どうした豊史

昨日は本会議が開かれ議案の上程が行われました。また常任委員会委員が選任され３つの特別委員会が設置されました。私は、「福祉環境委員会」の委員として、また「外郭団体に関する特別委員会」の委員長として1年間しっかり職務を行ってまいります。

さて、6月21日に神戸市難病団体連絡協議会の主催で行われた神戸市会議員との懇談会に参加しました。全国心臓病の子どもを守る兵庫県支部や肝炎友の会兵庫支部など8団体の皆様から様々なご意見をご要望をいただいた。

近畿つぼみの会（小児期発症インスリン依存型糖尿病の患者家族会）兵庫支部からは「小児慢性医療疾患の自己負担額について、大阪市などでは自己負担額が乳幼児等医療費助成制度により軽減されている中、神戸市でも同様の制度を設けてほしい」との要望がありました。

早速、本日開催された文教こども委員会で、公明党の沖久正留議員が当局を質しました。答弁の内容は後日ご報告させていただきます。

昨日は会派の同僚議員と社会福祉法人　みかり会が運営する、神戸市小規模保育事業 花の森を視察させていただきました。谷村誠 理事長と職員の皆様にお話を伺いました。谷村理事長は神戸市私立保育園連盟常務理事も努めておられます。

さて、神戸市の小規模保育事業について、私は平成25年6月市会で「国が待機児童加速化プラン発表し自治体への支援パッケージが厚生労働省より発表 されるなか、神戸市として待機児童の解消に向けてどのような計画を国に示そうとしているのか」 と質しました。

市長は「定員6から19人の施設型小規模保育事業などで保育の量を確保していく」と小規模保育時事業の推進を表明しました。

昨年度までの2年間で小規模保育施設が61か所、918名（定員）整備され、平成27年4月1日現在の待機児童数は昨年度の123名から大幅に減少し13人になりました。引き続き、待機児童の解消に尽力して参ります。

昨日は議員総会と政審会が行われ7月2日と3日に行われる一般質問について議員団で打ち合わせを行いました。

さて、梅雨の雨であちこちの空地には伸び放題の雑草が目立っています。昨年12月の一般質問では公明党の軒原順子議員が「空地対策」について「空き地では地主の所在不明、高齢化等により手入れが出来なく、草が背丈ほどにも伸び、手の付けられないような土地が住宅地に点在している。」とその対策を質しました。

久元市長より、「環境美化条例では、近隣住民の生活環境を著しく害している場合には、勧告、命令、罰金等の規定を設けている。」との答弁がありました。

具体的には区役所のまちづくり推進課が登記簿謄本により所有者を確認し、所有者に空地適正管理の依頼文を郵送していますが、所有者不在などの際は有効な対策がとれたいないのが現状です。有効な対策のために今後も尽力して参ります。

昨日は特定非営利法人神戸市難病団体連絡協議会の主催による、神戸市会議員との懇談会に参加しました。全国心臓病の子どもを守る会兵庫県支部や肝炎友の会兵庫県支部はじめ8団体の皆様との懇談をいたしました。様々な課題に対して取り組んで参ります。

さて、今日の公明新聞が「障がい者の在宅就労に光」の見出しで今年4月から、「就労移行支援事業」が在宅で認められるようになったことを報じています。発端は、「自宅で働きたい」と希望を持つ熊本県の筋萎縮性側索硬化症の患者の声でした。

それから在宅就労を希望する障がい者を登録し企業などとの橋渡し役を担う熊本市のNPO法人「在宅就労支援事業団」と公明党参議院議員の秋野公造議員が厚労省に働きかけ実ったものです。

私の周りにも障がいをもちながら「働きたい」との気持ちを持ちながらも様々な理由で仕事に就けない方がいらっしゃいます。このような声を形にするため一層尽力して参ります。

昨日は公明党兵庫県本部臨時県本部大会が三宮研修センターで開催されました。新たな役員体制が発表され赤羽かずよし県代表（衆議院議員）と共に明年の参院選に向け出発しました。

さて、年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、新たな情報を今日の産経新聞朝刊が報じています。それによると、機構本部がサーバーの保存ファイルにバスワード設定していない複数の部署があることを把握していながら放置していたというものです。

機構はこの度の年金流出問題の発覚直後から、セキュリティー対策をそっちのけにしていた機構自信の責任にふれずに「添付ファイル付きのメールを職員が不用意に開けてしまったことが原因」と責任を職員に押しつけていました。

責任を押しつけられた職員を気の毒におもっていましがたが、この度の報道で現場職員もパスワードの設定の指示を無視ししていたことが明らかになりました。本部が本部なら現場も現場。政府にはこりない年金機構の体質を徹底的に質してもらいたい。

