どうした豊史

昨日は、福祉環境委員会（常任委員会）の行政視察で九州大学伊都キャンパス(水素エネルキー国際研究センター)を訪れ、九州大学が進める水素プロジェクトの概要について視察しました。

さて、4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているなか、生活保護に至るまでのセーフティーネットとして期待されています。

法律上の必須事業である「自立相談支援事業」と「住宅確保給付金」に加えて、任意事業の一つに学習支援事業があります。

学習支援事業は、生活困窮世帯の子どもに対し、高校進学を目的とした学習支援を実施します。あわせて、保護者に対する養育支援なども行われ、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るため一助になると考えられています。

灘区からはじまったこの事業ですが、現在では兵庫区、北区、北須磨事業所、垂水区にお一年間を通じて中学生を対象に週2回の学習支援が実施されており、一層の拡大が期待されています。

昨日は、福祉環境委員会（常任委員会）の行政視察で熊本県の「認知症熊本モデル」と熊本市の「動物愛護センター」を訪れそれぞれの取り組みについて視察しました。

さて、地域包括ケアシステム構築にあたっての一つの大きな柱が認知症高齢者対策です。厚労省の調査では軽度の患者も含めると高齢者の4人に一人が認知症とその予備軍といわれており、認知症対策は喫緊の課題です。

一昨日の行政視察で訪れた大牟田市は高齢化率が32.9%(平成26年10月現在)と全国平均より早いペーシで高齢化が進むなか、早くから認知症対策に取り組んでおられます。具体的には「認知症コーディネーター養成研修」、「地域認知症サポートチーム」、「徘徊模擬訓練」の3本柱から構成されています。

「地域認知症サポートチーム」について平成30年度までに同様の仕組みを厚生労働省が「認知症初期集中支援チーム」として全ての市町村で実施するとの方針を示しています。大牟田市では国に国に先駆けて平成21年度から同じような仕組みを実施されています。

認知症初期集中支援チームについては、昨年の一般質問で、モデル事業として行われている長田区で優先順位をきめて全区へ拡大を求めましたところ、本年より長田区を含む3区に拡大、平成29年末までには全区への拡大の方針が示されました。

昨日は、福祉環境委員会の行政視察で福岡県大牟田市を訪れました。大牟田市が展開する地域包括ケアシステムの構築に向けた施策について学びました。

さて、公明党は4月の統一地方選挙の際の重点政策として、生活者支援、地方創生、社会保障、震災復興 防災の4項目をうち出しました。

生活者支援では衆院選でお約束した消費税軽減税率の実現に向けて、その制度案を秋口までには決定することとしました。また地域限定の「プレミアム商品券」を発行ももり込まれていましたが、こちらは神戸市においても発行され経済効果が期待されています。

軽減税率について、公明党の山口代表は先日のテレビ番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度について、「年末の税制改正大綱で（制度内容を）きっちり決めて法案を用意し、来年の通常国会で議論するのが今考えられる一つの選択だ」と述べました。

平和安全法制の議論でかすみがちなテーマですが、庶民の所得はあがらない一方で物価だけがあがっている中、国民は確実な軽減税率の実現をのぞんでいます。

昨日は、地域の集いで「平和安全法制」について、野党が声だかに叫ぶ「戦争法案」ではなく「戦争抑止法案」であることを抑止力の観点からお話ししました。

さて、神戸市では平成27年10月からマイナンバーの通知がはじまり、平成28年1月から税金や社会保障の手続きでマイナンバーが必要になります。

利用者にとってのメリットは、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、添付書類が不要になることや、住民票、印鑑証明などが全国のコンビニで取得できるようになることです。

神戸市では10月からはじまるマイナンバーの通知や、マイナンバーカードなどのお問い合わせに対応するために、専用のコールセンター（0120−81−0178）を平成27年9月1日から9月30日まで開設し電話でのお問い合わせに対応します。

また相談窓口を平成27年10月1日から区役所に全国に先駆けて開設します。そちらも是非ご活用ください。

昨日は、「2015公明党兵庫県本部夏期研修会」が舞子ビラで開催されました。県下の公明党議員が舞子ビラに集い、安保法制の学習やグループディスカッションなど充実した研修でした。

さて、今日からはじまる「防災週間」や9月1日からの「防災の日」をふまえ今日の公明新聞が「災害列島どう備える」の見出しで太田国土交通省とのインタビュー記事を掲載しています。

昨年の8月豪雨の教訓を踏まえ、水害･土砂災害から国民の命を守るために、昨年秋に土砂災害防止法が改正され、警戒情報の周知･伝達を促進する体制が整備されました。

近年の気象変動により「50年に一度あるかないか」のレベルの大雨が頻発し国民の災害への不安が高まる中、今後も必要に応じて法律の改正は必要です。

いざというときの備えは「災害」も「有事」も同じです。災害がおきたときに国民の安全を守り被害を最小限に備えれるために法律が整備されるのと同様、有事がおきたときに国民の命を守るための法律が現在参議院で議論が進んでいる「平和安全法制」です。

