どうした豊史

昨日は、団長を中心に6月からの新しい任期における会派としての政務活動内容について協議を行いました。その後は地元にもどり市民相談の対応で区内をまわりました。

さて、神戸市会における政務活動は、地方自治法により制定された「神戸市会政務活動費の交付に関する条例」に基づき,調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として会派に対して交付されています

昨年、兵庫県議会議員の号泣会見で話題になった政務活動費ですが、神戸市会では、各会派の代表者が毎年度、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、当該支出に係る領収書などを収支報告書に添付し議長に提出します。提出された報告書はインターネットでも情報公開されています。

神戸市会では一昨年4月に神戸市会初の議員提案条例となった「災害時の要援護者支援条例」に続き、同じく公明党が主導した「神戸市がん対策基本条例」そして「神戸市みんなの手話言語条例」が制定されました。これらの条例の制定にあたっては、政務活動費により専門的な事項の調査が行われました。今後も、議員の調査・審議能力を強化し、議会の一層の活性化を図り、 市民の負託に応えられるよう、尽力してまいります。

昨日は、ネパール大震災被災者救援募金を藤原台のエコールリラ前で行いました。公明党の党員の皆様にも募金の呼びかけのご協力をいただく中、たくさんの方に募金をいただきありがとうございました。。お預かりした募金は日本赤十字社兵庫県本部に寄託されます。

さて、神戸市の広報については松下麻理広報官が任期満了により広報官を退任し、後任として山本泰生 広報官が4月に着任しました。また国内のみならず、広く海外への情報発信を強化するため、Louise Dendy氏が、新設された広報専門官して配置されています。

広報については、会派として「全庁的に広報の目的を明確にし、その対象、表現方法、媒体について、検証、検討を行い、広報官を中心に外部のノウハウも導入して積極的に推進すること。」と予算要望において求めていました。

この度、市政に興味をもっていただき理解を深めていただけるよう、ホームページ上に広報官がわかりやすく市政のトピックスを説明するページが開設されました。タイトルは、広報官の『わかる!市政トピックス』です。今後も一層わかりやすい広報を求めて参りたいと思います。

昨日は市民相談を承りながら、ご挨拶回りをさせていただきました。ご挨拶回りのなかでは、「当選おめでとう」や「体に気をつけてがんばって」のお声かけいただきました。ご期待に添えるようしっかりとがんばっていまいｒます。

さて、今朝の神戸新聞が「白一色 おしゃれに宴」との見だして。昨日の夜、東遊園地で行われた、「神戸ホワイトディナー」と題したイベントの様子と報じています。この催しは東遊園地をもっと親しみのある空間に使用とのねらいでの社会実験です。真っ白な服装の約２００人がテーブルやいすを並べ、食事やワインを楽しんでいる写真が掲載されています。

東遊園地については、神戸市会 未来都市創造に関する特別委員会がまとめた提言書で「芝生化やWi-Fiフリースボットを設置したり、フリーマーケットや地場産物のマルシェなど多彩なイベントを開催することによって、日常的に市民やビジネスマン、観光客を呼び込む仕掛けが必要である。」と提案しています。

東遊園地では平成27年6月1日から14日までの間、「神戸パークマネジ メント社会実験実行委員会」が実施する 2 つの社会実験イベントが行われます。「アウトドアライブラリー」では一般市民の中から募集した約 50 人の方々が本棚のオーナーと なり、各自の決めたテーマに沿って広く市民から本の寄贈を受け、展示されます。「ファーマーズマーケット」では神戸の豊かな農産物を消費者が生産者から直接購入し、ブランチを楽しむことができるマー ケットが実施されます。 今から楽しみですね。

昨日は、お受けした市民相談について神戸市当局と協議と打ち合わせをいたしました。また回答がでたものについてはご相談者にご返事差し上げました。ご相談者の当初にお気持ちに添えないものもありますが、どこまでもご相談者のお気持ちに寄り添いながらひとつひとつのご相談と向き合っていきたいと思います。

さて、公明党の国での要望が実り「高額療養費制度」が今年1 月から改善されました。病気などで医療費が高額になった場合、経済的負担を軽くするため、 1カ月当たりの個人負担額に 上限を設ける制度です。

これまでは年収の約770万円までの方は自己負担額が一律約8万円でしたので、年収が低くなるほど負担が大きい制度でした。この度年収の区分がさらに細かくなり年収に応じた負担をもとめる制度になりました。

具体的には、70歳未満の中低所得者の負担をさらに軽減され、年収約370万円までの限度額が従来の8万円程度から5万7600 円に引き下げられました。

昨日は、2回目の収支報告書の提出に区役所へ行った後は市民相談をお受けするために区内を移動しました。夜はWONWOOさんの日本デビュー記念ライブを妻と鑑賞しました。すばらしい歌声とおしゃべりに魅了されました。

さて、プレミアム付商品券「神戸ときめき商品券」の 発売日がいよいよ決まりました。発売期間 は平成27年8月17日(月曜)~9月13 日(日曜)で完売次第終了となります。また利用期間 は平成27年8月17日(月曜)~11月30 日(月曜) となっています。

プレミアム付商品券はこれまで公明党の地方議員が提案し先駆的に実施してきた自治体では大きな経済効果が実証されています。個人消費を下支えするため、自治体が柔軟に使える交付金に商品券を盛り込むよう主張し、実現しました。

「神戸ときめき商品券」は販売価格1万円で1万2千円分の買い物が出来ます。また多子世帯やひとり親家庭は8千円で購入が可能です。これまで以上の大きな経済効果が期待されています。

昨日は、市民相談をお受けしながら区内を移動しました。日中はつよい日差しで車の冷房をきかないくらいの暑さですが、日が落ちると気温がさがり暖房をいれました。体調管理に注意したものです。