昨日、平成27年第２回定例市会が開会しました。新しい議長・副議長が、第９７代議長 守屋　隆司（自由民主党）、第１０９代副議長　壬生 潤（公明党）に決まりました。

さて、神戸市では、従来より保育所の整備や小規模保育事業を拡充により、平成27年4月1日現在の待機児童数 が、昨年度の123 人に比べ大幅に減少し、13人になりました。

小規模保育については、平成25年の6月市会で「国が待機児童加速化プラン発表し自治体への支援パッケージが厚生労働省より発表されるなか、神戸市として待機児童の解消に向けてどのような計画を国に示そうとしているのか」 と公明党神戸市会議員団として質しました

矢田市長より「定員6から19人の施設型小規模保育 事業などで保育の量を確保していく」と小規模保育時事業の推進が表明され、その後受け入れ枠拡大が加速しました。

18歳選挙権実現について
昨日は市民相談と議会準備のため地元と市役所で仕事をいたしました。

さて、選挙権年令を「20歳以上」から「18歳以上」に引き上げる改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参院選から選挙権年齢が現在の「20歳以上」から、高校3年生も含めた18歳以上に引き下がり、18、19歳の未成年者約240万人新たに有権者となる見通しです.

神戸市における3月末現在の18、19歳の未成年者は28419人です（外国人含む）。ちなみに4月の統一地方選挙の神戸市の有権者数が1,231,477でしたから、28419人はその2％にあたります。

公明党は、18歳選挙権について45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現を推進して参りました。若者の声が反映される政治の実現のため、一層尽力して参ります。

国公立の高3生の英語技能のテスト結果が報道されていました。その結果を見ると大半が英検3級以下の中学生レベルとのことです。中学・高校6年間英語教育を受けてきたにもか かわらず、このような状況なので、中学生のときから一層の英語教育の充実が望まれる。

英語教育における英検等の外部指標の活用について2月の予算特別委員会でも質疑しました。答弁としては、懇話会の協議の中でも確認されているように、今後受検の勧奨、あるいは受検にかかる補習等を一層進めることにより、生徒がより積極的に英検等の外部検定試験を受検するよう勧奨していきたいということでした。

横浜市では、26年度からモデル校30校（全中学校は148校）の中学３年生全員の英検受検料を全額負担する外部指標の活用事業を開始しています。また、平成27年度予 算案において、グローバル人材の育成を一つの目標にして、来年度から市立の学校で英語検定などの外部指標の公費受検を予算に盛り込みました。平成28年度までには市立の全校（小中高）で英検の公費受検を目指すとして取り組みを進めています。

本市の英検の公費受検に対する見解をたずねたところ、他都市の状況も見ながら、研究を進めたいとの答弁でした。引き続き、英語教育における英検等の外部指標の活用について質疑していきたいと思います。

昨日も議会6月19日に開会する平成27年第２回定例市会の準備のため神戸市役所で仕事の後、地元に戻り市民相談をお受けしました。

さて、今日の神戸新聞に手話通訳について、「ネット中継に手話通訳」の見出しで、神戸市議会は19日の定例会から本会議のインターネット中継に手話通訳を導入すると報じています。

神戸市ではみんなの手話言語条例が4月に施行されました。公明党、向井道尋議員の昨年の一般質問を契機に議員提案されたものです。手話を「言語」として普及させ、耳の障害の有無にかかわらず誰もが十分にコミュニケーションを図れる地域社会を目指す目的で制定されました。

この度の本会議のインターネット中継への手話通訳の導入は市会独自の取り組みとして導入が決まりました。こうして取り組みを通して、一層市民に開かれた議会になることが期待されます。

昨日は議会6月19日に開会する平成27年第２回定例市会の準備のため神戸市役所で仕事をいたしました。

さてマイナンバー法案の国会審議が年金機構の年金情報流出問をきっかけに滞っています。マイナンバー法案ポイントは次の5つです。
１、番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策とする。
２、国民一人一人に住民票コードも基に作成した個人番号を指定し、本人に通知。
３、申請により顔写真を載せたICカードを交付。
４、個人情報の漏えいを防ぐため、独立性の高い第3者機関を設置して行政機関を監視、監督する。
５、自宅のパソコンから社会保障給付などの情報記録を確認できるようサイトを構築し提供。

今日の日経「大機小機」では、マイナンバー制度は年金情報の流出のような事故が起きる危険性を高めるものではないと指摘しています。マイナンバーにより個人情報が一元管理するものではないからです。

一方で、情報漏洩や番号不正取得による悪用への懸念もあります。サイバー防衛のため米企業が対策を強化しているように、情報漏洩が世界的な脅威となるなか、個人情報を管理する国・地方公共団体もサイバー攻撃に対する対策を一層強化することが必要です。