どうした豊史

昨日は市会運営委員会がひらかれ決算質疑の質疑予定者が各会派から発表されました。公明党からは菅野吉記議員が質疑にたちます。

さて、ビックデータの活用について、今日の日経新聞夕刊が報じています。そもそもビックデータとは？総務省のホームページでは「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と定義されています。

また何をもってビックとするかは「ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す。」とされており曖昧な表現です。

言葉の定義はさておき、神戸市では博報堂と組んで観光客の携帯位置情報からどの程度市内の観光地に滞在しているかなどを分析し、市内での宿泊を伴う観光客誘致のための課題抽出や、課題解決に向けた戦略の策定を進めています。

記事ではNTTと組み、観光や防災関連のデータを活用した新サービスの開発を目指す福岡市や、会員が過去に交際を申し込んだ人の履歴を分析しオススメの見合い相手を提案する愛媛県の少子化対策などが紹介されています。社会をかえるビックデータ活用の今後が楽しみです。

昨日は秋晴れ大変過ごしやすい1日でした。ついこの前までの連日の猛暑がうそのようですが、夏のつかれがでやすい時期ですので体調管理に気をつけていきたいとおもいます。

東日本をおそった記録的豪雨による鬼怒川の氾濫により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、今なお避難所で不安な時をすごされいる方々が1日も早く元の生活にもどれるよう願っています。

国土交通省関東地方整備局下館河川事 務 所の平成24年度の事業概要には治水事業とて「高さや幅が足りない堤防の築堤を行います」や「鬼怒川において水衝部対策を実施します」などの記述がみられ改修計画の進行中であったことがうかがえます。

神戸市を流れる河川についても昨年の8月豪雨の被害が完全に癒えないまま7月の台風11号の際にも河川の護岸が大きな被害を受けました。また改修計画はあるものの事業完成までには数年を要するものもあります。

気象変動により雨の降り方がかわり「50年に一度」の大雨が各地で発生するなか、引き続き、一層の防災･減災対策を神戸市に求めてまいります。

昨日も9月15日からはじまる第3回定例市会にそなえまた各局との決算内容について事前ヒアリングを行いました。多岐にわたる決算の内容から市政の重要課題について9月24日に各会派から代表質疑が行われます。

さて、認知症とは、脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態を指します。（厚労省ホームページより）

認知症を引き起こす病気のうちもっとも多いのは、アルツハイマー病です。アルツハイマー病の場合、薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。

認知症はどうせ治らない病気だからといって放っておけば症状が進みます。がんなどの他の病気と同様早期発見と早期治療が重要です。

国においては、早期診断･早期対応のための体制整備として、認知症初期集中支援チームの設置や、認知症サポート医の養成などを自治体にうながしており神戸市でも取組がすすんでいます。

昨日は庁内で市民相談について関連当局と打ち合わせが続きました。

さて、来年度の参議院選から選挙権年令が18歳以上に引きあげられるのを前に、若者の政治参加意識を高めるための「主権者教育」への取り組みが活発になっています。

文科省と総務省は教育現場での実践を後押ししようと、高校生向けの副教材を作成し公表しました。

すぐに授業が出来るよう実践事例が挙げられています。加えてと投票する場合の争点はどこにあるのか、有権者は何を基準にとうひょうすればいいのかについても考えさせるよう編集されています。

教える側の課題として政治の中立性が問われるなか、どのような形であれば主権者教育として実践できるか、教師側の工夫も求められます。

昨日は、市会運営委員会と理事会が開催され9月15日から開会する定例市会の日程のついても協議がされました。また昨日より各局との決算内容について事前ヒアリングも始まりました。気持ちを引き締めて準備にあたってまいります。

さて、みなと総局より平成27年度上半期（1~6月）の神戸港の港勢（速報値）について発表がありましたのでご報告させていただきます。

コンテナ取扱個数は外内貿全体で 135 万 TEU(前年同期比 104.1%)となり、上半期統計では平成7年の阪神・淡路大震災以降最高となりました。 ちなみにTEUはTwenty-foot Equivalent Unitの頭文字をとり20フィートコンテナ換算を表します。

また、入港船舶は 17,490 隻(前年同期比 97.6%)、総トン数は 9,573 万トン(同 103.6%)となりました。 そのうち、外航船が 3,479 隻(同 99.2%)、7,365 万トン(同 102.2%)、内航船が 14,011 隻(同 97.2%)、2,208 万トン(同 108.3%)でした。