昨日は、第43回神戸市環境保全審議会が神戸市役所内で開かれ、神戸市環境基本計画改定案について議論を致しました。その後は市民相談の現場に足を運びました。

さて、内紛が発端で維新の党と離脱したばかりの橋下氏と松井一郎幹事長が今度は大阪維新の会をベースに新党を設立に言及しました。また「大阪維新の会で国政政党をやる。国政で第三極になるように年内に道筋をつけたい」とも述べたと報じられています。

橋下氏の人気を頼りに、風を求めて集合離散がはじまりそうですね。一方で橋下氏は政界引退の意向は撤回しておらず風を頼る側は難しい判断を迫られそうです。

風頼みの候補者について、桜美林大学大学院特任教授の橋本晃和氏は以前に公明新聞紙上で次のように述べられています。「風頼みの候補者が「地域のために」と訴えてもまったく説得力が無い。だからこそ、生活実感のある政策を主張する公明党議員の存在が大事になる。」

公明党は大衆とともにの立党精神のもと結党され昨年結党50周年という大きな佳節を迎えました。地域政党の老舗こそ公明党です。予算の裏付けもなしに無責任な反対を繰り返す政党や、風も求めて右往左往する政党や候補者に対しては、今後とも実績で勝負してまいります。

昨日は、神鉄道場駅での朝立ちからスタートし市民相談をお受けしました。その後は、机でしなければならない仕事がたまってましたので自宅で過ごしました。

さて、夏休みもいよいよ残り数日になりました。宿題の追い込みに一生懸命になっている子供さんや、早々にかたづけて友達との再会を心待ちにしているお子さんなど様々だと思います。

私も小学校ときは自由研究の課題探しに苦労したことを思いだします。自由研究といえばこの夏イズミヤさんは「夏休みの自由研究おたすけ講座」を店舗で実施されています。具体的には燃料電池を用いた発電にチャレンジしたり、回収されたトレーの行方などを学んだりと大人でも受けたい講座です。

また、神戸市が平成27年3月に導入した燃料電池車「MIRAI」の展示も行われています。

昨日は庁舎で来客をお迎えし昼食をはさみ種々情報交換させていただきました。わざわざお足を運んでいただいたことに感謝しつつ、安心安全のまちづくりに向けて一層連携していくことを確認しました。

さて、岩手中２生徒の自殺を受け文部科学省は全国の学校にいじめ対策推進法が定める対応が機能しているか点検をもとめる通知を8月4日にだしています。

防止法の趣旨や必要な対応を細かく示し、項目をたててチェックを求めています。自殺が最も多いのが2学期開始日という背景から、2学期初日までに徹底的に確認し、必要が見直しをしてほしいと求めています。

さらに13年度の調査ではいじめの認知件数に都道県別で最大83倍の開きがあったことから、認知件数の調査やり直しを求める通知を先日だしました。

学校はとかく閉ざされがちな世界であることから、いじめの実態が市民にはみえにくいです。この際徹底的に調査し問題を明らかにする必要があるとおもいます。

昨日は神戸電鉄をたずね、日頃市民の方々から寄せられている様々なお声をお伝えしながら、課題について意見交換をさせていただきました。引き続き課題解決にむけて尽力して参ります。

さて、昨年の8月豪雨の被害が完全にいえないまま台風11号の際の土砂崩れによる道路の通行止めは市民生活に大きな影響を及ぼしました。

小部明石線は土砂崩れにより現在でも通行止めがが続いており市民生活に大きな影響をおよぼしています。（本日神戸市より発表があり8月28日に１部片側通行で解除予定）

本市では地すべり等の危険箇所の防災対策を平成26年から5カ年かけて進めていますが、豪雨の度に土砂崩れの被害は発生し、依然として対策は十分とは言えない状況である。

近年、非常に激しい(1時間50mm以上) 降雨の発生回数の増加に伴い、土砂災害発生件数も増加傾向にあるなか、土砂災害に一層強い道路防災対策を進める必要があると考えいています。

昨日は9月議会に向けて会派の政審会が行われ、代表質問の内容について討議が行われました。9月15日からの議会に向けて緊張感をもちながら準備にあたって参りいとおもいます。

さて、2020年の東京オリンピックを前に中学校や高校の運動部活動が選手育成の場としても期待が高まっています。

一方で小学校時代に慣れ親しんだスポーツの部活が入学する中学になく入学後に部活動として継続できない方々から、創部をのぞむ声が寄せられています。

学校としては、生徒数の減少に伴う教員の絶対数の不足により、「顧問」がたてれず部活動の維持や創部が困難になっているのが現状です。

本市の部活動にはいわゆる「顧問」の配置が必須になっているなか、顧問の負担解消のため、部活動外部指導員制度を設け、部活動の技術的な指導を当たっていますが、その職務は「顧問」の補佐であり不足する顧問の抜本的解決にはなっていません。

創部をのぞむ生徒･保護者の声に応えために、外部指導員や顧問のあり方を考えなおす必要があると考えています。