どうした豊史

昨日も市民相談について市役所で当局との打ち合わせの後、地元に戻りや新たなご相談について相談者を訪れ現場を視察いたしました。

さて、昨年の8月豪雨から一年が経ちました。神戸では48時間降雨量が268ミリと観測史上1位の記録となりました。また先月7月の台風11号による雨も観測史上最大級の24時間降雨量となりました。

豪雨にともなう市内の流れる河川の氾濫により田や畑が冠水し、神戸市内でも北区を中心に農業機械・施設及び農作物がともに大きな被害を受けました。

市内の河川のうち、市内136の準用河川の整備については、30年に一度の確立で発生しうる降雨に耐えうる断面での整備が求めらいます。

一方で10年に一度の確率で発生しうる降雨の基準にも満たない断面の箇所もあり優先順位を決めて一層の改修や補修が必要です。

昨日は市民相談について当局との打ち合わせや、新たなご相談について相談者との電話でのやりとりで、市役所と地元で活動をいたしました。

さて、教員の異動による廃部に加え、生徒数の減少に伴う教員の減少により創部が困難になるなか、希望の部に入れないといったご相談から、一層の運動部活動活性化策が必要と考えています。

神戸市の運動部活動活性化策について、これまで「拠点校部活動制度」と「外部指導員」の推進の2本柱で取り組みが行われてきました。

「拠点校部活動制度」は2002年から、外部指導員は1998年からはじまっており両制度とも導入から10年以上が経過した今、課題の見直しが必要ではないでしょうか。

名古屋市教委は「部活動顧問派遣事業」により、小中学校の部活動の顧問として指導者を学校に派遣しています。また大阪では本年2学期からモデル事業として「民間事業者による部活指導」がはじまります。他都市の施策も学びながら一層の部活動活性化策を本市に求めて参ります。

昨日は来客をとはさみいただいた市民相談について関連当局との打ち合わせを行いました。鍛えの夏本番です。市民相談の課題解決を図りながら議員力のアップに尽力します。

さて、デイサービス（通所介護）については2000 年に介護保険制度の開始以来、介護保険法に規定する居宅サービスの一つとして位置づけられています。サービスが多様化する中、他都市で「カジノ型デイサービス」事業者が指定を受けていることから、7月の常任委員会でこのサービスの法令上の位置づけを質しました。

三木保険福祉局長よりは、厚労省は介護事業に対する参入を促進する意味で緩やかな基準になっているとした上で「高齢者の射幸心をあおり、過当な集客競争を招き、結果として不必要なサービスを提供するので（カジノ型デイサービス）は望ましいものだとは思っていない」との趣旨の答弁がありました。

私も「好ましくない」との意見を付した上で、他都市の研究や国への働きかけ等の対応について要望しました。その後、神戸市で検討が進み、昨日、パチンコやマージャンなどの遊戯を常態的に提供するデイサービスの施設を認めない方針を発表しました。

また、神戸市会の自民党、公明党、民主こうべの与党3回派は昨日付けで、娯楽性･依存性の高い介護サービスに対しての規制強化に対する要望書を市長宛てに提出しました。

昨日は週末にいただいた市民相談について関係当局との打ち合わせや連絡を行った後は地元に戻り、ご相談の現場へ行き相談者のお声を聴かせていたただきました。

さて、「小学校の通学路にスズメバチの巣があり被害にあわないか不安。その巣は空き家にありどのように対処したらわからない」とのご相談がありました。

空き家にまつわるご相談については老朽化し家屋の周辺への被害や、空き家の敷地内の樹木の繁茂について等これまでもたくさん頂いてきました。

今回の空き家の「スズメバチの巣」についてははじめてのご相談でしたので、区役所に問い合わせると、「ハチ」の被害にお悩みの方に「神戸市ハチ相談ダイヤル」があるとのことがわかりました。

「神戸市ハチ相談ダイヤル」ではハチの巣の見分け方や駆除方法の紹介等を行っています。空き家については許可なく立ち入ることは出来ませんが相談に応じています。「神戸市ハチ相談ダイヤル」0120−947−988

昨日も各地のお祭りを訪ねました。各地で様々なお声を聴かせていただきました。また、汗だくになりなが運営にあたられる地域の方々に感謝です。

さて、もうすぐお盆休みですね。遠くの家族が帰省し久しぶりに「ふるさと」に帰ってきて食卓を囲むご家庭も多いのではないでしょうか。

今日の公明新聞が、経済産業省が「ふるさと名物」を国内外へ広く発信するウェブサイト「NIPPON QUEST」を明日11日より公開することを報じています。

公明党の山口代表の参院代表質問がきっかけで実現した事業です。「ふるさと名物」のPRを通じて地域活性化の機運を高める一方で、海外での販路開拓や外国人観光客の誘致を目指す事業者を後押しするのが目的です。

