どうした豊史

昨日は、外郭団体に関する特別委員会が開催され産業振興局関係団体6団体の審査を行いました。

さて、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されています。

財務省から新たな案が発表されました。具体的には、たまったポイントを税務署に申告して支払った増税分の還付を受けるというものです。

政府からは公明党の国会議員に対して正式な情報の説明がないなか議論はそれからにすべきですが、この案では購入時の税率が10％で国民の「痛税感」の緩和にはつながりません。

公明党の主張していた購入時の税の軽減とは中身がちがいますので、まずは制度について制度の全体像をつかんだ上で党員支持者への、財務省案についての正確な説明が求められます。

昨日は平和安全法制についての学習会が地域でひらかれ、赤羽一嘉衆議院議員が法案について話しました。私も同席させていただきましたが終了後には質問コーナーもあり有意義な集いでした。

さて、中国の株式市場の急落をきっかけに世界各地で株価が乱高下を続けています。中国当局は元安誘導などのなりふりかまわない経済政策で株安を押さえ込もうとしていますが、市場の動揺は収まりません。

8月31日の産経新聞が、中国「株安原因は米政策」との見出しで、損失を被った国内の個人投資家の不満爆発を恐れ責任転嫁の反論をしていることを報じていました。

見当違いの強気が長続きするはずもなく、案の定G20財務相･中央銀行総裁会議では「経済政策が不透明だ」との批判に耐えきれず「向こう10年間は中国経済は厳しい状況が続く」とこれまでの強気から一転、バブル崩壊を認めました。

世界第2位の経済大国に成長した今、中国は透明性のある経済対策に取り組むべきです。バブル崩壊から20年、デフレ不況にあえいできた隣国日本に学ながら。

昨日の午前中はいただいたご相談に対してご相談者にご報告させていただきながら、午後は相談者を訪ねお話をうかがいました。

さて、4月から生活困窮者自立支援法が施行されたました。貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているなか、生活保護に至るまでのセーフティーネットとして期待されています。

法律上の必須事業として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金の支給」があります。加えて任意事業として、「就労準備事業」、「学習支援事業」、「一時生活支援事業」があります。

神戸市では経済的に困窮されている方の生活や仕事に関する相談を受け付けるために区役所の保護課に「くらし支援窓口」が設置されています。

相談者の状況に寄り添いながら日常生活の自立から、社会参加そして就労をして自立した社会生活を送るという法の趣旨に沿った支援が期待されています。

昨日はいただいた市民相談について市役所当局との打ち合わせを行いその後は、地元にもどりご挨拶回りをさせていただきました。

さて、9月4日の神戸市記者提供資料より、増え続ける救急出動についてご報告いたします。超高齢社会の進展等により救急件数は大幅に増加し、今後もその傾向は続くものと思われます

また、搬送した人の57％が、軽症となっています。救急車の出動が増えると、救急車の駆けつけ時間が遅くなり、場合によっては、救えるはずの命が救えなくなることになります。

神戸市からは、控えてほしい救急要請例として「移動手段がない」「病院がわからない」「救急車だと早く診てもらえる」「緊急性のないケガや病気」などがあげられています。

また、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時に、家庭内でパソコンやスマートフォンで簡単にアクセスできる、自己診断ツールが9月9日（救急の日）から運用開始されます。

昨日は9月7日に開催される外郭団体に関する特別委員会の審査団体について所管の産業振興局と事前のヒアリングを行いました。

さて、病気やけがをした際に「自分で病院に行った方がいいのか」、「救急車を呼んだ方がいいのか」迷うことがありますね。

そうした際に、ホームページ上の該当する症状を選択することで、緊急度や病院受診の必要性等を確認できるサービスがまもなく始まります。

「神戸市救急受診ガイド」と呼ばれるこのサービスは、WEB(ホームページ)で運用されます。 パソコンでも、スマートフォンにも対応しており24 時間いつでも、どこでも見ることができが特徴です。

このサービスにより真に緊急性を要する傷病者への一層の迅速な対応が期待されます。

昨日は、福祉環境委員会（常任委員会）の行政視察で九州大学伊都キャンパス(水素エネルキー国際研究センター)を訪れ、九州大学が進める水素プロジェクトの概要について視察しました。

さて、4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているなか、生活保護に至るまでのセーフティーネットとして期待されています。

法律上の必須事業である「自立相談支援事業」と「住宅確保給付金」に加えて、任意事業の一つに学習支援事業があります。

学習支援事業は、生活困窮世帯の子どもに対し、高校進学を目的とした学習支援を実施します。あわせて、保護者に対する養育支援なども行われ、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るため一助になると考えられています。

灘区からはじまったこの事業ですが、現在では兵庫区、北区、北須磨事業所、垂水区にお一年間を通じて中学生を対象に週2回の学習支援が実施されており、一層の拡大が期待されています。

昨日は、福祉環境委員会（常任委員会）の行政視察で熊本県の「認知症熊本モデル」と熊本市の「動物愛護センター」を訪れそれぞれの取り組みについて視察しました。

さて、地域包括ケアシステム構築にあたっての一つの大きな柱が認知症高齢者対策です。厚労省の調査では軽度の患者も含めると高齢者の4人に一人が認知症とその予備軍といわれており、認知症対策は喫緊の課題です。

一昨日の行政視察で訪れた大牟田市は高齢化率が32.9%(平成26年10月現在)と全国平均より早いペーシで高齢化が進むなか、早くから認知症対策に取り組んでおられます。具体的には「認知症コーディネーター養成研修」、「地域認知症サポートチーム」、「徘徊模擬訓練」の3本柱から構成されています。

「地域認知症サポートチーム」について平成30年度までに同様の仕組みを厚生労働省が「認知症初期集中支援チーム」として全ての市町村で実施するとの方針を示しています。大牟田市では国に国に先駆けて平成21年度から同じような仕組みを実施されています。

認知症初期集中支援チームについては、昨年の一般質問で、モデル事業として行われている長田区で優先順位をきめて全区へ拡大を求めましたところ、本年より長田区を含む3区に拡大、平成29年末までには全区への拡大の方針が示されました。

昨日は、福祉環境委員会の行政視察で福岡県大牟田市を訪れました。大牟田市が展開する地域包括ケアシステムの構築に向けた施策について学びました。

さて、公明党は4月の統一地方選挙の際の重点政策として、生活者支援、地方創生、社会保障、震災復興 防災の4項目をうち出しました。

生活者支援では衆院選でお約束した消費税軽減税率の実現に向けて、その制度案を秋口までには決定することとしました。また地域限定の「プレミアム商品券」を発行ももり込まれていましたが、こちらは神戸市においても発行され経済効果が期待されています。

軽減税率について、公明党の山口代表は先日のテレビ番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度について、「年末の税制改正大綱で（制度内容を）きっちり決めて法案を用意し、来年の通常国会で議論するのが今考えられる一つの選択だ」と述べました。

平和安全法制の議論でかすみがちなテーマですが、庶民の所得はあがらない一方で物価だけがあがっている中、国民は確実な軽減税率の実現をのぞんでいます。