どうした豊史

昨日は平和安全法制についての学習会が地域でひらかれ、赤羽一嘉衆議院議員が法案について話しました。私も同席させていただきましたが終了後には質問コーナーもあり有意義な集いでした。

さて、中国の株式市場の急落をきっかけに世界各地で株価が乱高下を続けています。中国当局は元安誘導などのなりふりかまわない経済政策で株安を押さえ込もうとしていますが、市場の動揺は収まりません。

8月31日の産経新聞が、中国「株安原因は米政策」との見出しで、損失を被った国内の個人投資家の不満爆発を恐れ責任転嫁の反論をしていることを報じていました。

見当違いの強気が長続きするはずもなく、案の定G20財務相･中央銀行総裁会議では「経済政策が不透明だ」との批判に耐えきれず「向こう10年間は中国経済は厳しい状況が続く」とこれまでの強気から一転、バブル崩壊を認めました。

世界第2位の経済大国に成長した今、中国は透明性のある経済対策に取り組むべきです。バブル崩壊から20年、デフレ不況にあえいできた隣国日本に学ながら。

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