること23年前の1992年6月15日にいわゆるPKO協力法が衆院本会議で成立しました。記事は、当時の朝日の見出し「自衛隊の海外派遣は戦後とってきた国是の変更である。なし崩しの解釈改憲に踏み切るのは立法府の自殺行為」をひき、当時の紛糾ぶりを伝えています。

そして、PKO法案は審議に3国会かけたが賛否の差は縮まらなかった。反対論者にも利害が広がるのは法施行の後だったと論じています。現在、政府と与党がすすめる安全保障法制の将来も同様のことになるのでしょうか。

昨日は登庁し新しい議会に向けた種々の打ち合わせを当局とおこなったあとは地元にもどり市民相談をお受けしました。

さて、ITを活用した外部資源の活用について「クラウドソーシング」と「クラウドファンディング」が注目を集めています。

「クラウドソーシング」は2014年中小企業白書によればインターネット上の不特定多数の人に対して仕事を発注することにより、自社で不足する経営資源を補う人材調達の仕組みです。

また「クラウドファンディング」はネット上の不特定多数の人々に対して資金の募集を可能にする仕組みのことです。

人と金の資源に中小企業にとっては必要な時に経営資源を入手出来るこれらの仕組みはありがたいですね。自治体では鎌倉市観光商工課が観光施設整備に関わる寄附をジャスト・ギビング・ジャパン (http://justgiving.jp/)を通じて募りました。地方自治体が主体となって「クラウドファンディングにより観光施設整備事業の資金を募るのは日本初の試みです。今後も自治体における「クラウドファンディング」活用の動きが広がりそうです。

昨日は新しい任期の始まりにあたり、14時からは本会議場で全体議員総会が開催されました。市長挨拶、議員の自己紹介、当局幹部職員の紹介などが行われました。

さて、さて、「IT革命」を起こしたインターネットが広く一般に使われるようになって20年が経過しました。

今やネットは我々の生活に欠かせない社会インフラとなりました。今後のネットの一層の 進展により、車の自動運転やスマート住宅なども遠くない将来実現するのかもしれません。

これらがインターネット光の部分に対して、先月、日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出したことが問題になっています。担当者が新種のウイルスが含まれいるメールを開いてしまったことが原因です。マイナンバー法の施行に向けて自治体でも準備が進む今、インターネットの影の部分を踏まえ万全の対策がのぞまれます。

昨日はいただいていた市民相談についての回答のご報告に地域の自治会館に出向き、自治会長にご報告させていただきました。解決しなければならない課題はまだありますが一歩前進しました。引き続きサポートさせていただきたいと思います。

6月11日よりいよいよ2期目の任期がはじまりした。公明党神戸市会議員団としても、吉田団長のもとで議員総会が開催され、新体制で出発いたしました。

その後14時からは本会議場で全体議員総会が開催されました。市長挨拶、議員の自己紹介、当局幹部職員の紹介などが行われました。

いよいよ新しい決意で、皆様のご期待に添えるよう一層精進して参ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

昨日の午前中は市民相談をお受けし、午後はこれまでのご相談について当局とのやりとりやご相談者へのご報告を行いました。

さて、本日付けで神戸市から「海外との経済交流の促進に向けた情報収集、発信機能の強化について」発表がありました。

シンガポールとロンドンに「海外ビジネスコーディネーター」を配置し、タイには「観光コーディネーター」を配置します。「観光コーディネーター」についてはコーディネーターが持つネットワークを活用することで海外からの神戸への一層の観光客誘致をすすめるのが狙いです。

訪日外客数は特に東南アジア6か国では伸び率が顕著で、とりわけタイの伸び率は2012年から2013年で74％と最も高くなっています。この度の観光コーディネーター」の配置で神戸への海外からの観光客の流れの一層の加速が期待されます。