さて、今日の神戸新聞が「法人の統合検討へ」の見出しで、県と神戸市が二重行政の解消に向け、県の「兵庫産業活性化センター」と市の「神戸市産業振興財団」の統合を検討することになったと報じています。兵庫産業活性化センターは中小企業の資金貸し付けを得意とする一方、神戸市産業振興財団は新事業の創出の支援を得意としています。

井戸知事は先の、「大阪都構想」の住民投票を受けて、都道府県と政令指定都市の役割分担が注目されていると指摘しています。県の担当者によると「得意分野が違うため事業のすみ分けをしているが、共通する部分もある」としています。

神戸市で平成27年度の県と市の二重行政の解消として東京事務所の見なおしなど3項目をかかげ取り組んでいます。４月から、出先機関である東京事務所を兵庫県の東京事務所内に移し、一体化で業務に取り組んでいます。これは政令市初のこころみで今後注目されます。

昨日は平素さまざまにお世話になっている企業の方とお昼をともにさせていただきながらお話をさせていただきました。話題は神戸や兵庫での販路拡大や三宮の街の今と未来の姿に及びました。その後は地元に戻り市民相談をお受けしました。

さて、神戸市では松下麻理広報官の3月末の任期満了に伴い、市をＰＲする広報専門官に市国際交流員で、英国人のルイーズ・デンディさんを起用しました。ルイーズさんはフランス語やスペイン語など６カ国語をあやつります。

デンディさんは市内の小中学校の外国語指導助手を経て、２年前から国際交流員を務めてきました。フランス語やスペイン語など６カ国語に堪能で、その語学力を活かし、英語で市の情報を流したり、海外メディアに対応をしていきます。

本日市長室からルイーズ広報専門官が5月20日から英語版SNS（フェイスブック、インスタグラム、ツイッター）による情報発信を開始する旨発表されました。

さっそくサイトをおとずれ「いいね」と「フォロー」をしました。一層の情報発信の今日かで外国人旅行者を中心とした観光客の利便性向上が期待されます。

昨日は議員総会がおこなわれ、5月の後半の活動について団長を中心に打ち合わせをおこないました。その後は地元にもどり市民相談をお受けしました。

さて、ある女子学生の方から「留学生のホームステイ先滞在中の交通費について」お声をいただきました。北区の高い交通費は留学生や受け入れ家族にとっても金銭的にも精神的にも大きな負担になっているというものです。

神戸市の外郭団体の公益財団法人 神戸国際協力交流センターの見解をたずねたところ「ご指摘の点ごもっともで、北区よりも大学に近い地域に住む留学生でさえ、大学近辺の学園都市の留学生会館に移る事例もあります。さらに交通費の負担が大きい北区の留学生や受け入れのご家庭の心情をお察しします。ご指摘の点は神戸市の交通施策に関わることで、神戸市の交通施策の見直しのなかで、留学生の交通費負担軽減をはかってほしい。」との趣旨の回答がありました。

これまでも公明党神戸市会議員団は、高すぎる北区の交通費軽減を神戸市に求めてまいりました。昨年6月の神戸市都市防災委員会では、公明党を代表して山田哲郎議員が、「シニア層も良いが子育て世代層への支援や、通学定期等への割引拡大の支援を行うべきである。」と神戸市を質しています。私としても留学生を含む、若者への割引運賃の適用に向けて、一層神戸市に働きかけてまいります

昨日は、山の街新生会の新年度の総会に賛助会員として参加させていただきました。新しい役員のもと新年度の新しい出発をお祝い申し上げました。 皆さんのいきいきとした表情が毎回印象的な山の街新生会の集いです。

さて、北区上津台地域はまち開きから17年が経過しており今も住宅が増加しています。一方、隣接する長尾町では人口は減少が続いています。上津台の人口は過去10年で約5倍に伸び平成26年末の住民基本台帳によると人口は7012名であるのに対し、長尾町の人口は1399名で過去10年で約15％減少し、今も減少傾向となっています。

こうした背景から、長尾町にあった長尾小学校が10年前に上津台地域に移転され、その際地域福祉センターや児童館の新設が行われず現在に至っており、地域施設の配置が人口動態に追いついていない現状です。上津台の人口規模にふさわしい、児童館と福祉センターの機能を併せもった建物を求める要望が自治懇談会でも出ており。3月の予算特別委員会で当局の見解を質しました。

局長よりは、あたらに立ちあげる市役所の横の連携による検討会で、解決方法が見いだせないか、既存の施設も活用しながら工夫が出来ないか話をしていきたいとの答弁がありました。引き続き地域施設のあり方について当局を質して参りたいともいます。

昨日は、第41回きたきたまつりに参加しました。朝からの雨もやみ陽ざしがさすなかフルーツフラワーパークで盛大に行われました。婦人会の総おどりの輪には妻も参加しました。諸準備にあたられた関係者のみなさまに感謝申し上げます。

さて、大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が投開票されました。開票率81％の時点でNHKが反対多数確実をうち、都構想実現せずの結果となりました。

結果は詳しい分析が必要ですが、開票状況を見る限り、住之江　住吉　東住吉　平野　西成区など市内南部での反対票が上回っています。出口調査では高齢者は反対票を投じた割合が高いと報じられています。

公明党大阪府本部としは、大阪市廃止と特別区設置に反対の立場で今日まで進んで参りました。僅差とはいえ勝利したことで公明党大阪府本部の訴えが浸透した結果と思います。橋下市長はこれまでに「都構想の住民投票はこれが最後」と表明しており、橋下氏が提唱してから５年余り続いた都構想の議論に終止符が打たれました。