訪日外国人の年間目標2000万人達成がみえてきた今、神戸でも、埋もれた「ふるさと名物」が掘り起こされ、一層の神戸経済の活性化につながることが期待されます。

連日猛暑が続きます。服の上からも日焼けをするくらいの強烈な陽ざしです。高齢者を中心に熱中症の被害が相次ぐ中、クーラーと扇風機をうまく使って賢く猛暑をのりきりたいものです。

さて、使っている薬の名前・量・日数・使用法などを記録できる手帳に「お薬手帳」があります。副作用歴、過去にかかった病気、体調の変化など記入する手段として有用です。一方で、紛失などで複数の手帳をもつことで履歴の一元管理が困難などの問題があります。

これらの課題の克服を目指してソニーが「電子お薬手帳」のサービス「harmo(ハルモ)」をはじめています。これには同社の非接触ICカード技術「FeliCa」が使われています。

情報はクラウド上に保存されるため一元管理が可能で、利用者はモバイル端末から調剤情報を閲覧できます。また服薬後の副作用、アレルギーなどの記録も可能です。

神奈川県川崎市では「harmo」をいち早く導入し、2013年12月から市全域で導入されています。本市においても、本年6月にはソニー株式会社と、兵庫県神戸市及び神戸市薬剤師会と、電子お薬手帳サービスを活用した市民の健康増進に関する 協定を締結しました。この技術の一層の普及することで利用者に新たな価値が提供されることが期待されます。

昨日はいただいたご相談について当局からの回答があったものに対して要望を頂いた方々にご連絡させて頂きました。引き続き要望者のお気持ちに寄り添いながら尽力してまいります。

さて、生まれつき障害がある人や、病気やけがで働けなくなった人が安心して暮らせるようにする優れた制度に「障がい年金」があります。

障害年金の地域差について、過去3年間の平均で、１番不支給率が高かったのは大分県の24.4％で、最も低い栃木券とは6倍の差があります。兵庫県は22.4％で、約5倍以上の差がありその地域差が問題になっています。

私にも障がい年金を更新に伴って年金を停止された人からのご相談がありました。理由の説明は「障害の状態が変わったため」などと一言だけで、なぜそう判定されたのか一切分からない内容でした。

支給基準や更新の基準を明確にすることで不公平感や不透明感の是正をはかるようですが、基が厳しくなり現在支給されている人との不公平感が生じないよう慎重な議論が必要です。

8月5日と6日は公明党五大市政策研究会が開かれ参加しました。23回目の本年の開催地は横浜市。国会の合間をぬって参議院議員（神奈川選挙区）の「佐々木さやか」さんもお越し頂きました。

さて、本年の五大市政策研究会は回数を重ねて23回目。そもそも「五大市」をは1943年から1956年までの日本において横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市を指す場合に用いられた総称です。

その後の「政令指定都市」制度の導入で「五大都市」の呼称の法的根拠が失われ「政令指定都市」は2012年に熊本市が制定により20を数えています。

公明党では毎年この時期に「五大市」の市会議員が一同に会して大都市固有の政策課題を議論しそこで抽出された課題を国に要望して参りました。

本年のテーマは「生活困窮者自立支援の取り組みについて」と「大都市制度の取り組みついて」でした。どちらも大都市特有の共通の課題があり、他都市取り組みをふまえ今後の政策提案につなげて参ります。

昨日は、要援護者支援について先進地区の取組みなどを広く市民の皆様に知っていただき、地域での取組みのきっかけとしていただくためのシンポジウムが新長田のピフレホールで開催され会派の議員と参加しました。

さて、神戸市消防局より平成27年上半期の消防局の災害・救急出動状況（速報）について報告がありました。

それによると消防隊の出動件数は4218件で、前年と比較すると125件増加しています。そのうち、火災出動件数は 234 件で、前年比、69 件減少しています。

一方、傷病者が心肺停止状態の場合に救急隊の活動支援を行う「特定救急」の出動件数は1539件で、前年比224件増加しています。

火災件数は減少していますが、火災にによる死者は16人で、前年比、10人増加しています。ここのところ高温状態がつづています。可燃物の発熱と蓄熱が進行し、火災に至ることがあります。火を使うこと少ないこの時期ですが火災はくれぐれも気をつけたいものです。

昨日は、平和安全法制について党員の方々と勉強会を行いその後は市民相談の現場へ。暑い日が続きますが皆様の声を一層うかがいながら頑張ってまいります。

さて、2013年に4月に神戸市会初の議員提案条例となった「災害時の要援護者支援 条例」が施行されました。

条例の施行から2年が経過し、要援護者支援の取組みをすすめる市内の地区・団体は条例施行時の16から42に増え様々な形で要援護者支援の取組みが進められています。

先進地区の取組みなどを広く市民の皆様に知っていただき、地域での取組みのきっかけとしていただくためのシンポジウムが4日新長田のピフレホールで開催されました。

今後市内 5会場で、さらに具体的な取組み方法や個人情報の取扱い等について、職員による説明会が行われます。北区で9月11日11時からすずらんホールで開催されます。