どうした豊史

無秩序な太陽光発電パネル設置が、市民の安全を脅かしています。たとえば、北区の生野高原住宅地では2015年に、敷地面積4850平米におよぶ太陽光発電施設が設置されました。その後も実効性のある対策がない中、住民は対策に苦慮していました。

そのような中、昨年7月の西日本豪雨で山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、JR西日本は一時運行を見合わせました。久元市長は事故をふまえ再発防止のために「条例制定も含め太陽光パネルの設置に関する規制を出来るだけ速やかに検討したい」との意向を示したました。

市長の意向を踏まえて7月23日に開催された都市防災委員会で公明党の軒原順子議員は生野高原住宅の事例を紹介しながら、局長の見解を質しました。 岩橋局長よりは「どのようなことができるのか、経済観光局および環境局と検討したい」との趣旨の答弁がありました。

その後庁内で検討した結果、無秩序な太陽光発電施設の設置から市民の安全を守る目的の条例案がまとまりました。ポイントは設置面積で概ね100㎡以上は届出制になり、その際には神戸市から事業者に住民への事前説明を求めることです。

一方、示された条例案では、生野高原住宅のような市街化調整区域に区分されているものの開発の経緯等から住宅地を形成している地域は設置にあたって許可を求める対象に含まれていませんでした。

そのしたことから、10月23日には生野高原まちづくり協議会の向 俊輔会長はじめ代表の方が神戸市役所に来庁の上、神戸市環境局に直接、条例案に対するパブリックコメントを提出し「生野高原は市街化調整区域等における住宅地域を形成している区域として許可を要する指定区域に定めてほしい」等の内容を求めました。提出の際は私も同席いたしました。

その結果、パブリックコメントの意見を踏まえた条例が昨年12月7日に制定されました。条例により無秩序な太陽光発電パネルの設置に歯止めがかかることが期待されます。条例の実効性を確保し高めるよう引き続き尽力してまいります。

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