どうした豊史

昨日は、外郭団体に関する特別委員会が開催され産業振興局関係団体6団体の審査を行いました。

さて、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されています。

財務省から新たな案が発表されました。具体的には、たまったポイントを税務署に申告して支払った増税分の還付を受けるというものです。

政府からは公明党の国会議員に対して正式な情報の説明がないなか議論はそれからにすべきですが、この案では購入時の税率が10％で国民の「痛税感」の緩和にはつながりません。

公明党の主張していた購入時の税の軽減とは中身がちがいますので、まずは制度について制度の全体像をつかんだ上で党員支持者への、財務省案についての正確な説明が求められます。

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