昨日は6月11日からはじまる新しい任期にそなえ、様々な準備が市役所でも進んでいます。準備にあたっていただいている、市会事務局の皆様に感謝申し上げます。

さて、公明党の山口那津男代表がニッポン放送で作家の佐藤優氏出演の特別番組に出演しました。話題は「平和安全法制」関連法案にも及びました。

「平和安全法制」関連法案については佐藤氏は「昨年7月の安全保障法制の整備についての閣議決定は、翌2日付けの公明新聞を読まないとよくわからない。」（読んでみて）「日本の防衛以外で戦争に巻き込まれることはないと確信した」と述べられています。

「平和安全法制」関連法案について国民理解が進まない理由の一つが、そもそもの閣議決定の内容、特に集団的自衛権に対する国民の近いがすすんでいないからです。私も、党員支持者の皆様にはあらゆる機会をとおして、昨年7月1日の閣議決定における「集団的自衛権」の考え方をご説明していきたいと思います。

昨日は三田風車の丘の池で開かれたスチーム船ばかりの走航大会を訪れました。自慢のスチーム船を池のコースを走航させてそのタイムと技術を競う大会です。神戸はもちろん全国から大勢の方が集われていました。久しぶりに子供の頃のわくわく感を思い出させてくれる大会でした。

さて、合計出生率が9年ぶりに微減したことが報じられました。昨年の出生率1.42をさらに0.01ポイント低下です。

都道府県別の合計特殊出生率いよると。兵庫県は下から11番目の1.41と全国平均を下回っています。人口で後数年で神戸を抜こうとしている福岡市や北九州市をを擁する福岡県は1.46と健闘してしています。また、宮崎（2位）、長崎（4位）、熊本（5位）、佐賀（6位）、鹿児島（7位）、大分（11位）と九州勢が上位を占めています。

少子化に取り組む機会を逃した感が否めない日本ですが、海外ではV字回復を果たしたフランスにも一層学ぶ必要があります。人口減少が続く神戸にとっても待ったなしの課題です。

昨日は市民相談をお受けした後、灘区民ホールで開催された「兵庫手話フォーラム」に参加しました。県下の自治体の議員も参加する中、私も参加させていただきました。

フォーラムは手話言語条例を制定した兵庫県内の自治体のトップが意見交換をする目的で開催されたものです。神戸市の久元喜造市長が冒頭あいさつされ、議員提案により制定された「神戸市みんなの手話言語条例」の制定の経緯と今後の取り組みを紹介しました。

その後、加東市の安田正義市長、篠山市の酒井隆明市長、三木市の北井信一郎副市長、神戸市の三木孝保健福祉局長が意見を交わしました。多くの自治体において公明党の議員の議会質疑がきっかけになって条例が制定されたことが印象的でした。

三木局長は、「神戸市みんなの手話言語条例」の第7条「学校教育の場において、基本理念にのっとり、手話に接する機会の提供その他の手話に親しむための取組を通じて、手話への理解の促進に努めるものとする。」についてもふれました。パネルディスカッションの最後には全日本ろうあ協会本部事務局長の久松三二氏が、「今後を言語として学校現場でも学ぶ機会を設けて発表する場を市レベルでもうけほしい」と今後の取り組みに期待を寄せられました。

昨日はまとまった雨となりました。夕方、全日本ろうあ連盟 本部事務所長の久松三二氏が来庁されました。久松氏は、議員提案により制定された「神戸市みんなの手話言語条例」に謝意を示しつつ、神戸市の災害時要援護者支援条例にも注目しており、神戸市役所で条例について当局からの説明を受けられました。

さて、6月4日の衆院憲法審査会での「憲法違反」発言について、今日の各紙が一斉に報じています。自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判と断じ、民主党議員は法案の撤回を求めています。

5月末からの安全保障関連法案での国会質疑をうけて党員支持者の皆様からは、疑問や質問が寄せられていたことから、党員の皆様の前で、「平和安全法制と公明党」についてご説明し、法案への理解を求めたところでした。

地方議員が真剣に法案の内容に理解を求めている中、この度の「人選ミス」には開いた口がふさがりません。「政府与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。」今日の読売新聞が社説で書いているように。