神戸港は一時は世界有数のコンテナ扱い量を誇る国際港としての地位を確立しました。しかし20年前の阪神淡路大震災の折に施設が大きく被害を受けたことをきっかけに荷物が他港にシフトし国際港としての相対的な地位が低下しました。上半期ではありますがこの度、阪神・淡路大震災以降最高の取り扱いとなったことは2017（平成29）年1月1日に開港150にむけて大きな弾みになります。

昨日は、外郭団体に関する特別委員会が開催され産業振興局関係団体6団体の審査を行いました。

さて、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されています。

財務省から新たな案が発表されました。具体的には、たまったポイントを税務署に申告して支払った増税分の還付を受けるというものです。

政府からは公明党の国会議員に対して正式な情報の説明がないなか議論はそれからにすべきですが、この案では購入時の税率が10％で国民の「痛税感」の緩和にはつながりません。

公明党の主張していた購入時の税の軽減とは中身がちがいますので、まずは制度について制度の全体像をつかんだ上で党員支持者への、財務省案についての正確な説明が求められます。

昨日は平和安全法制についての学習会が地域でひらかれ、赤羽一嘉衆議院議員が法案について話しました。私も同席させていただきましたが終了後には質問コーナーもあり有意義な集いでした。

さて、中国の株式市場の急落をきっかけに世界各地で株価が乱高下を続けています。中国当局は元安誘導などのなりふりかまわない経済政策で株安を押さえ込もうとしていますが、市場の動揺は収まりません。

8月31日の産経新聞が、中国「株安原因は米政策」との見出しで、損失を被った国内の個人投資家の不満爆発を恐れ責任転嫁の反論をしていることを報じていました。

見当違いの強気が長続きするはずもなく、案の定G20財務相･中央銀行総裁会議では「経済政策が不透明だ」との批判に耐えきれず「向こう10年間は中国経済は厳しい状況が続く」とこれまでの強気から一転、バブル崩壊を認めました。

世界第2位の経済大国に成長した今、中国は透明性のある経済対策に取り組むべきです。バブル崩壊から20年、デフレ不況にあえいできた隣国日本に学ながら。

昨日の午前中はいただいたご相談に対してご相談者にご報告させていただきながら、午後は相談者を訪ねお話をうかがいました。

さて、4月から生活困窮者自立支援法が施行されたました。貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているなか、生活保護に至るまでのセーフティーネットとして期待されています。

法律上の必須事業として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金の支給」があります。加えて任意事業として、「就労準備事業」、「学習支援事業」、「一時生活支援事業」があります。

神戸市では経済的に困窮されている方の生活や仕事に関する相談を受け付けるために区役所の保護課に「くらし支援窓口」が設置されています。

相談者の状況に寄り添いながら日常生活の自立から、社会参加そして就労をして自立した社会生活を送るという法の趣旨に沿った支援が期待されています。

昨日はいただいた市民相談について市役所当局との打ち合わせを行いその後は、地元にもどりご挨拶回りをさせていただきました。

さて、9月4日の神戸市記者提供資料より、増え続ける救急出動についてご報告いたします。超高齢社会の進展等により救急件数は大幅に増加し、今後もその傾向は続くものと思われます

また、搬送した人の57％が、軽症となっています。救急車の出動が増えると、救急車の駆けつけ時間が遅くなり、場合によっては、救えるはずの命が救えなくなることになります。

神戸市からは、控えてほしい救急要請例として「移動手段がない」「病院がわからない」「救急車だと早く診てもらえる」「緊急性のないケガや病気」などがあげられています。

また、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時に、家庭内でパソコンやスマートフォンで簡単にアクセスできる、自己診断ツールが9月9日（救急の日）から運用開始されます。

昨日は9月7日に開催される外郭団体に関する特別委員会の審査団体について所管の産業振興局と事前のヒアリングを行いました。

さて、病気やけがをした際に「自分で病院に行った方がいいのか」、「救急車を呼んだ方がいいのか」迷うことがありますね。

そうした際に、ホームページ上の該当する症状を選択することで、緊急度や病院受診の必要性等を確認できるサービスがまもなく始まります。

「神戸市救急受診ガイド」と呼ばれるこのサービスは、WEB(ホームページ)で運用されます。 パソコンでも、スマートフォンにも対応しており24 時間いつでも、どこでも見ることができが特徴です。

このサービスにより真に緊急性を要する傷病者への一層の迅速な対応が期待されます。