どうした豊史

昨日は、福祉環境委員会の行政視察で福岡県大牟田市を訪れました。大牟田市が展開する地域包括ケアシステムの構築に向けた施策について学びました。

さて、公明党は4月の統一地方選挙の際の重点政策として、生活者支援、地方創生、社会保障、震災復興 防災の4項目をうち出しました。

生活者支援では衆院選でお約束した消費税軽減税率の実現に向けて、その制度案を秋口までには決定することとしました。また地域限定の「プレミアム商品券」を発行ももり込まれていましたが、こちらは神戸市においても発行され経済効果が期待されています。

軽減税率について、公明党の山口代表は先日のテレビ番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度について、「年末の税制改正大綱で（制度内容を）きっちり決めて法案を用意し、来年の通常国会で議論するのが今考えられる一つの選択だ」と述べました。

平和安全法制の議論でかすみがちなテーマですが、庶民の所得はあがらない一方で物価だけがあがっている中、国民は確実な軽減税率の実現をのぞんでいます。

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