どうした豊史

昨日は庁内で市民相談について関連当局と打ち合わせが続きました。

さて、来年度の参議院選から選挙権年令が18歳以上に引きあげられるのを前に、若者の政治参加意識を高めるための「主権者教育」への取り組みが活発になっています。

文科省と総務省は教育現場での実践を後押ししようと、高校生向けの副教材を作成し公表しました。

すぐに授業が出来るよう実践事例が挙げられています。加えてと投票する場合の争点はどこにあるのか、有権者は何を基準にとうひょうすればいいのかについても考えさせるよう編集されています。

教える側の課題として政治の中立性が問われるなか、どのような形であれば主権者教育として実践できるか、教師側の工夫も求められます。

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